2008年9月15日の月曜日、日本は敬老の日で市場が休みだった。その朝のニュースが伝えたのは、米国の大手証券リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用を申請したという知らせだった。連休明けの16日、東京市場は寄り付きから売りが先行する。日経平均は前営業日より605円安い1万1609円で引けた。
ただ、本当の下げはこの日ではなかった。それから1か月半で日経平均は7000円台まで沈み、翌年3月にはバブル崩壊後の最安値を付ける。リーマンショックは「ある日突然起きた暴落」と語られやすい。実際には1年以上前から前兆が積み重なり、最後に大手証券の破綻で一気に噴き出した下落だった。
- 日経平均は破綻直前の1万2214円（2008年9月12日終値）から7054円（2009年3月10日終値）まで約42％下落した
- 2008年10月16日には1日で11.41％下げ、14日には逆に14.15％上げた。上下に1割動く日が続いた
- 破綻前の水準を終値で回復したのは2013年3月で、約4年半かかった
- 2007年8月の仏BNPパリバのファンド凍結や2008年3月のベア・スターンズ救済など、前兆は1年以上前から出ていた
リーマン・ブラザーズ破綻までの時系列
リーマンショックの流れは、米国の住宅ローンの焦げ付きから始まった。最初は一部の住宅ローン会社の問題とみられていた。それが証券化商品を通じて世界の金融機関に広がり、最後は大手証券の破綻にまで至った。主な出来事を日付順に並べる。
サブプライムローン大手の米ニューセンチュリー・ファイナンシャルが破産を申請。住宅ローン会社の経営難が表に出始める。
日経平均は1万8261円まで上昇。これがリーマンショック前の戻り高値になった。
仏BNPパリバが傘下ファンドの解約を凍結。サブプライム関連の証券化商品の値段が付けられなくなったと説明し、世界の短期金融市場に緊張が走る（パリバショック）。
米証券5位のベア・スターンズが資金繰りに行き詰まり、JPモルガン・チェースによる救済買収が発表される。当初の買収額は1株約2ドルだった。
米政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディマックが政府の管理下に置かれる。
リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用を申請。負債総額は約6130億ドルで米国史上最大の破綻となった。同じ日にメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの身売りを決める。
米連邦準備制度理事会（FRB）が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループに最大850億ドルの融資枠を設定し、事実上の救済に動く。
米下院が7000億ドル規模の金融安定化法案を否決。ダウ平均は777.68ドル下落し、当時の過去最大の下げ幅を記録する。
日経平均が連日の急落。10日に881円安、16日に1089円安。27日には終値7162円とバブル後最安値を更新する。
日経平均が終値7054円98銭を付け、バブル崩壊後の最安値となる。前日の3月9日には米ダウ平均も6547ドルで底を打っていた。
破綻の週末、米財務省と金融当局はリーマンの買い手を探していた。英バークレイズとの交渉は英国の規制当局が認めず、公的資金による救済も見送られた。ベア・スターンズは救われたのにリーマンは救われなかった。市場は「次にどこが倒れても助からないかもしれない」と受け止め、金融機関どうしが資金を貸し借りしなくなった。
日本の金融機関も無関係ではなかった。野村ホールディングスは9月下旬にリーマンのアジア部門と欧州・中東部門を引き継ぐと発表している。
サブプライム問題が世界の金融危機になった理由
サブプライムローンとは、信用力の低い個人に向けた米国の住宅ローンを指す。2000年代半ばの米国では住宅価格が上がり続けていた。借り手は値上がりした家を担保に借り換えができるため、返済能力が低い人にも次々と貸し出された。
問題はこのローンが貸し手の手元に残らなかったことにある。住宅ローンは束ねられて証券化され、さらに別の商品と組み合わされて格付けの高い金融商品に作り替えられた。世界中の銀行や証券会社、ファンドがそれを買った。住宅価格が下がり始めると延滞が急増し、証券化商品の値段は急落する。どの金融機関がどれだけ損を抱えているのか外から見えなくなったことが、不安を一段と大きくした。
リーマン・ブラザーズは自己資本に比べて何十倍もの借り入れで資産を膨らませていた。資産の値下がりが少しでも進むと資本が吹き飛ぶ構造だった。短期の借り入れで長期の資産を持っていたため、取引先がお金を引き上げると数日で資金繰りが詰まる。ベア・スターンズと同じ形の危機が、半年後にもっと大きな規模で起きたことになる。
日本の銀行はサブプライム関連商品の保有が欧米より少なかった。それでも日経平均の下落率は米国株と変わらない水準になった。急速な円高と世界的な需要の蒸発で、輸出企業の業績見通しが一気に崩れたためだ。危機の震源地から遠くても株価は無傷では済まない。
日経平均はどこまで下がったか
リーマンショックで日経平均がどれだけ下げたかは、起点をどこに取るかで数字が変わる。破綻直前の2008年9月12日終値は1万2214円76銭。そこから10月27日の終値7162円90銭までで約41％下げた。翌年3月10日の終値7054円98銭まで見ると約42％の下落になる。前年7月の戻り高値1万8261円から数えると、下げは6割を超えた。
2008年10月の値動きは異常だった。10日金曜日に881円安の8276円まで下げる。週明けの14日は欧米の公的資金注入の動きを受けて1171円高と急反発し、上昇率14.15％は今も日経平均の過去最大だ。ところが2日後の16日には1089円安と逆戻りし、下落率11.41％は当時ブラックマンデーに次ぐ大きさだった。
28日には取引時間中に6994円90銭まで下げ、1982年以来約26年ぶりに7000円を割り込んだ。この日の終値は7621円まで戻している。1日で数百円から1000円以上動く日が続き、底を当てようとして買った人の多くがさらに下で投げ売りを迫られた。
| 日付 | 日経平均終値 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2007年12月28日 | 1万5307円 | 2007年の大納会 |
| 2008年9月12日 | 1万2214円 | リーマン破綻前の最後の取引日 |
| 2008年9月16日 | 1万1609円 | 破綻後の初取引日（605円安） |
| 2008年10月10日 | 8276円 | 881円安（下落率9.62％） |
| 2008年10月14日 | 9447円 | 1171円高（上昇率14.15％で過去最大） |
| 2008年10月16日 | 8458円 | 1089円安（下落率11.41％） |
| 2008年10月27日 | 7162円 | 終値でバブル後最安値を更新 |
| 2008年12月30日 | 8859円 | 大納会。年間で42.1％の下落 |
| 2009年3月10日 | 7054円 | 終値でバブル後最安値 |
2008年の年間下落率42.1％は、日経平均の歴史で最大の年間下げ率だ。日本銀行は10月31日に政策金利を0.5％から0.3％へ引き下げ、12月19日には0.1％まで下げた。それでも株価の下げは翌年3月まで止まらなかった。利下げはすぐに株価の底を作るものではないことも、この局面から分かる。
元の株価に戻るまで約4年半かかった
日経平均の底は2009年3月10日だった。そこから株価は戻り始めたものの、破綻前の水準である1万2214円は遠かった。2010年には欧州の債務問題が起き、2011年には東日本大震災と歴史的な円高が重なる。日経平均は1万円前後で長くもみ合った。
流れが変わったのは2012年11月に衆議院の解散が決まってからだ。大胆な金融緩和を掲げる政策への期待から円安と株高が進んだ。日経平均が終値で破綻直前の水準を上回ったのは2013年3月で、リーマン破綻から約4年半が過ぎていた。2013年の年間上昇率は56.7％に達し、2015年4月22日には終値で2万133円と約15年ぶりに2万円台を回復している。
米国株の戻りも早くはなかった。ダウ平均は2007年10月9日の終値1万4164ドルを高値に、2009年3月9日には6547ドルまで下げた。下落率は5割を超える。2007年の高値を終値で上回ったのは2013年3月5日で、高値から5年5か月かかった。
- 日経平均：破綻直前の1万2214円に終値で戻ったのは2013年3月（約4年半）
- 日経平均：2万円台を終値で回復したのは2015年4月22日（底から約6年1か月）
- ダウ平均：2007年10月の高値を更新したのは2013年3月5日（約5年5か月）
この期間を信用取引で耐えられた人はほとんどいない。2008年10月は追証の連鎖が起き、信用買いの投げが投げを呼ぶ展開になった。現物株でも、高値で買って4年以上含み損を抱え続けるのは精神的に厳しい。暴落の怖さは下落率だけでなく、戻るまでの長さにもある。
破綻の1年前から出ていた前兆
リーマンショックを振り返ると、破綻の1年以上前から危険信号は出ていた。日経平均は2007年7月の高値から、リーマン破綻の直前までにすでに3割以上下げている。9月15日は暴落の始まりではなく、続いていた下げが最後に加速した日だった。
住宅ローン会社の破綻と延滞の増加
2007年春には米国のサブプライムローン会社の経営破綻が相次いだ。この段階で多くの市場関係者は「問題は住宅ローンの一部に限られる」と見ていた。ところが住宅価格の下落は止まらず、延滞は増え続けた。一部の業界の問題だと説明される悪材料が何か月も続くときは、広がりを疑ったほうがよい。
ファンドの解約凍結と短期金利の急上昇
2007年8月のBNPパリバのファンド凍結は大きな転換点だった。運用会社が「値段が付けられない」と言って解約を止めるのは、市場の一部で売り買いが成り立たなくなった証拠だ。同じ時期に銀行どうしの短期金利が跳ね上がった。金融機関が互いを信用しなくなると、この金利に表れる。
大手金融機関の救済と金融株の下落
2008年3月のベア・スターンズ救済で、危機は大手証券に及んだことがはっきりした。救済直後に株価がいったん戻ったため、「最悪期は過ぎた」という見方も広がった。しかし米国の金融株はその後も下げ続け、夏には政府系住宅金融機関の経営不安が表に出る。大手が1社救われても、同じ事業を持つほかの会社の株価が戻らないときは危険が終わっていない。
ベア・スターンズ救済からリーマン破綻まで半年しかなかった。公的な救済が出ると相場は一時的に反発しやすい。それで問題の根が消えたわけではない。救済のあとも金融株や信用の指標が戻らないなら、次の破綻を織り込み切れていない可能性がある。
今の相場に通じる教訓
リーマンショックから学べることは、暴落を当てる方法ではない。暴落が起きたときに退場しないための準備だ。個人投資家が今の相場に当てはめやすい点を挙げていく。
信用取引の建玉を膨らませない
2008年10月のように1日で1割動く相場では、信用取引の追証は一晩で発生する。追証を入れられなければ強制的に決済され、底値近くで損失が確定する。信用買い残が積み上がった銘柄ほど、下げ局面で投げが投げを呼ぶ。相場全体に警戒の材料が出てきたら、まず建玉を減らす。それが最も確実な防御になる。
底値を当てようとしない
10月14日の14％高を見て「底を打った」と判断した人は、2日後に11％安を経験した。終値で最安値を付けたのはさらに5か月後だった。急落の途中の急反発は、売り方の買い戻しで起きることが多い。買い増すなら一度に資金を入れず、時期を分けるほうが傷は浅くなる。
金融機関の異変は業種を問わず効いてくる
リーマンショックで大きく下げたのは金融株だけではない。自動車や電機など輸出企業は円高と世界の需要減の両方を受け、業績予想の下方修正が相次いだ。金融の問題は、お金の流れを通じてあらゆる業種の業績に響く。海外の金融機関の破綻や救済のニュースは、持ち株と無関係に見えても確認しておきたい。
持っている銘柄の開示を追う
景気が急に悪くなると、企業は業績予想の修正をTDnetで開示する。リーマンショック後の決算期には下方修正や赤字転落の開示が大量に出た。資金繰りが苦しい企業では、継続企業の前提に関する注記や公募増資の開示が出ることもある。持ち株については、決算の時期に限らず適時開示を毎日確かめる習慣が身を守る。
| リーマンショック前に出た前兆 | 今の相場で確かめたいこと |
|---|---|
| 住宅ローン会社の相次ぐ破綻 | 一部の業界の不振が何か月も続いていないか |
| ファンドの解約凍結 | 解約停止や評価不能を発表する運用会社が出ていないか |
| 大手証券の救済買収 | 救済後も同業の株価が戻らないままになっていないか |
| 日経平均の高値からの下げ | 高値から2割以上下げても悪材料が止まっていないか |
| 急速な円高 | 持ち株が為替の変動で業績を大きく崩さないか |
リーマンショックのよくある質問
リーマンショックで日経平均は何％下がりましたか
破綻直前の2008年9月12日終値1万2214円から、2009年3月10日の終値7054円まで約42％下がりました。2007年7月の戻り高値1万8261円から見ると6割を超える下落です。2008年の1年間の下落率は42.1％で、日経平均の年間下落率として過去最大です。
1日で最も大きく下げたのはいつですか
下落率で最も大きかったのは2008年10月16日で、1089円安の11.41％下落でした。その2日前の10月14日には1171円高と、上昇率14.15％の過去最大の上げも記録しています。
株価が元に戻るまでどのくらいかかりましたか
日経平均が終値で破綻直前の水準を上回ったのは2013年3月で、約4年半かかりました。米国のダウ平均も2007年10月の高値を更新したのは2013年3月5日でした。
リーマンショックのような暴落はまた起きますか
同じ形で起きるとは限りません。ただし借り入れを膨らませた金融機関が資金繰りに詰まり、それが市場全体に広がる流れは何度も繰り返されています。ファンドの解約停止や大手金融機関の救済といった前兆が出たときは、信用取引の建玉を減らすなど備えを始める目安になります。
暴落の最中に株を持っていたらどうすればよいですか
まず信用取引の建玉と追証の余力を確かめます。現物株なら持ち株ごとに業績予想の修正や資金繰りに関する開示が出ていないかを確認し、事業が続けられるかどうかで分けて考えます。売るか持ち続けるかは、それぞれの資金の事情と見通しで決めることになります。
リーマンショックは1日では起きなかった
リーマン・ブラザーズの破綻は2008年9月15日の出来事だ。ただ株価の下げは2007年夏から始まっていた。破綻後の1か月半で一気に加速し、底を付けたのは翌年3月だった。そして元の水準に戻るまでに約4年半かかった。
前兆は報道や開示の形で表に出ていた。住宅ローン会社の破綻からファンドの解約凍結へ進み、大手証券の救済に至った。危険の範囲は段階を追って広がっていった。次の暴落も同じ形とは限らない。それでも悪材料が業界を越えて広がり始めたとき、建玉を減らして身軽になっておけば退場は避けやすい。どの局面でどう動くかを決めるのは、最後は株を持っている一人一人の判断になる。
