2026年6月末、米国の証券会社が顧客に貸している信用取引の借入残高は1兆5021億ドルに達した。金融取引業規制機構（FINRA）が毎月まとめる統計で、1997年に始まる系列の最高値になる。1年前の6月は1兆80億ドル余りで、残高は12か月で約49%増えた計算だ。
残高が膨らんだ相場は強い相場でもある。ただ借りて買った株は、下げの局面で一斉に売りに変わる。米国の夜に始まった下げが、翌朝の東京の寄り付きで日本株の売りになる。それが信用取引残高を暴落の材料として読む理由だ。
残高が過去最高だからといって、暴落が決まったわけではない。過去に何が起きたかと、どこで外れたかを数字で確かめた。
- FINRAの統計では、2026年6月の信用取引の借入残高は1兆5021億ドルで過去最高。前年同月比は約49%増
- 7月は前月比5.6%減の1兆4172億ドル、8月は2.6%増の1兆4538億ドルと、ピークから約3%下の水準にある
- 2000年3月・2007年7月・2021年10月の残高ピークから3か月以内に、S&P500も天井をつけた。その後の下落は2000年が約49%、2007年が約57%だった
- 残高が前年比で40%を超えても、株価の天井まで半年から1年以上かかった例がある。残高だけで暴落の時期は決められない
- 日本株への影響は、米株の急落と追証の投げ売りを経て、東京の寄り付きの売りとして出る。日本の信用評価損益率や信用買い残と並べて見る
信用取引残高とは何か
米国でマージンデットと呼ばれるのは、投資家が証券会社の信用口座（マージン口座）で借りている金額の合計だ。FINRAは各証券会社から報告を集め、「顧客の証券信用口座の借方残高」として月に1回公表している。単位は百万ドルで、2026年6月は1,502,072百万ドルだった。
借りられる額と追証の線
米国では連邦準備制度理事会のレギュレーションTが、株を信用で買うときの最初の保証金を約定代金の50%と定めている。1,000万円分を買うなら500万円は自己資金で用意する。日本の制度信用の30%以上と比べると、最初から入れるお金は多い。
買ったあとはFINRAのルールが維持率を見る。FINRAの通知では、株式の買い持ちに求められる維持証拠金は原則として時価の25%だ。証券会社ごとに上乗せの基準を持っており、実際の線はこれより高いことが多い。割り込むと追加の保証金か売却を求められる。日本の追証と仕組みは同じだ。
現金の余力を引いた「純借入」
FINRAは借入残高のほかに、投資家が口座に置いている現金の余力も公表している。2026年6月は現金口座が2,174億ドル、信用口座が2,234億ドルだった。借入残高からこの2つを引くと約1兆610億ドルが残る。現金の余力を使い切っても返しきれない借入が、市場全体で1兆ドルを超えている計算になる。
2026年の残高はどこまで来たか
残高は2022年12月の6,067億ドルを底に、途中の調整をはさみながら増えてきた。2025年6月に1兆ドルを初めて超え、2026年6月には1.5兆ドルに届いた。直近の月ごとの数字を表にまとめた。
| 月 | 借入残高 | 前月比 |
|---|---|---|
| 2025年6月 | 1兆80億ドル | ＋9.4% |
| 2025年9月 | 1兆1265億ドル | ＋6.3% |
| 2025年12月 | 1兆2256億ドル | ＋0.9% |
| 2026年1月 | 1兆2790億ドル | ＋4.4% |
| 2026年3月 | 1兆2209億ドル | −2.6% |
| 2026年5月 | 1兆4156億ドル | ＋8.5% |
| 2026年6月 | 1兆5021億ドル | ＋6.1% |
| 2026年7月 | 1兆4172億ドル | −5.6% |
| 2026年8月 | 1兆4538億ドル | ＋2.6% |
6月の前月比の伸びは、5月の1兆4156億ドルから6.1%増にあたる。5月までの増加と合わせて、2026年は3月から6月の3か月で約23%増えた。ここまで速い増え方は、2000年3月と2007年7月のピークの前にも現れている。ただ2021年10月の前は、これほど速くなかった。
水準の目安
金額そのものは株価と一緒に増えるので、危険の線は引きにくい。見るときの目安は2つある。1つは前年同月比で、過去のピーク時には40%台から80%まで伸びた。もう1つは株価の上昇率との差で、残高の伸びが株価の伸びをどれだけ上回っているかを見る方法もある。
対GDP比で見る分析もある。2026年3月時点の対GDP比は4.1%で、50年間の中央値1.5%を大きく上回るという試算がある。ただ株式の時価総額に対する比率なら1.88%で、過去の中央値の範囲に収まるともされる。何を分母にするかで見え方が変わる点は覚えておきたい。
過去のピークと暴落
FINRAの公表データを遡ると、残高のピークは3回ある。2000年3月と2007年7月と2021年10月だ。それぞれのピークの前後で、残高と株価がどう動いたかを並べた。残高と日付はFINRAの月次統計、S&P500の下落率は終値ベースの一般に知られた数字だ。
| ピーク | 残高 | 前年同月比 | その後の残高の底 | S&P500の下落 |
|---|---|---|---|---|
| 2000年3月 | 約3,000億ドル | ＋80% | 2002年9月 1,361億ドル（−55%） | 2000年3月24日の高値から2002年10月9日まで約49% |
| 2007年7月 | 4,164億ドル | ＋63% | 2009年2月 1,997億ドル（−52%） | 2007年10月9日の高値から2009年3月9日まで約57% |
| 2021年10月 | 9,359億ドル | ＋42% | 2022年12月 6,067億ドル（−35%） | 2022年1月の高値から同年9月末までに約25% |
残高が約3,000億ドルで天井をつけ、株価の高値も同じ月の24日だった。翌4月に残高は10.4%減った。
残高は7月に4,164億ドルで最高になり、8月には13%減った。それでも株価は10月9日に最高値を更新している。
残高は10月の9,359億ドルがピークで、2022年1月までに約11%減った。S&P500の高値は2022年1月だった。
残高が先に下がり株価があとから崩れる
3回とも、残高のピークは株価の天井と同じ月か、その数か月前にあった。残高が減り始めると、株価の上昇を支える買いが細る可能性がある。このため、最高値の更新が続く間でも残高の減少には注意が必要になる。
2026年は6月のピークのあと7月に5.6%減り、8月に2.6%戻した。ピークから約3%下の水準で、2007年8月の13%減とはまだ性格が違う。9月以降の数字が方向を決める。
だましと限界
残高が増えても相場が崩れなかった局面は多い。時期を当てる道具としては使いにくい理由が、数字の中にそのまま出ている。
1999年10月に前年比は40%を超えたが、株価の天井は5か月後の2000年3月だった。2021年1月の前年比は約42%で、このときもS&P500はその後1年近く上昇を続け、高値は2022年1月だった。2025年9月には前年比が38.5%に達し、その後も残高は2026年6月まで増え続けた。
2025年4月は関税問題で相場が荒れ、残高は1月の9,373億ドルから8,506億ドルまで約9%減った。警戒して身構えた人は、2か月後に残高が1兆ドルを超える展開を見ることになった。
もう1つの限界は公表の遅れだ。月末の残高が翌月以降に出るため、急落の最中に確かめられる数字ではない。また対象は証券会社の信用口座の借入に限られる。先物やオプション、レバレッジ型のETF、デリバティブで取っているリスクは含まれない。残高が減ったあとに暴落が来ることもあれば、残高が横ばいのまま暴落が来ることもある。
信用取引残高は「いつ」ではなく「どれだけ傷が深くなるか」を示す。残高が高い局面で下げが始まると、追証による強制売りが重なり、下げが速く深くなりやすい。時期の予測には使わず、持ち株の備えを見直す合図として読む。
米株の急落が日本株に届く経路
米国市場が下げた日の朝は、東京の板が様子を変える。米国の大幅安を受けて日経平均先物が夜間取引で先に下げており、寄り付きから売りが先行する。信用取引残高が日本株に届くまでの道筋は、次の順に進む。
最初に起きるのは米国の追証だ。株価が下がると維持率が割れ、証券会社は追加の保証金を求める。期限内に入れられなかった口座は強制的に決済される。この売りは銘柄を選ばず、持ち高の大きなハイテク株や指数に連動する商品から出ていく。
次に来るのが、東京の寄り付きでの売りだ。米国の下げを見て、日本の投資家は取引時間の始まる前から売り注文を出す。信用で買っている人の損失も同じ朝に膨らみ、保証金の維持率が下がる。2024年8月5日には日経平均が4,451円28銭安と、下げ幅で過去最大になった。この日は米国の景気不安と急速な円高が重なった。日本の信用買いの含み損も一気に膨らみ、評価損益率は8月9日申し込み時点でマイナス14.16%まで悪化している。
3つ目は、為替と海外勢の動きだ。海外の投資家が損失を埋めるために日本株を売ることもあれば、リスクを下げるために円を買い戻す動きが円高を進めることもある。輸出企業の業績への不安が重なり、売りが長引く。
SNSで出回る「40%超のあとの下落率」について
SNSでは、前年比40%超の増加のあとにS&P500の1年後の騰落率が中央値でマイナスになるという統計が引用されている。この種の数字は、しきい値や期間の取り方で結果が変わる。中央値か平均かでも違ってくる。当サイトでは元の統計を確かめられていないため、数値は載せない。残高の伸びが過去の暴落前と同じ水準にある、という事実の確認にとどめている。
日本の信用残高と見比べる
米国の残高と日本の信用買い残は、同じ「借りて買った分」でも測る対象が違う。米国は借入金額の月次統計で、日本は買い建てている株の残高を東証が週ごとにまとめる。日本の数字はもう少し早く動きを追える。
見比べるときは、日本側の信用評価損益率を使うといい。毎週発表されるこの値は、2026年6月19日申し込み時点でプラス1.47%となり、プラス圏は2013年5月以来13年ぶりだった。10月2日申し込み時点はマイナス5.56%で、含み益はほぼ消えた。米国の残高がピークをつけた6月に、日本の信用買いにも含み益が出ていたことになる。
2つの数字が同じ方向に高い状態は、どちらかの市場が崩れたときに両方が一緒に動きやすい。逆に米国の残高だけが高く、日本の評価損益率がマイナスのままなら、日本の信用買いはすでに整理が進んでいる。追証の仕組みや銘柄ごとの買い残の見方は、追証と信用買い残を扱った記事（margin-call）と、評価損益率を扱った記事（credit-valuation-ratio）に詳しく書いた。
数字を無料で確かめる場所
一次データはFINRAが公表している。月次の表があり、過去の全期間を収めた表計算ファイルも公開されている。借入残高とあわせて、現金口座と信用口座の現金余力の欄も確かめたい。
日本株の側は、東証の信用取引現在高と、毎週発表される信用評価損益率で足りる。米国の残高は月に1回、日本の数字は週に1回の更新だ。月末にFINRAの数字を確かめ、毎週日本側の数字と並べる習慣をつけておくと、変化が早く分かる。
持っているときの行動
残高が過去最高圏にあるとき、何かを予言して動く必要はない。決めておくのは、下げが来たときに自分がどう動くかだ。
信用取引をしている場合は、まず保証金の余裕を計算しておく。例えば現金300万円で1,000万円分を信用で買っている場合、株価が約12.5%下がると維持率20%の線に届く。維持率が20%を割る株価がいくらかを銘柄ごとに出し、その水準に近い銘柄から建玉を減らす。米国の急落後は、日本の寄り付きで追証ラインを割ることがある。朝になってから慌てるより、前日の夜に決めておいたほうが傷が浅くて済む。
現物だけで持っている場合は、信用買い残が多く米国市場の連動が強い銘柄を確かめる。買い残の多い銘柄は、下げが下げを呼びやすい。ハイテクや半導体など、米国の指数の影響を受けやすい銘柄ほど、米株が下げた翌朝の動きは大きい。
やってはいけないのは、下げた日の朝に追加の資金を入れて持ちこたえようとすることだ。残高が高い局面の下げは数日かけて続くことがある。入れた保証金が次の日にまた足りなくなることがある。
- 自分なりの目安として、FINRAの残高が前月比で大きく減ったら、手持ちの信用建玉を見直す
- 日本の信用評価損益率が急にプラスからマイナスへ戻ったときは、含み益が消える局面なので持ち高を軽くする
- 米国の指数が大きく下げた翌朝に備え、寄り付きでの対応を前日の夜までに決めておく
よくある質問
残高が過去最高なら、暴落は近いのか
近いとは言えない。1999年10月や2021年1月のように、前年比が40%を超えたあとも株価が1年近く上がった例がある。残高は下げが来たときの深さを示す指標で、時期を示す指標ではない。
残高が減り始めたら売るべきか
2000年・2007年・2021年とも、残高のピークは株価の天井と同じ月かその数か月前にあった。ただし2007年は残高が減った2か月後に株価が最高値を更新している。減少は警戒の合図で、売りの合図とは限らない。持ち株の見直しと建玉の整理に使う。
日本株だけを持っていれば米国の残高は関係ないのか
関係は残る。米国市場が急落すると、日本株の先物が先に下がり、翌朝の寄り付きから売りが出る。日本の個人の信用買いは、含み損が膨らむ速度が速い。日本株だけを持っていても、米国の下げの影響は受ける。
数字はどこで確かめられるか
FINRAが公表する月次の統計に、借入残高と現金の余力が載っている。日本側は東証の信用取引現在高と、毎週発表される信用評価損益率で確かめられる。
数字を見てからの備え
米国の信用取引残高は2026年6月に1兆5000億ドルを超え、1年前から約5割増えた。過去のピークの前にも似た数字が出ていたが、残高が高いまま相場が上がり続けた期間も長かった。
残高から時期を読むのは難しい。それでも、下げが来たときに追証の連鎖で傷が深くなる構造は変わらない。手持ちの建玉と保証金の余力を数字で確かめておくことが、今できる備えになる。投資の判断は、最終的に一人一人が自分で下すものだ。
