令和のブラックマンデー｜2024年8月5日暴落の原因と次の前兆

2024年8月5日の月曜日。東京市場は朝から売り一色だった。寄り付きから主力株の多くに売り気配が並んだ。大阪取引所は日経平均先物の取引を一時止める措置まで取った。14時50分過ぎには前週末比4753円安の3万1156円まで下げている。

大引けの日経平均は4451円28銭安の3万1458円42銭。1987年のブラックマンデー翌日の3836円安を上回り、下げ幅は過去最大になった。この日はのちに「令和のブラックマンデー」と呼ばれる。

ところが翌日は3217円高と急反発した。3日間で天国と地獄を往復した相場の中身を、数字を確かめながら追っていく。最後に、同じ形の暴落が近づいたときに出やすい前兆と、株を持っている人が取れる行動をまとめた。

2024年8月5日に何が起きたか

暴落は8月5日の1日だけで起きたわけではない。7月11日に日経平均は4万2224円02銭の最高値をつけた。その直後から円高が進み、半導体株を中心に下げが始まっていた。8月1日と2日にも大きく下げ、5日はその3日目にあたる。

流れを日付で並べると次のとおり。

3営業日で日経平均は7643円下げた。最高値の7月11日からみると、8月5日の終値まで約1万765円の下落になる。1カ月足らずで4分の1を超える値幅が消えた計算だ。

日付	日経平均の終値	前日比	主な材料
7月11日	42,224円	最高値	円安と半導体株高
7月31日	39,101円	―	日銀が0.25%へ利上げ
8月1日	38,126円	−975円	米景気指標の悪化と円高
8月2日	35,909円	−2,216円	夜に米雇用統計が予想を下回る
8月5日	31,458円	−4,451円	先物主導の投げ売りと円高加速
8月6日	34,675円	＋3,217円	売られすぎの反動と先物の買い戻し
8月7日	35,089円	＋414円	内田副総裁の発言

暴落の原因は三つの材料の重なり

令和のブラックマンデーは一つの悪材料で起きた暴落ではない。日本の金利上昇と米国の景気不安が同じ週に重なり、その間で円が急騰した。三つの材料が数日のうちに連鎖した。

日銀の利上げと国債買い入れの減額

7月31日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を0.25%程度に上げた。決定は7対2の賛成多数だった。同じ日に長期国債の買い入れ額を月6兆円程度から段階的に半分まで減らす計画も決めている。

利上げそのものは市場でも一部で予想されていた。それでも植田和男総裁は会見で、経済と物価が見通しどおりなら利上げを続ける考えを示した。市場はこれを「この先も利上げが続く」という合図と受け止め、日米の金利差が縮むとみた円買いが一段と強まった。

米雇用統計とサーム・ルール

8月2日の夜に米労働省が出した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が11.4万人増にとどまった。市場予想は17.5万人増前後だった。失業率は4.3%と予想の4.1%を上回り、4カ月続けて上がった。

この数字で「サーム・ルール」と呼ばれる景気後退のサインが点灯した。失業率の3カ月平均が過去12カ月の最低から0.5ポイント以上上がると景気後退に入っているとみなす目安で、7月分は0.53ポイントだった。考案した経済学者自身が「市場の反応は大きすぎる」と話したほどだが、ニューヨーク株は大きく下げた。米国の利下げ観測が強まり、ドルは売られた。

円キャリートレードの巻き戻し

円キャリートレードは金利の低い円を借りて、金利の高いドルや外国株で運用する取引を指す。2024年前半は日米の金利差が大きく、円安も続いていたため、海外のヘッジファンドから個人のFX取引まで同じ方向に賭けていた。

日本は利上げし、米国は利下げに向かう。この見方が広がると金利差は縮み、円安で稼いだ利益は為替差損に変わる。借りた円を返すために外貨資産を売って円を買い戻す動きが一斉に起き、それがさらに円高を呼んだ。7月の161円台から8月5日の141円台まで、1カ月足らずで約20円の円高になった。

円高は日本株にとって二重の痛手になる。輸出企業の業績見通しが下がるうえ、円を借りて日本株を買っていた海外勢も同時に売りに回るからだ。

先物主導の売りと板の薄さ

8月5日の売りの中心は現物株ではなく日経平均先物だった。日本取引所グループの投資部門別売買状況を三井住友DSアセットマネジメントが分析したところ、8月第1週（5〜9日）に海外投資家は先物を1兆2631億円売り越した。一方で現物株は4954億円の買い越しだった。

金融庁も2025年1月に、8月上旬の急変動を日経平均先物の注文と約定の細かいデータで分析した結果を公表している。7月半ばから8月初めにかけて市場の流動性が急速に落ちていたこと、5日の午後には板が薄くなったところへ売りが集中したことが、値動きを大きくした要因と指摘された。景気の実態以上に下げたのは、こうした需給の偏りのせいだった。

信用取引の追証が投げ売りを呼んだ

個人投資家の信用取引も下げを深くした。株価が急に下がると、信用買いをしている人は保証金の不足分を差し入れるよう求められる。いわゆる追証だ。現金を用意できなければ保有株を売るしかなく、翌朝の寄り付きで成行売りが重なる。

8月1日と2日の下げで追証が発生した人は、週明けの5日に入金か売却かを迫られた。月曜日の朝に投げ売りが集中したのは、こうした信用取引の仕組みとも重なっていた。

日本株と世界の市場への影響

8月5日の日経平均の下落率は12.40%。1987年10月20日の14.90%に次ぐ歴代2位の大きさだった。TOPIXも12.23%下げ、下げ幅は過去最大になった。

大阪取引所では日経平均先物などにサーキットブレーカーが発動した。値幅の上限に達した先物の取引を一時止め、投資家に冷静さを取り戻させる仕組みだ。それでも売りは止まらず、取引時間中の下げ幅は一時4700円を超えた。

売りは東京だけでは終わらなかった。韓国や台湾の株価も大きく下げ、同じ日の米国市場では恐怖指数と呼ばれるVIXが一時60を超えた。新型コロナの急落があった2020年以来の水準だった。日本の暴落が世界の株安の先頭に立った形になった。

翌日の過去最大の上げ幅と回復までの期間

8月6日の日経平均は3217円04銭高の3万4675円46銭で引けた。上昇率は10.23%。1990年10月2日の2676円高を上回り、当時の過去最大の上げ幅だった。前日に売りすぎた先物の買い戻しが入ったことが大きい。

ただし市場は落ち着かなかった。日銀がまた利上げに動くのではという不安が残っていたからだ。これを和らげたのが8月7日の内田副総裁の発言だった。函館市での講演で、金融資本市場が不安定なうちは利上げしないと明言した。この日の日経平均は前場に安く始まったものの切り返し、414円高で引けた。

回復の速さは数字で確かめられる。8月16日の終値は3万8062円67銭で、8月1日以来およそ2週間ぶりに3万8000円台を取り戻した。この日は最高値から暴落の安値までの下げ幅の半分を戻す「半値戻し」の水準も上回った。最高値の4万2224円を終値で上回ったのは2025年8月12日の4万2718円で、約1年1カ月かかった。

節目	日付	暴落の日からの期間
3万8000円台を回復（暴落前の8月1日の水準）	2024年8月16日	約2週間
最高値4万2224円を更新	2025年8月12日	約1年1カ月

8月6日の上げ幅の記録は、2026年5月7日に日経平均が3320円72銭上げたことで塗り替えられた。一方で8月5日の4451円という下げ幅は、2026年6月時点でも過去最大のままだ。2025年4月7日に米国の相互関税をきっかけに2644円下げた日も、当時は歴代3位にとどまっている。

V字回復だったことだけを見て「暴落は買い場」と言い切るのは早い。2週間で戻ったのは、日銀がすぐに市場に配慮する姿勢を見せたこと、米国の景気が実際には後退に入らなかったことが大きい。この二つがなければ回復は長引いた可能性がある。

今の相場に通じる教訓と同じ前兆の見分け方

令和のブラックマンデーの前には、あとから見ればはっきりした前兆がいくつも出ていた。前兆の段階で持ち株の量や信用取引の建玉を見直せたかどうかで、損失の大きさは大きく変わった。

前兆1　円が短期間で急に上がる

7月11日以降の円高は、最初は数円の動きだった。それが8月5日には約20円の円高にまで広がった。円安で上がってきた相場ほど、円高への反転に弱い。ドル円が1〜2週間で5円以上動いたときは、円キャリートレードの巻き戻しが始まっている合図とみてよい。

前兆2　日銀会合と米国の重要指標の日程が近い

7月31日の日銀会合と8月2日の米雇用統計は、わずか2日違いだった。日本の利上げと米国の景気悪化という逆向きの材料が続けて出たことで、金利差の縮小が一気に意識された。日銀の金融政策決定会合の日程は日銀のサイトで、米雇用統計は原則毎月第1金曜日に公表される。この二つが同じ週に入る月は、持ち高を軽くしておく価値がある。

前兆3　信用買いが積み上がっている

最高値圏では信用取引で株を買う個人が増える。日本取引所グループは毎週、信用取引の残高を公表している。買い残が増え続けているときに急落が来ると、追証による投げ売りが下げを深くする。8月2日から5日にかけての売りの連鎖は、この形そのものだった。

前兆4　夏休みの薄商いと先物主導の値動き

8月は海外の投資家が休暇に入り、板が薄くなりやすい。金融庁の分析でも、7月半ばから流動性が落ちていたことが示されている。現物株の売買代金が少ない日に先物だけが大きく動く相場は、少しの売りで値が飛ぶ危険がある。

この前兆は2024年だけのものではない。2026年7月28日にも、半導体株の急落を受けて日経平均は2566円安の6万2364円で引けた。円安の反転が意識される中で、報道では2年前の夏と重ねる見方が出た。指数の水準が上がった今は、同じ4000円の下げでも下落率は小さく見える。数字の大きさより、円高と信用買いと薄商いが重なっているかを見るほうが役に立つ。

前兆	2024年夏の実際	確かめる場所
急な円高	161円台から141円台へ約1カ月で約20円	為替レートの週足
日米の材料が同じ週に集中	7月31日に日銀利上げ、8月2日に米雇用統計	日銀の会合日程、米国の経済指標カレンダー
信用買いの積み上がり	8月5日朝に追証の投げ売りが集中	日本取引所グループの信用取引残高
先物主導と板の薄さ	海外投資家が先物を1兆円超売り越し	日本取引所グループの投資部門別売買状況

株を持っているときに取れる具体的な行動

前兆に気づいたとき、あるいは暴落がすでに始まったとき、株を持っている人ができることは限られている。だからこそ事前に決めておくことが多い。

前兆の段階でやること

まず信用取引の建玉を減らし、保証金に余裕を持たせる。追証が出なければ、暴落の朝に成行で投げる必要はなくなる。現物株だけを持つ人も、円安で利益を伸ばしてきた輸出株や半導体株に偏っていないかを見直したい。逆指値の売り注文は、どこまで下がったら手放すかを冷静なうちに決めておく手段になる。

暴落の当日にやること

寄り付き前の成行売りは避けたい。売り気配のまま寄らない銘柄が並ぶ朝は、寄った値段がその日の底になることも多い。2024年8月5日に売った人の多くは、翌日の10%高を見送ることになった。どうしても減らすなら、指値で数回に分けて売るほうが値段の極端なぶれを避けやすい。

積立投資を続けている人は、積立を止めないことも選択肢になる。松井証券のコラムによると、暴落直後には投資信託から資金が流れ出る動きも見られた。ただ、日経平均は約2週間で暴落前の水準を回復している。下げた日に売って積立も止めた人は、安い値段で買える機会を手放したことになる。

暴落の翌日以降にやること

急反発の日に飛びつくのも危ない。8月6日は3217円上げたが、7日の朝は再び下げて始まった。日銀や米国の中央銀行の発言で相場の向きが変わるかどうかを確かめてから、買い戻すかどうかを決めても遅くない。8月7日のように中央銀行が市場への配慮を見せれば、売りの流れは止まりやすい。

よくある質問

4451円安の日から学べること

令和のブラックマンデーは、景気が本当に壊れたから起きた暴落ではなかった。円安を前提にした取引が一斉に逆回転し、薄い板の上で先物と追証の売りが連鎖した結果だった。だから翌日には3217円戻し、2週間で暴落前の水準に近づいた。

ただ、その2週間を耐えられたのは、信用取引の余力があり成行で投げずに済んだ人だけだ。前兆は暴落の数週間前から為替と日程表に出ていた。急な円高と大きな材料の重なりを見つけたら、持ち高を軽くしておく。それが次の暴落で損を小さくする一番の備えになる。どの銘柄をどれだけ持ち続けるかは、最終的に一人一人が自分の資金と考えで決めることになる。