2000年3月31日の朝、東証の光通信の板には売り注文だけが積み上がっていた。前日の夕方に業績見通しの大幅な下方修正が出ていた。この日から光通信は20営業日続けてストップ安となる。売りたくても売れない日が1か月近く続いた。
そのわずか6週間前、光通信の株価は24万1000円を付けていた。ソフトバンクの時価総額はトヨタ自動車に次ぐ2位まで膨らんでいた。「インターネットが経済を変える」という話に誰もが乗った相場は、2000年春を境に崩れ始める。日経平均が底を打ったのは3年後で、高値を取り戻すまでには15年かかった。
- 日経平均は2000年4月12日の終値2万833円21銭から2003年4月28日の7607円88銭まで約63％下げた
- 米ナスダック総合指数は2000年3月10日の終値5048.62から2002年10月9日の1114.11まで約78％下落した
- 日経平均がITバブルの高値を終値で超えたのは2015年6月24日。15年2か月かかった
- 米国の連続利上げと日銀のゼロ金利解除が重なった時期に、利益の伴わない値がさ株から崩れた
ITバブル崩壊の時系列
ITバブルは米国で始まり、日本の新興IT株を巻き込んで膨らんだ。崩壊も米国の利上げとナスダックの急落から始まっている。ただ日本では、指数の銘柄入れ替えや日銀の利上げといった国内の事情が下げを深くした。主な出来事を日付順に並べる。
米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始。景気の過熱と株高を抑えるため、ここから1年で政策金利を段階的に引き上げていく。
光通信が株価24万1000円の高値を付ける。同じ2月にはソフトバンクも1株20万円前後まで上がり、時価総額でトヨタ自動車に次ぐ2位に並んだ。
ナスダック総合指数が終値5048.62で史上最高値を付ける。取引時間中には5132.52まで上がった。これがITバブルの頂点になる。
光通信が業績見通しを下方修正し、営業損益が赤字になると発表。翌31日から4月27日まで20営業日連続のストップ安が続く。
日経平均が終値2万833円21銭を付ける。これがITバブル期の最高値になった。
ナスダックが1日で9.67％下落する。この週だけで25％を超えて下げた。
日経平均の225銘柄のうち30銘柄が一度に入れ替わる。通信やハイテクの値がさ株が加わり、外れた素材株などには売りが出た。
FRBが0.5％の利上げで政策金利を6.5％にする。1999年6月からの利上げはこれで最後となった。
日銀がゼロ金利政策を解除し、短期金利の誘導目標を0.25％前後に引き上げる。政府は議決の延期を求めたが否決された。
日経平均が1万5000円を割り込む。
米同時多発テロの翌日。日経平均は682円（6.6％）安い9610円で引け、1万円を割った。
日経平均が9000円を割る。米国ではナスダックが10月9日に1114.11で底を打った。
日経平均が終値7607円88銭を付け、当時のバブル後最安値となる。ITバブルの高値から約63％の下落だった。
米国と日本で底の時期がずれている点は見落とされやすい。ナスダックは2002年10月に底を打ったが、日経平均はそこから半年下げ続けた。日本では銀行の不良債権問題が重なり、ITバブルの崩壊と金融不安が切れ目なくつながったためだ。
日経平均の下げが止まったのは、2003年5月にりそな銀行への公的資金の注入が決まった後だった。大手銀行を破綻させずに支えるという方針がはっきりし、金融不安が和らいだ。ITバブルの崩壊で始まった下げは、最後は銀行の問題が片付く見通しが立つまで終わらなかったことになる。
暴落を招いた3つの原因
利益の裏付けがない値付け
当時の相場ではネットに関わる会社というだけで株が買われた。2000年2月時点の光通信の株価収益率（PER）は480倍に達していた。東証1部の平均とは桁が違う水準だ。
買う側は「今の利益ではなく将来の成長を買っている」と説明した。PERが高すぎるという指摘には「従来の物差しは通用しない」という答えが返ってきた。この理屈が通っている間は株価に上限がない。逆に成長の話が一度崩れると下値の目安もなくなる。光通信の20営業日連続ストップ安はその極端な例だった。
米国と日本の金融引き締め
FRBは1999年6月から2000年5月までに政策金利を6.5％まで引き上げた。金利が上がると、何年も先の利益に期待して買われていた株ほど理屈の上での価値が下がる。赤字のネット企業は資金調達も難しくなった。ナスダックの急落はこの利上げの最終局面で起きている。
日本では日銀が2000年8月にゼロ金利を解除した。景気の回復がまだ弱いなかでの利上げで、政府が延期を求めるほど意見が割れた判断だった。結果として、IT株の下げが始まった後に国内でも金融が引き締められる形になった。
日経平均の大量入れ替え
日本に固有の要因が2000年4月24日の銘柄入れ替えだ。日経平均は225銘柄のうち30銘柄を一度に入れ替え、通信やハイテクの値がさ株を新たに加えた。指数に連動して運用する資金は、加わる銘柄を買い外れる銘柄を売る。新しく入ったのはITバブルで値上がりした株が中心で、指数への組み入れはまさに高値づかみの形になった。
入れ替え後、日経平均は値がさのIT株の下落を強く受けるようになった。この混乱は後に「指数の連続性が失われた」と批判され、後の指数見直しでも大量入れ替えを避ける教訓として語られている。
日本株への影響は通信株の76％安
2000年度の日経平均の下落率は36％だった。業種別の日経平均では通信が76％安と最も大きく下げている。ITバブルで最も買われた業種が、そのまま最も売られた業種になった。
ITバブルの崩壊はリーマンショックのように1日で1割下げる暴落ではない。下げは3年にわたって段階的に進んだ。高値から半年で1万5000円を割り、1年4か月後の2001年8月末には1万713円まで下がる。そこへ米同時多発テロが重なり1万円を割った。2003年3月には米国の対イラク開戦が近づくなかで、20年ぶりに8000円を割り込んでいる。
| 時期 | 日経平均 | 出来事 |
|---|---|---|
| 2000年4月12日 | 2万833円（終値） | ITバブル期の最高値 |
| 2000年10月 | 1万5000円割れ | IT株の下げが指数全体に広がる |
| 2001年8月末 | 1万713円 | 1万円の大台割れが目前に |
| 2001年9月12日 | 9610円（終値） | 米同時多発テロの翌日に1万円割れ |
| 2002年10月 | 9000円割れ | 米国景気の悪化懸念で再び下げる |
| 2003年3月前半 | 8000円割れ | 20年ぶりの安値水準 |
| 2003年4月28日 | 7607円（終値） | 当時のバブル後最安値 |
当時の相場では、IT株と旧来の業種の株の値動きがはっきり分かれていた。1999年から2000年初めにかけては、ネットや通信の株が買われる一方で、鉄鋼や建設などの株は置き去りにされた。崩壊が始まると今度は逆に、それまで買われたIT株から資金が抜けた。人気株に集中していた人ほど損が大きくなったのはこのためだ。
個別株の傷はさらに深かった。光通信は20営業日のストップ安を経て、株価が高値の何分の一にも縮んだ。ソフトバンクも時価総額2位の座から大きく後退した。指数が6割下げた裏で、ITバブルの主役だった銘柄は9割以上値を下げたものが珍しくない。指数だけを見ていると、当時の個人投資家が受けた損の大きさを見誤る。
高値の回復には日米とも15年かかった
日経平均がITバブルの高値を終値で超えたのは2015年6月24日だった。終値は2万868円03銭で、2000年4月の高値から15年2か月が過ぎていた。その間にはリーマンショックで2009年3月に7054円まで下げる局面も挟んでいる。
米国も事情は似ている。ナスダックが2000年3月の終値5048.62を上回ったのは2015年4月23日で、こちらも15年かかった。ナスダックはその後に大きく上昇したため「長く持てば報われた」と語られやすい。ただ、2000年の高値で買った人が元本に戻るまで15年待ったことは事実だ。しかも同じ指数の中でも、ITバブル期の主役の多くは消えるか大きく形を変えた。
ナスダックや日経平均が高値を回復したのは、構成銘柄が入れ替わり、新しく伸びた会社が指数を押し上げたからだ。ITバブル期の高値で買った個別株の多くは、指数が回復した後もその水準に戻っていない。「いずれ戻る」という見通しは、指数には当てはまっても個別株には当てはまらないことが多い。
今の相場に通じる教訓と前兆の見分け方
ITバブルの崩壊から学べることは、「新しい技術への期待で買われた株は、利上げと業績の失望が重なると一気に崩れる」という点に尽きる。技術そのものは本物だった。インターネットはその後本当に経済を変えた。外れたのは株価の付け方だった。テーマ株が人気を集める局面で同じ前兆を見分けるために、当時の流れから確かめておきたい点を挙げる。
利益の中身を決算短信で確かめる
当時の光通信は黒字を保っていると説明していたが、その利益には保有株の売却益が含まれていた。本業の営業損益が赤字に落ちると発表した翌日から、株価は20営業日連続のストップ安になった。人気株を持つときは、決算短信の損益計算書で営業利益と経常利益の差を見ておく。営業外収益や特別利益で数字を作っている会社は、本業の失速が表に出た瞬間に評価が反転する。
ソフトバンクの場合、2000年当時の時価総額を支えていたのは、出資していた米ヤフーなどネット企業の株の値上がりだった。本業の利益よりも保有株の値打ちで評価される会社は、保有先の株価が下がると評価がそろって下がる。持ち株会社や投資事業を持つ会社では、何の価値で株価が付いているのかを確かめておきたい。
決算短信や業績修正の開示はTDnetや各社のIRページで誰でも読める。業績修正は取引終了後の15時以降に出ることが多い。夕方の開示を見落とすと、翌朝の売り気配に何もできないまま巻き込まれる。
中央銀行が利上げを続けている
FRBは1999年6月から利上げを重ね、ナスダックはその最終局面で天井を付けた。高PERの成長株は金利の上昇に最も弱い。米国の政策金利が上がり続けているときや、日銀が金融緩和をやめる方向に動いているときは、テーマ株の比率を見直す目安になる。
指数への組み入れや人気の集中
2000年4月の日経平均の入れ替えは、値上がりした株を指数が後から買う形になった。指数への新規採用や大型の資金流入が話題になる時期は、すでに株価が十分に上がっていることが多い。時価総額ランキングの上位に急成長企業が並び、「これまでの物差しは通用しない」という声が強まったら警戒すべき局面だ。
| 2000年前後に出ていた前兆 | 今の相場で確かめる先 |
|---|---|
| PER数百倍の銘柄が主役になる | 証券会社の銘柄情報の予想PER |
| FRBの利上げが1年近く続く | FOMCの声明と政策金利の推移 |
| 日銀がゼロ金利を解除する | 日銀の金融政策決定会合の公表文 |
| 利益に株式売却益などが混じる | TDnetの決算短信の損益計算書 |
| 指数の大量入れ替えで人気株が採用 | 日経平均の定期見直しの発表 |
ITバブル型の相場で株を持っているときの行動
光通信の例が示すとおり、連続ストップ安になると売り注文を出しても約定しない。ストップ安の日は売りが買いを大きく上回り、取引終了時に比例配分で一部しか売れないことが多い。信用取引で買っていれば追証が発生し、別の株まで売らざるを得なくなる。逃げる機会は下げが始まる前か、下げ始めの数日にしかない。
テーマ株の比率が大きくなっているなら、値上がりしている間に一部を利益確定して元本を回収しておく方法がある。信用買いで持っている場合は、急落の初日に追証が出ない水準まで建玉を減らしておくと身動きが取れなくなる事態を避けやすい。下がった株を買い増して平均単価を下げるナンピンは、ITバブルの崩壊では傷を広げる結果になった例が多かった。業績見通しが下方修正された株は、値下がりしても割安になったとは限らない。
逆に、指数全体を時間をかけて買い続けた人は、2003年の安値圏で安く買えた分が後の回復で報われた。個別のテーマ株に集中するか、指数を分散して積み立てるかで、同じITバブル崩壊でも結果は大きく分かれた。
よくある質問
ITバブル崩壊はいつからいつまでですか
一般にはナスダックが最高値を付けた2000年3月10日から、ナスダックが底を打った2002年10月9日までを指します。日経平均は2000年4月12日が高値で、底は2003年4月28日の7607円88銭でした。日本では銀行の不良債権問題も重なり、米国より半年ほど長く下げが続きました。
日経平均はどれくらい下がりましたか
2000年4月12日の終値2万833円21銭から2003年4月28日の終値7607円88銭まで、約63％下落しました。2000年度だけで36％下げ、業種別では通信が76％安と最も大きく下げています。
元の株価に戻るまで何年かかりましたか
日経平均がITバブルの高値を終値で上回ったのは2015年6月24日で、約15年かかりました。ナスダックも2000年3月の終値を上回ったのは2015年4月23日です。指数は回復しても、当時の人気個別株の多くは高値に戻っていません。
光通信の20営業日連続ストップ安とは何ですか
2000年3月30日の業績下方修正をきっかけに、光通信の株は翌31日から4月27日まで20営業日続けてストップ安になりました。日本の株式市場で語り継がれる記録で、売りたくても売れない状態が1か月近く続きました。
ITバブルの再来を見分ける方法はありますか
確実に天井を当てる方法はありません。ただ、2000年と似た条件はあります。PERが数百倍の銘柄が相場の主役になり、中央銀行の利上げが続き、利益に本業以外の収益が混じる。これらが重なったときは2000年と似た局面と考えられます。決算短信の中身と金融政策の発表を合わせて確かめることが手がかりになります。
過熱した相場で問われるのは「どこで降りるか」
ITバブルの崩壊は、技術の将来性が正しくても株価の付け方を誤れば大きな損になることを示した。日経平均は6割以上下げ、高値に戻るまで15年かかった。光通信は20営業日続けて売れない日を経験した。どれも上がっている間は想像しにくかった値動きだ。
人気のテーマ株が相場をけん引する局面は、形を変えて何度でも訪れる。利益の中身と金利の流れを確かめ、持ち株の比率と降りる基準を前もって決めておくことが身を守る手段になる。どの株をいつ売り買いするかは、最終的には一人一人が自分の資金と考えで決めることだ。当サイトは、その判断に必要な材料を先回りで届けていく。
