2020年3月16日の夜、ニューヨーク市場は取引開始と同時に止まった。S&P500が寄り付き直後に7%下げ、15分間の売買停止が発動したからだ。再開後も売りは止まらない。NYダウは終値で2,997ドル10セント安。下げ幅は過去最大で、下落率は12.93%に達した。
翌朝の東京市場も逃げ場はなかった。日経平均はその3日後の3月19日に一時1万6358円まで売られ、2月の高値から約3割を失った。これがコロナショックだ。下げ始めから底まで約1か月。リーマンショックが1年近くかけて下げた幅を、ほんの数週間で下げきった。
当サイトでは過去の暴落を「次に備える材料」として記録している。コロナショックの株価の動きを日付と数字で追い、次の暴落で同じ失敗をしないための前兆と行動まで整理した。
- NYダウは2020年2月12日の最高値2万9551ドルから3月23日の1万8591ドルまで約37%下落。3月だけでサーキットブレーカーが4回発動した
- 日経平均は2月12日の2万3861円から3月19日の終値1万6552円まで25営業日で約31%下落。ザラ場安値は1万6358円
- FRBのゼロ金利と無制限の量的緩和、日銀のETF買い入れ倍増（年間約12兆円）が底打ちのきっかけになった
- 日経平均は8月にコロナ前の水準を回復し、2021年2月15日には30年6か月ぶりに3万円を超えた
- 暴落の前には「感染拡大のニュースを無視した最高値更新」「恐怖指数の急上昇」「原油と円の急変」という分かりやすいサインが出ていた
コロナショックで何が起きたか
始まりは中国だった。2020年1月23日に武漢市が封鎖され、新型コロナウイルスのニュースは連日報じられていた。それでも米国株は上がり続け、NYダウは2月12日に終値2万9551ドル42セントの最高値をつけた。日経平均も同じ日に2万3861円と高値圏にあった。
空気が変わったのは2月下旬だ。韓国やイタリアで感染者が急に増え、中国だけの問題ではなくなった。2月24日にNYダウは1,031ドル安。連休明けの東京市場も2月25日に781円安と崩れた。ここから約1か月、世界の株式市場は記録的な下げを続けることになる。
日付で追う株価の動き
| 日付 | 出来事 | 株価の動き |
|---|---|---|
| 2020年2月12日 | NYダウが最高値 | NYダウ 29,551.42ドル／日経平均 23,861円 |
| 2月24日 | 韓国・イタリアで感染急増 | NYダウ 1,031.61ドル安 |
| 2月25日 | 連休明けの東京市場 | 日経平均 781.33円安の22,605.41円 |
| 3月3日 | FRBが0.5%の緊急利下げ | 政策金利は1.00〜1.25%に |
| 3月9日 | 原油価格の急落 | 日経平均 1,050.99円安で2万円割れ／米国でサーキットブレーカー1回目 |
| 3月11日 | WHOがパンデミックと表明 | 米国が欧州からの入国制限を発表 |
| 3月12日 | 入国制限への警戒 | NYダウ 2,352.60ドル安（9.99%）／サーキットブレーカー2回目 |
| 3月13日 | 東京市場に売り波及 | 日経平均 1,128.58円安の17,431.05円 |
| 3月15日 | FRBがゼロ金利と量的緩和 | 政策金利を1%下げて0〜0.25%に |
| 3月16日 | 日銀が会合を前倒し | NYダウ 2,997.10ドル安（12.93%）／サーキットブレーカー3回目 |
| 3月18日 | ECBが緊急の資産購入 | 米国でサーキットブレーカー4回目 |
| 3月19日 | 日経平均が底 | 終値16,552.83円／ザラ場安値16,358.19円 |
| 3月23日 | FRBが量的緩和を無制限に | NYダウが終値18,591.93ドルで底 |
| 3月24日・25日 | 買い戻しの急反発 | NYダウ 2,112.98ドル高／日経平均 1,204.57円高、翌日1,454.28円高 |
サーキットブレーカーが4回も発動した
米国株のサーキットブレーカーは、S&P500が前日の終値から7%下げると15分間、13%下げるとさらに15分間、売買を止める仕組みだ。20%下げるとその日の取引は終わる。暴落の連鎖を止めるための決まりで、めったに作動しない。
それが2020年3月は9日、12日、16日、18日と、わずか2週間で4回も作動した。3月9日の発動は現在のルールになってから初めてだった。売買を止めても再開後にまた売りが殺到する。投げ売りが投げ売りを呼ぶ状態だった。
恐怖指数と呼ばれるVIXは3月16日に終値82.69まで上がった。リーマンショックのときの水準を超える数字だ。ふだんは10台から20前後で動く指数なので、市場の動揺の大きさが分かる。
コロナショックの原因
コロナショックは金融システムの破綻から始まったリーマンショックとは性質が違う。経済活動そのものが止まるという、それまで誰も経験したことのない不安が引き金だった。
経済が止まるという不安
工場が止まり、店が閉まり、人の移動が消える。売上がいきなり消える企業がどれだけ出るのか、誰にも見積もれなかった。先が読めないとき、投資家はまず売って現金に換える。3月11日に米国が欧州からの入国制限を発表すると、翌12日のNYダウは2,352ドル安と当時の過去最大の下げ幅を記録した。
原油の急落と円高が追い打ち
3月上旬には産油国の協調減産が崩れ、原油価格が急落した。エネルギー関連企業の社債が焦げ付くという不安が広がり、株と社債の両方が売られた。為替は円高に振れ、輸出企業の多い日本株には重荷が重なった。3月9日の日経平均の1,050円安は、原油安と円高が同時に進んだ日の下げだ。
高値圏での油断と信用取引の投げ
見落とされがちなのが、暴落の直前まで株価が最高値圏にあったことだ。強気の買いが積み上がった状態から急に下げると、信用取引で買っていた人に追証が発生する。追証を払えない人の持ち株は強制的に売られ、それがさらに株価を押し下げる。下げのスピードが異常に速かったのは、この連鎖が世界中で同時に起きたからだ。
コロナショックでは日経平均が1日に1,000円以上下げる日が3月だけで2回あった。信用取引で買っている場合、数日で保証金が足りなくなる。追証の入金期限に間に合わなければ、底値近くで強制決済される。下げが始まった段階で信用買いの建玉を減らしておくことが、退場を防ぐ一番確実な手段になる。
日本株への影響と日経平均の安値
日経平均は2月12日の2万3861円から3月19日の終値1万6552円まで、25営業日で約31%下げた。3月19日の終値は2016年11月以来、3年4か月ぶりの安値だ。取引時間中には一時1万6358円まで売られた。
3月の1か月だけで日経平均は2,225円、率にして10.5%下げている。1日に1,000円を超える下げが3月9日と3月13日の2回あった。3月13日の1,128円安は、前夜のNYダウの2,352ドル安をそのまま受けた下げだ。日中は1万7000円を割り込む場面もあった。
日本株は米国株より下げが小さかった
NYダウの下落率は最高値から底まで約37%。日経平均は約31%と、米国株より下げが小さかった。理由のひとつが日銀の動きだ。日銀は3月18〜19日に予定していた金融政策決定会合を16日に前倒しし、ETFの買い入れ上限を年間約12兆円と従来の倍に増やした。会合の前倒しはこれが初めてだった。
とはいえ日本株が安全だったわけではない。日経平均の底は3月19日で、NYダウの底の3月23日より早かった。海外で売りが出れば、日本株は夜間の先物から先に売られる。東京市場が開く前に勝負がついている日が多かったのが、コロナショックの日本株の特徴だ。
| 指数 | 高値（2020年2月12日） | 安値（終値） | 下落率 |
|---|---|---|---|
| NYダウ | 29,551.42ドル | 18,591.93ドル（3月23日） | 約37% |
| 日経平均 | 23,861円 | 16,552.83円（3月19日） | 約31% |
各国の金融緩和と底打ち
株価が底を打ったのは、景気が良くなったからではない。中央銀行と政府が、考えられる手をほぼすべて打ったからだ。
FRBが臨時の会合で0.5%の緊急利下げ。予定の会合を待たない利下げは2008年10月以来だった。
FRBが日曜日に1%の利下げを決め、政策金利を0〜0.25%の事実上ゼロ金利に。米国債などを7000億ドル買う量的緩和も再開した。
日銀が会合を前倒しし、ETFの買い入れを年間約12兆円、J-REITを年間約1,800億円のペースに引き上げた。
ECBが7500億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を発表した。
FRBが7000億ドルの上限を撤廃し、必要な量を買う事実上の無制限緩和に切り替えた。この日がNYダウの底になった。
米国で約2兆ドル規模の経済対策が成立した。
FRBが無制限の緩和を打ち出した翌日の3月24日、NYダウは2,112ドル高と急反発した。日経平均も24日に1,204円高、25日に1,454円高と2日で2,600円以上戻した。3月23日から27日までの1週間の上げ幅2,836円は過去最大だった。底値はニュースが最悪のときに来る。底の日には誰も底だと思っていなかった。
回復までにかかった期間
コロナショックからの戻りは、過去の暴落と比べて極端に速かった。日経平均は底から32営業日後の5月11日に2万207円をつけ、下げ幅の半分を取り戻した。4月7日に東京など7都府県に緊急事態宣言が出た後も、株価は戻り続けた。
日経平均は8月25日に、急落前の2月21日の終値2万3386円を上回った。11月6日には2万4325円と1991年11月以来29年ぶりの高値をつけ、2020年の大納会は2万7444円で終えた。年間では16%の上昇だ。NYダウも11月24日に終値3万46ドルと史上初めて3万ドルを超えた。
そして2021年2月15日、日経平均の終値は3万84円となり、1990年8月以来30年6か月ぶりに3万円台を回復した。3月19日の安値の日に売った人と、持ち続けた人の差は大きく開いた。
リーマンショックとの違い
リーマンショックは日経平均が51%下げるのに185営業日かかり、半値戻しまで底から約10か月かかった。コロナショックは25営業日で31%下げ、半値戻しは32営業日だった。下げも戻りも数倍の速さで進んだ。
| 暴落 | 日経平均の下落率 | 下げきるまで | 半値戻しまで |
|---|---|---|---|
| リーマンショック（2008〜2009年） | 51% | 185営業日 | 底から約10か月 |
| コロナショック（2020年） | 31% | 25営業日 | 底から32営業日 |
速く戻ったのは、各国の中央銀行が金融システムの問題になる前に大量の資金を流したからだ。原因が銀行の破綻ではなく感染症だったことも大きい。暴落の原因によって回復の速さはまるで違う。
今の相場に通じる教訓
コロナショックは「予想できない暴落」と言われる。しかし株価が崩れる前に、相場には分かりやすいサインがいくつも出ていた。
同じ前兆の見分け方
1つ目は悪材料を無視した最高値更新だ。武漢の封鎖から3週間後、NYダウは最高値をつけていた。大きなリスクが報じられているのに株価だけが上がる局面は、下げたときの反動が大きくなる。
2つ目は恐怖指数VIXの急上昇だ。2月下旬にVIXが急上昇した時点で、相場の空気ははっきり変わっていた。日経平均にも日経平均VIという同じ種類の指数があり、証券会社の画面などで確認できる。
3つ目は原油と為替の急変だ。原油の急落と急な円高が同時に進むと、日本株は売られやすい。株価より先に商品や為替が動くことは多い。
4つ目は中央銀行の臨時の動きだ。予定外の緊急利下げは「それほど事態が悪い」というサインでもある。3月3日のFRBの緊急利下げの後も株価は下げ続けた。緩和が出たから安心とは言えない。
株を持っているときの具体的な行動
暴落が始まった後にできることは限られる。だからこそ、平時に決めておくことが多い。
- 信用取引の建玉は、下げ始めた段階で減らす。追証の連鎖に巻き込まれると底値で強制決済される
- 現金の割合をあらかじめ決めておく。現金があれば安値で慌てずに済み、買い場にもなる
- 損切りの水準は買う前に決める。下げてから考えると判断が遅れる
- 積立投資は暴落中も止めない。コロナショックでは安値の時期に買った分がその後の回復で大きく効いた
- 夜間の先物と米国市場を確認する。日本株は東京市場が開く前に値段が決まることが多い
底値で売ってしまうのは、たいてい「もっと下がる」という恐怖に耐えられなくなったときだ。3月19日の日経平均がまさにその日だった。下がった理由と自分の持ち株の中身を分けて考えると、冷静さを保ちやすい。
コロナショックは回復が速かった。だから次の暴落も同じように戻ると考えるのは危険だ。リーマンショックのように金融システムが傷んだ暴落では、元の水準に戻るまで何年もかかった。暴落の原因を見て、回復のシナリオを分けて考える必要がある。
よくある質問
コロナショックで日経平均はいくらまで下がったのか
終値では2020年3月19日の1万6552円83銭が最安値だ。同じ日の取引時間中には一時1万6358円19銭まで下げた。2月12日の2万3861円から約31%の下落だった。
NYダウのサーキットブレーカーは何回発動したのか
2020年3月9日、12日、16日、18日の4回だ。いずれもS&P500が7%下げたことで15分間の売買停止となった。
コロナショックから回復するまでどれくらいかかったのか
日経平均は2020年8月25日に急落前の2月21日の終値を上回った。底から約5か月だ。NYダウは11月24日に初めて3万ドルを超え、日経平均は2021年2月15日に3万円台を回復した。
コロナショックとリーマンショックはどちらが大きかったのか
日経平均の下落率はリーマンショックが51%、コロナショックが31%で、リーマンショックの方が深かった。ただ下げのスピードはコロナショックの方がはるかに速く、1日の下げ幅ではNYダウの過去最大を更新した。
暴落中に積立投資は止めた方がいいのか
コロナショックでは、安値の時期に積み立てた分がその後の回復で大きな利益になった。ただし今後の暴落が同じように速く戻る保証はない。生活資金に手を付けずに続けられる金額かどうかで判断したい。
コロナショックが残したもの
コロナショックは、株価がわずか1か月で3割下がることがあると世界中の個人投資家に見せつけた。同時に、底で売った人と持ち続けた人の結果が1年で大きく分かれることも示した。
暴落の日付を当てることはできない。それでも悪材料を無視した高値、恐怖指数の急上昇、原油と為替の急変といったサインは、暴落の前に表に出ている。信用取引を減らす、現金を残す、損切りの水準を決めておく。どれも平時にしかできない準備だ。当サイトはこれからも暴落につながる材料を先回りで伝えていく。どう動くかを決めるのは、株を持っている一人一人だ。
