2010年5月6日、ゴールデンウイーク明けの東京市場は朝から売りに押された。連休中に伝わったのは、ギリシャへの支援が決まっても財政不安が収まらず、ポルトガルやスペインにも飛び火しそうだという話だった。日経平均は361円安の1万695円で引け、翌7日も331円下げた。連休前の4月30日から2日で6％を超える下げだった。
7日の東京が開く数時間前には、ニューヨークでダウが一時1000ドル近く急落する場面もあった。欧州債務危機はこの日から2012年夏まで、およそ3年にわたって世界の株式市場を揺さぶり続ける。リーマンショックのように1つの破綻で一気に崩れた暴落とは違う。小さな国の財政統計のごまかしが、通貨ユーロそのものの存続を問う危機に育っていった。
- 2009年10月にギリシャの新政権が財政赤字の見通しを国内総生産（GDP）比3.7％から12.5％へ修正し、統計のごまかしが発覚した
- 日経平均は2010年4月5日の1万1339円から2012年6月4日の8295円まで、2年以上も上値の重い相場が続いた
- ユーロは対円で2012年7月に94円台まで下がり、2000年以来の安値を付けた。ドル円も2011年10月31日に75円32銭の戦後最高値を記録した
- イタリアやスペインの10年国債利回りが7％を超えるたびに株価が崩れた。7％は支援要請が近いとみなされた水準だった
- 危機の流れを変えたのは2012年7月26日のドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の発言だった
欧州債務危機の時系列（2009年10月〜2012年9月）
危機は2009年10月のギリシャの政権交代から始まった。最初は人口1100万人ほどの小国の財政問題とみられていた。それがアイルランドやポルトガルに広がり、2011年にはユーロ圏3位の経済大国イタリアまで巻き込んだ。主な出来事を日付順に並べる。
ギリシャでパパンドレウ政権が発足。前政権が3.7％としていた2009年の財政赤字見通しを12.5％に修正した。ユーロ圏のルールでは上限が3％で、その4倍を超える数字だった。
欧州連合（EU）の統計局がギリシャの2009年の財政赤字をGDP比13.6％へさらに引き上げた。同じ月に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）がギリシャ国債を投機的等級まで下げた。
EUと国際通貨基金（IMF）が総額1100億ユーロのギリシャ支援で合意。それでも市場の不安は収まらず、連休明けの東京では日経平均が2日続けて300円を超えて下げた。
欧州金融安定基金（EFSF）の設立などを柱に、IMF分を含めて総額7500億ユーロの安全網を用意すると発表した。
銀行の不良債権を抱えたアイルランドが支援を受け入れる。総額は850億ユーロ。
ポルトガルも780億ユーロの支援を受けることになった。支援を受けた国は3つ目になった。
米国の景気不安と重なってイタリアとスペインの国債が売られ、世界の株価が急落する。日経平均は8月5日に359円下げ、22日には8628円まで下がった。
ドル円が75円32銭の戦後最高値を付け、日本政府と日銀は円売り介入に踏み切った。この日の介入額は8兆円を超えた。
イタリアの10年国債利回りが一時7.48％まで上がり、ユーロ導入後で初めて7％を超えた。ギリシャではパパンドレウ首相が10日に辞任し、イタリアのベルルスコーニ首相も同じ月に退いた。
日経平均は8160円で引け、この年の最安値を付けた。
ギリシャ国債を持つ民間投資家が元本の53.5％の削減を受け入れる債務交換が成立した。対象は約1970億ユーロで、約97％の債権者が応じた。あわせて1300億ユーロの第2次支援が動き出した。
4日に日経平均が8295円で引けて年初来安値を更新。東証株価指数（TOPIX）は695.51とバブル崩壊後の最安値になった。同じ月にスペインが銀行支援として最大1000億ユーロの融資を要請し、17日のギリシャ再選挙では財政再建を続ける側がかろうじて勝った。
ECBのドラギ総裁がロンドンで「ユーロを守るためにできることは何でもやる」と述べた。この2日前にはユーロが対円で94円台まで下がっていた。
ECBが条件付きで国債を無制限に買い入れる新しい仕組み（OMT）を発表し、南欧国債の利回りは落ち着きに向かった。
ギリシャの財政問題が通貨ユーロの危機になった理由
ギリシャ経済の大きさはユーロ圏全体の数％にすぎない。それでも世界中の株価が下がったのは、問題がギリシャ1国の財政にとどまらなかったからだ。理由は大きく3つある。
通貨を切り下げて立て直す道がなかった
自国通貨を持つ国なら、財政が傾くと通貨安が進む。輸出が伸びて経済が持ち直すきっかけにもなる。ギリシャはユーロを使っていたので、この調整が働かなかった。財政の悪さが通貨の値段に表れにくく、長い間問題が隠れたままになった。
ユーロ導入後、南欧の国はドイツとあまり変わらない金利でお金を借りられた。2009年10月時点の10年国債利回りの月平均は、ギリシャが4.57％でドイツが3.21％だった。差は1.4ポイントほどしかない。市場は南欧の国の信用力をほとんど区別していなかった。
欧州の銀行が南欧の国債を大量に持っていた
南欧の国債はドイツやフランスの銀行もたくさん持っていた。国債の値段が下がると、その銀行の財務が傷む。銀行が傷めば国が助けるしかなく、今度は国の財政が悪くなる。国と銀行が互いの足を引っ張る悪循環が、危機を長引かせた。
アイルランドの危機は、この流れが逆向きに起きた例だった。不動産バブルの崩壊で銀行が行き詰まり、国が銀行を支えた結果として国の財政が傷んだ。支援額850億ユーロのうち350億ユーロが銀行向けに充てられている。
利回りが上がるほど返せなくなる
国債の利回りが上がると、国は高い金利で借り換えるしかなくなる。利払いが増えて財政はさらに悪くなり、また利回りが上がる。市場では10年国債利回りの7％が一線とみられていた。ギリシャもアイルランドもポルトガルも、このあたりの水準から支援要請に追い込まれたからだ。
2011年11月にイタリアの利回りが7％を超えたとき、市場が恐れたのはここだった。イタリアの国債の残高はギリシャよりはるかに大きい。用意した安全網で足りるのかという疑いが一気に広がった。
支援にはユーロ圏各国の合意が必要だった。資金を出す側のドイツなどでは、財政規律を守らなかった国を助けることへの反発が強かった。首脳会議のたびに合意は出るものの、市場の不安を消すには足りない規模にとどまる。この繰り返しが危機を3年近く長引かせた。
日経平均と円相場への影響
欧州債務危機が日本株に効いた経路は、主に円高だった。ユーロが売られるたびに逃げ場として円が買われ、輸出企業の利益見通しが削られた。危機の発端から日経平均とユーロ円の主な水準を並べる。
| 日付 | 日経平均（終値） | この時期の出来事 |
|---|---|---|
| 2009年12月30日 | 1万546円 | ギリシャの赤字修正の後も年末は1万円台を保つ |
| 2010年4月5日 | 1万1339円 | 2010年の最高値 |
| 2010年5月7日 | 1万364円 | ギリシャ支援決定後の連休明けに2日で6％超下落 |
| 2010年8月31日 | 8824円 | 2010年の最安値。円高も重なる |
| 2011年8月22日 | 8628円 | イタリア・スペイン国債の売りと米国の景気不安 |
| 2011年11月25日 | 8160円 | 2011年の最安値。イタリア国債利回りが7％台に |
| 2012年3月27日 | 1万255円 | 日銀の緩和とギリシャの債務交換で一時戻す |
| 2012年6月4日 | 8295円 | スペイン不安で2012年の最安値（終値） |
2010年の高値から2011年の安値までの下げは約28％になる。ただし2011年は3月11日の東日本大震災があり、3月15日には1日で10％を超える下げも起きた。この28％全てが欧州のせいではない。それでも8月以降の下げは、欧州の国債不安と円高がはっきりした原因だった。
ユーロ円の動きを見ると、円高の大きさがよく分かる。米連邦準備制度理事会（FRB）がまとめる為替の公表値から計算すると、2009年10月初めのユーロ円は130円前後だった。それが2012年7月24日には94円台まで下がっている。3年足らずで3割近いユーロ安・円高になった計算だ。
欧州で稼ぐ企業ほど売られた
ユーロ安は、欧州で製品を売る日本企業の円換算の売上を目減りさせる。欧州の景気が冷え込むので、数量も伸びない。欧州向けの売上が大きい企業は、為替と景気の両方から利益を削られた。
同じ時期の米国株との差も大きかった。米国株は2011年夏に急落したあと、2012年には危機前の水準を上回っていた。日経平均は2012年の半ばになっても8000円台で、米国株との差は開いたままだった。欧州の危機でありながら、日本株には円高を通じて重くのしかかった。
南欧の国債利回りはどこまで上がったか
欧州債務危機で株価の先行きを一番早く映したのは、国債の利回りだった。経済協力開発機構（OECD）がまとめる10年国債利回りの月平均で、各国のピークを並べる。日々の値はこれより高く振れた日もある。
| 国 | 2009年10月 | 危機中のピーク（月平均） | 2013年7月 |
|---|---|---|---|
| ギリシャ | 4.57％ | 29.24％（2012年2月） | 10.53％ |
| ポルトガル | 3.85％ | 13.85％（2012年1月） | 6.87％ |
| アイルランド | 4.77％ | 12.45％（2011年7月） | 3.88％ |
| イタリア | 4.10％ | 7.06％（2011年11月） | 4.42％ |
| スペイン | 3.77％ | 6.80％（2012年7月） | 4.66％ |
| ドイツ | 3.21％ | 2012年7月は1.24％まで低下 | 1.57％ |
南欧の利回りが跳ね上がる一方で、ドイツの利回りは下がり続けた。南欧から逃げたお金がドイツ国債に流れ込んだからだ。南欧とドイツの利回りの差が広がる局面は、ユーロ圏の中で資金が逃げている合図だった。
ギリシャの利回りは月平均で29％台まで上がり、もはや市場で借りられる水準ではなくなった。2012年3月の債務交換で、民間の投資家は持っていたギリシャ国債の元本の半分以上を失っている。先進国の国債でも元本が削られることがある。この危機で投資家はそれを思い知らされた。
回復までの期間と相場を変えた一言
欧州債務危機の相場は、ドラギ総裁の発言で転機を迎えた。2012年7月26日の発言のあと、ECBは9月6日に国債の買い入れの仕組みを発表する。実際にこの仕組みを使った国はなかったが、ECBが最後まで支えると分かったことで南欧国債の売りは止まった。
ただし日本株の回復には、もう1つのきっかけが必要だった。ドラギ発言の日の日経平均は8443円で、衆議院の解散が決まった11月14日でも8664円にとどまっている。欧州の危機が和らいでも、円高が続く限り日本株は上がれなかった。
流れが変わったのは、衆院解散で政権交代と大胆な金融緩和への期待が高まってからだった。日経平均は2012年末に1万395円まで戻り、2013年2月6日に1万1463円で引けて2010年の高値を上回った。2010年4月の高値から数えると、回復まで2年10か月かかったことになる。ユーロ円も2012年末には114円台まで戻した。
2015年にはギリシャで緊縮策を拒む政権が生まれ、7月には支援条件を問う国民投票まで行われた。このときは民間の銀行が持つギリシャ国債が2012年の債務交換などで大きく減っており、ECBの支えもあった。世界の株価への影響は2010〜2012年と比べてかなり限られた。同じ国の同じ問題でも、銀行の持ち高と中央銀行の構えしだいで株価への響き方は大きく変わる。
欧州債務危機の前兆と今の相場での見分け方
欧州債務危機は1日で起きた暴落ではない。前兆が何度も出ては消え、そのたびに株価が下がった。同じ型の危機は、国の財政が市場の信用を失うところならどこでも起きうる。株を持っている人が日ごろ見ておける目印を挙げる。
国債利回りの差が広がり始める
2009年10月の時点で、ドイツとの10年国債利回りの差はスペインで0.6ポイント、ギリシャでも1.4ポイントほどだった。この差が広がり始めたら、市場がその国の財政を疑い始めた合図になる。利回りの水準そのものより、安全とされる国との差の変化を見るほうが早く気づける。証券会社のマーケット情報や経済ニュースのサイトで、主な国の10年国債利回りは毎日確かめられる。
格付けの引き下げと統計の修正
ギリシャの危機は、財政統計の修正から始まった。政権が代わったあとの数字の訂正や格付け会社の引き下げは、それまで隠れていた問題が表に出たしるしだ。格付けの変更が欧米の市場が閉まったあとに発表されると、日本の市場が最初に反応する場になることもある。
選挙・国民投票・首脳会議の日程
欧州債務危機では、ギリシャの再選挙や国民投票の構想、EU首脳会議の結果が相場を大きく動かした。支援の合意には各国の議会や世論が絡む。選挙や首脳会議の日程を前もって押さえておくと、値動きが荒くなる日に備えられる。
持っている株の欧州依存度を確かめる
同じ危機でも、欧州での売上が大きい企業ほど痛手が大きかった。有価証券報告書のセグメント情報には、地域別の売上高が載っている。決算説明資料には、ユーロが1円動いたときに営業利益がどれだけ変わるかという為替の感応度を載せている企業も多い。持っている銘柄のこの2つは、平時のうちに確かめておける。
欧州債務危機の下げは、支援合意のたびに戻しては再び崩れる形を繰り返した。戻り局面で欧州依存度の高い銘柄や信用買いの持ち高を減らしておくと、次の下げで追証に追われる事態を避けやすい。逆に2012年の夏のように中央銀行が無制限の支えを打ち出したときは、危機の流れが変わる合図になりうる。どちらの局面でも、あらかじめ決めた損切りの水準と現金の比率を守っておけば慌てずに済む。
欧州債務危機のよくある質問
欧州債務危機とギリシャ危機は同じものですか
ギリシャ危機は欧州債務危機の発端で、その中心にあった出来事を指すことが多い。欧州債務危機はギリシャから始まり、アイルランド・ポルトガル・スペイン・イタリアへ広がった一連の危機全体を指す。2015年のギリシャの国民投票をめぐる混乱を「ギリシャ危機」と呼ぶこともある。
欧州債務危機で日経平均はどこまで下がりましたか
2010年4月5日の終値1万1339円が危機中の高値で、2011年11月25日の8160円が最安値だった。下落率は約28％だが、2011年には東日本大震災の影響も含まれる。2012年6月4日にも8295円まで下がり、TOPIXはバブル崩壊後の最安値を付けた。
なぜ欧州の問題で円高になったのですか
ユーロが売られるとき、投資家は比較的安全とみなされる通貨に資金を移す。円はその代表とされ、ユーロ安・円高が進んだ。米国の景気不安も重なってドル円も2011年10月31日に75円32銭の戦後最高値を付けた。
危機の終わりのきっかけは何でしたか
2012年7月26日のドラギECB総裁の「ユーロを守るためにできることは何でもやる」という発言と、9月6日に発表された国債買い入れの仕組みが転機になった。日本株は、その年の11月の衆議院解散で円高修正への期待が高まってから本格的に戻した。
欧州債務危機は「信用の崩れ方」を教えている
欧州債務危機の始まりは、ギリシャ1国の財政赤字の数字の訂正だった。そこから国債の利回りが上がり、銀行が傷み、隣の国へ広がっていく。暴落が1日で終わらず、3年かけて株価を押し下げた点にこの危機の怖さがある。
前兆は国債利回りの差・格付け・選挙日程・為替にはっきり出ていた。日本株にとっては円高が最大の痛手で、回復にも円安という別のきっかけが必要だった。国の財政不安がどこかで再び表に出たとき、同じ順番で何が起きるかを知っておくことは備えになる。そのうえで実際にどう動くかは、持ち株の中身と資金の事情を踏まえて投資家自身が決めることになる。
