2011年8月6日の土曜日の朝。日本の投資家が目を覚ますと、米国債の格下げのニュースが流れていた。格付け会社のS&Pが米国の長期債務格付けを最上位のAAAから1段階下のAA+に引き下げたのだ。米国時間では5日の金曜日の夜で、ニューヨーク市場はすでに閉まっていた。
市場が最初に反応したのは週明けのアジアだった。8月8日の月曜日は東京も韓国も売りが先行し、その夜のニューヨークでダウ工業株30種平均は634ドル76セント下げた。S&P500を構成する500銘柄はすべて値下がりした。
不思議なのは、格下げされた米国債そのものが売られなかったことだ。米国債は逆に買われ、10年債利回りは下がった。売られたのは株と原油と新興国の通貨で、円とスイスフランと金が買われた。この「格下げされた側が買われる」ねじれに、2011年の暴落を読み解く鍵がある。
- S&Pは2011年8月5日の米国の取引終了後に米国債をAAAからAA+へ1段階引き下げた。米国が最上位の格付けを失ったのは格付けが始まった1941年以来初めてだった
- 週明け8月8日のNYダウは634ドル安（5.55%安）、S&P500は6.66%安で恐怖指数VIXは48.00まで上がった
- 日経平均は8月9日に終値で9000円を割り込み、11月25日には8160円01銭とこの年の安値をつけた
- 格下げの前に「見通しネガティブ」「クレジットウォッチ」と2段階の予告が出ていた
- 日経平均が1万円台に戻ったのは2012年3月14日で、格下げから約7カ月かかった
米国債格下げショックで何が起きたか
格下げは突然の出来事ではなかった。この年の米国は政府が借りられるお金の上限である「債務上限」に達し、引き上げをめぐって議会の与野党が対立していた。期限の8月2日を過ぎれば米国債の利払いが滞るかもしれない。そんな緊張が7月いっぱい続いた。
与野党の合意は期限直前に間に合い、8月2日に予算管理法が成立した。ところが安心感は長続きしなかった。前日に出た7月の米ISM製造業景況指数が50.9と急落し、関心は債務問題から景気の失速へ移っていた。ダウは8月2日まで8営業日続けて下げ、4日には512ドル安となった。
その翌日の夜に格下げが発表された。株式市場が閉まった直後で、反応するまで丸2日の空白があった。8日は世界中の市場が一斉に売りから始まった。
S&Pが米国債AAAの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。最初の予告となった。
S&Pが米国債を格下げ方向のクレジットウォッチに指定。財政赤字を減らす信頼できる計画がなければ引き下げると警告した。
債務上限の引き上げ期限。予算管理法が成立し上限は段階的に計2.4兆ドル引き上げられることになった。
日本の政府・日銀が4.5兆円規模の円売り介入。同じ日の夜にNYダウは512ドル安。
日経平均は359円安。米国の取引終了後にS&Pが米国債をAA+へ格下げし、見通しもネガティブとした。
日経平均は202円安の9097円。韓国市場でサーキットブレーカーが発動。夜のNYダウは634ドル安で終えた。
日経平均は終値で9000円を割り込む。米連邦準備制度理事会（FRB）が少なくとも2013年半ばまで事実上のゼロ金利を続けると表明し、NYダウは429ドル高。
欧州の銀行不安が再燃しNYダウは再び500ドルを超える下げ。4日続けて400ドル以上の値幅で上下した。
ニューヨーク外国為替市場で1ドル＝75円95銭をつけ、円は当時の戦後最高値を更新した。
週明けの値動きを米国と日本で並べると、ショックの大きさは米国のほうがはるかに大きかった。日本株はすでに8月5日に大きく下げていて、格下げの前に下げの一部を織り込んでいた。
| 日付 | NYダウ終値 | 前日比 | 日経平均終値 | 前日比 |
|---|---|---|---|---|
| 8月4日（木） | 1万1383ドル | −512ドル | 9659円 | +22円 |
| 8月5日（金） | 1万1444ドル | +60ドル | 9299円 | −359円 |
| 8月8日（月） | 1万809ドル | −634ドル | 9097円 | −202円 |
| 8月9日（火） | 1万1239ドル | +429ドル | 8944円 | −153円 |
| 8月10日（水） | 1万719ドル | −519ドル | 9038円 | +94円 |
| 8月11日（木） | 1万1143ドル | +423ドル | 8981円 | −56円 |
格下げが暴落につながった原因
格付け会社は政治の機能不全を問題にした
S&Pが格下げの理由に挙げたのは米国の返済能力そのものではなかった。成立した予算管理法では財政赤字の削減が足りず、与野党の対立で財政を立て直す力が落ちている。そう判断したのだ。S&Pは事前に10年間で4兆ドル規模の赤字削減を目安にしていたとされ、法律の削減額はそれに届かなかった。
発表の直前には米財務省との間で計算をめぐる争いもあった。財務省はS&Pの試算に2兆ドルの誤りがあると指摘した。S&Pは試算を見直したものの、理由の重心を経済から政治に移して格下げに踏み切った。米政府は判断に強く反発したが、結論は変わらなかった。
景気失速と欧州債務危機が重なっていた
格下げだけで世界の株価が2割近く下がったわけではない。7月の米ISM製造業景況指数は前月の55.3から50.9に落ち込み、景気が再び悪くなる「二番底」が意識されていた。欧州ではギリシャに続いてイタリアとスペインの国債が売られ、8月8日には欧州中央銀行が両国の国債の買い入れに乗り出した。
次に格下げされるAAA国としてフランスの名前が挙がり、欧州の銀行株が売られた。格下げは「最も安全な国の信用にも傷がつく」という象徴になり、すでに積み上がっていた不安が一気に売りに変わるきっかけになった。
売られたのは株で米国債は買われた
8月8日に米国10年債の利回りは2.40%まで下がった。前週の8月1日は2.77%で、格下げ後むしろ米国債の値段は上がっている。投資家は株や原油を手放し、その受け皿に米国債と金と円とスイスフランを選んだ。金先物は1オンス1700ドル台に乗せて当時の最高値を更新した。
格下げされても米国債より流動性の高い安全資産は見当たらなかった。市場の反応は「米国債が危ない」ではなく「危険な資産を減らせ」だった。この違いを押さえておくと、次に格下げが起きたときにどの資産が売られやすいかを考えやすくなる。
2011年8月8日に下げがきつかったのは金融株で、S&P500の金融セクターは1日で10.0%下げました。景気敏感株やエネルギー株、豪ドルや韓国ウォンといった新興国の通貨も大きく売られています。一方で円は買われ、輸出企業の多い日本株には円高が追い打ちになりました。
日本株への影響と円高の追い打ち
日本は3月11日の東日本大震災から立ち直る途中だった。日経平均は7月8日に1万137円まで戻していたが、8月に入ると米国の債務問題と景気不安で崩れた。8月1日の終値9965円から8月22日の8628円まで、3週間で13%あまり下げている。
8月9日の東京市場は寄り付きから9000円を大きく割り込み、下げ幅は一時300円を超えた。後場はFRBの追加緩和への期待から下げ幅を縮めたが、終値は8944円で9000円台を守れなかった。東証1部の売買代金は1兆9000億円を超え、震災直後の3月下旬以来の多さになった。
介入しても止まらなかった円高
日本株を重くしたのは米国株安だけではない。円高が輸出企業の業績見通しを削った。政府・日銀は8月4日に4.5兆円の円売り介入をして1ドル＝80円近くまで円を押し戻したが、格下げで流れは再び円高に向かった。8月19日には75円95銭をつけ、10月31日には75円32銭まで円高が進んで戦後最高値を塗り替えた。
日本株は米国株が持ち直したあとも戻りが鈍かった。秋には欧州債務危機がさらに深まり、日経平均は11月25日に8160円01銭とこの年の最安値をつけた。2011年の年末の終値は8455円35銭で、前年末から17%あまり下げて1年を終えた。
| 時点 | 日経平均終値 | 8月1日からの変化 |
|---|---|---|
| 2011年8月1日 | 9965円01銭 | ― |
| 2011年8月9日（9000円割れ） | 8944円48銭 | −10.2% |
| 2011年8月22日（8月の安値） | 8628円13銭 | −13.4% |
| 2011年11月25日（年間の安値） | 8160円01銭 | −18.1% |
| 2012年3月14日（1万円台を回復） | 1万50円52銭 | +0.9% |
回復までにかかった期間
米国株の底は格下げから2カ月後の10月3日だった。ダウは1万655ドル、S&P500は1099ポイントまで下げた。4月29日の高値からの下落率はダウが16.8%、S&P500が19.4%で、弱気相場の目安とされる20%の手前で止まった。
戻りは意外に速かった。ダウは2012年2月3日に4月29日の高値1万2810ドルを終値で上回り、S&P500も2月24日に高値を超えた。格下げからおよそ半年で米国株は元の水準に戻ったことになる。
日本株は米国株より時間がかかった。日経平均が終値で1万円台に戻ったのは2012年3月14日で、格下げから約7カ月後だった。日銀が2月に金融緩和を強め円高が一服したことが追い風になった。
| 指数 | 格下げ前の高値 | 底（2011年） | 高値を回復した日 |
|---|---|---|---|
| NYダウ | 1万2810ドル（4月29日） | 1万655ドル（10月3日） | 2012年2月3日 |
| S&P500 | 1363（4月29日） | 1099（10月3日） | 2012年2月24日 |
| 日経平均 | 1万137円（7月8日） | 8160円（11月25日） | 2012年3月19日 |
米国株は長期金利の低下とFRBの緩和が支えになった。FRBが8月9日に2013年半ばまでのゼロ金利を約束したことで、米国株には下値の支えができた。日本株には同じような追い風がなく、円高と欧州不安の重しを長く背負った。同じショックでも国によって回復の速さがかなり違った。
2011年の格下げから学べる前兆の見分け方
格下げには3段階の予告がある
格付け会社はいきなり国債を格下げすることはほとんどない。2011年のS&Pも4月に見通しをネガティブにし、7月にクレジットウォッチに指定した。そのうえで8月に格下げした。見通しのネガティブは中期的に下げる可能性があるという合図だ。クレジットウォッチは90日ほどのうちに結論を出すという意味になる。
つまりクレジットウォッチが出た時点で、格下げは「起きるかどうか」から「いつ起きるか」の問題に変わっている。7月14日から8月5日までの3週間に持ち高を軽くする時間は十分にあった。格付け会社の発表は各社のウェブサイトと大手報道で当日中に分かる。
週末と取引時間外の発表に備える
2011年の格下げは米国の金曜日の取引終了後に出た。日本の投資家にとっては土曜の朝で、月曜の寄り付きまで売ることも買うこともできない。週末をはさんで出た材料には月曜の寄り付きでしか対処できない。前週末の終値から大きく離れた値段で寄ることも多い。
債務上限の期限や格付け会社の結論の時期が近いときは、金曜日の大引けまでに信用の買い建てを減らしておくのが現実的な備えになる。米国の政治日程は日本の決算発表のように日付が決まっていることが多く、カレンダーに書き込める前兆でもある。
見るべきは格付けより資金の逃げ先
格下げそのものより先に、市場はすでに逃げ始めていた。8月4日にはダウが512ドル下げ、VIXは31台に跳ね、米国債の利回りは下がっていた。株安と長期金利の低下と円高が同時に進むとき、資金は安全資産に向かっている。
この3つがそろったところへ大きな材料が重なると、2011年のような下げが起きやすい。とくに日本株は円高の分だけ下げが長引きやすい。ドル円の急な円高と日経平均の下げが並んで進むときは、輸出株の比率を見直す合図として使える。
格下げのような週末の材料が出たら、月曜の寄り付きで成行の売りを出すのは避けたほうが無難です。2011年8月は1日で400ドル以上上がる日と下がる日が4日続きました。売る場合も指値で値段を決め、信用取引の追証が出そうな建玉から先に減らします。現物の長期保有なら、日経平均が1万円台を取り戻すまでに7カ月かかったという時間軸を前提に資金の手当てを考えておくと慌てずに済みます。
その後の格下げで市場はどう反応したか
2011年の格下げで米国は3大格付け会社のうちS&Pの最上位格付けを失った。その後フィッチが2023年8月1日にAAAからAA+へ下げ、ムーディーズも2025年5月16日にAaaからAa1へ下げた。これで米国は3社全てから最上位の格付けを外されたことになる。
ただ2023年と2025年の格下げでは、2011年のような世界同時株安は起きていない。2011年の暴落は「初めての米国債格下げ」という驚きと、景気失速や欧州危機が重なったから大きくなった。格下げという同じ材料でも、他の不安とどれだけ重なっているかで株価への影響は大きく変わる。
次に債務上限の期限が迫ったときも、確かめる順番は同じになる。格付け会社が予告を出しているか、発表が週末に重なりそうか、株安と金利低下と円高がそろっているか。この3つを重ねて見ると、ニュースの大きさに振り回されにくくなる。
よくある質問
2011年に米国債はなぜ格下げされたのですか
S&Pは成立した予算管理法の赤字削減が不十分で、与野党の対立によって財政を立て直す力が弱まったと判断しました。債務不履行の恐れが高まったからではなく、政治の機能不全が理由の中心でした。
格下げの日に日経平均はどれだけ下げましたか
発表後の最初の営業日である8月8日の日経平均は202円安の9097円56銭でした。翌9日は153円安の8944円48銭で9000円を割り込みました。発表前日の8月5日にも359円下げています。
米国債が格下げされたのに米国債が買われたのはなぜですか
株を売った資金の行き先として、米国債より大きく取引しやすい安全資産がなかったからです。8月8日の米10年債利回りは2.40%まで下がり、その後9月には1.7%台まで下がりました。
暴落前の水準に戻るまでどのくらいかかりましたか
NYダウは2012年2月3日に2011年4月の高値を回復し、格下げから約半年でした。日経平均が1万円台に戻ったのは2012年3月14日で約7カ月かかっています。
今後も米国債の格下げで株価は暴落しますか
2023年のフィッチと2025年のムーディーズの格下げでは、2011年ほどの下げは起きていません。景気失速や金融不安など別の材料と重なったときに下げが大きくなりやすいため、格下げだけでなく同時に起きている不安を合わせて見る必要があります。
634ドル安の週から残る教訓
2011年の米国債格下げショックは、格下げそのものより「最も安全なはずの国にも傷がつく」という驚きが引き金になった暴落だった。景気失速と欧州債務危機という不安がすでに積み上がっていて、そこへ週末の発表が重なった。
前兆は少なくとも3週間前から見えていた。クレジットウォッチの指定、債務上限の期限、株安と金利低下と円高の同時進行。この3つが並んだら持ち高を軽くしておくのが、次の格下げで損を小さくする一番の備えになる。どの株をどれだけ持ち続けるかは、最終的に一人一人が自分の資金と考えで決めることになる。
