ブレグジットショックの株価暴落 日経平均1286円安と開票中の逆転劇

2016年6月24日の朝、東京市場はむしろ明るく始まった。英国でEU残留か離脱かを問う国民投票の開票が進んでいたが、市場の大勢は残留を見込んでいた。日経平均は寄り付き後に一時150円ほど上げている。

空気は昼前に一変した。離脱票が予想以上に伸びていると伝わるたびに先物が売られ、円が買われる。午後には大阪取引所で日経平均先物のサーキットブレーカーが発動し、取引が10分間止まった。大引けは前日比1286円33銭安の1万4952円02銭。下落率は7.92%で、ITバブル崩壊の2000年4月以来、約16年ぶりの下げ幅になった。

これがブレグジットショックだ。他の暴落と違うのは、投票日が何か月も前から決まっていたことにある。予定された出来事でも、市場が一方の結果だけを織り込んでいれば暴落は起きる。当サイトでは、この1日の値動きと戻りまでの日数を追い、次の「予定された暴落」への備え方まで整理した。

ブレグジットショックで何が起きたか

英国のキャメロン首相は、EU残留の是非を国民投票で決めると約束していた。投票日は2016年6月23日。英国時間の午後10時に投票が締め切られ、そこから夜通し開票が進む。日本時間に直すと24日の朝6時からで、ちょうど東京市場の取引時間と重なった。

投票直前の世論調査は接戦だった。それでも金融市場は残留に賭けていた。ポンドは投票前に買われ、日経平均も投票前の数日は持ち直していた。離脱となる可能性は意識されていたものの、多くの投資家は「最後は残留に落ち着く」と考えていた。

最終的な結果は離脱が51.9%、残留が48.1%。投票率は72.2%と高かった。差は約4ポイントで、事前の大方の見方とはちょうど逆の結果になった。キャメロン首相は24日の朝に辞意を表明している。

6月24日の東京市場を時間で追う

この日の値動きは、開票の進み具合とほぼ連動していた。午前中は離脱優勢と残留優勢の報道が入れ替わるたびに、相場が大きく振れた。昼に向けて離脱の流れが固まると、先物主導で一気に崩れた。

為替で起きたこと

株より激しかったのは為替だ。ポンドはドルに対して一時1.32ドル台まで売られ、1985年以来、約31年ぶりの安値をつけた。下落率は一時10%を超えている。主要国の通貨が1日でこれほど動くことはめったにない。

円は「安全な通貨」として買われた。ドル円は朝の105円前後から一時99円台まで進み、2013年11月以来の100円割れになった。ポンド円は朝に160円台だったものが、安値で133円近辺まで下げている。FXでポンドを買っていた個人投資家の多くが、この1日でロスカットに追い込まれた。

指標	投票前	6月24日の動き
日経平均	16,238円（6月23日終値）	終値14,952円（−1,286円・−7.92%）
ドル円	105〜106円台	一時99円台（2013年11月以来の100円割れ）
ポンド円	160円台（24日朝）	安値133円近辺
ポンドドル	―	一時1.32ドル台（1985年以来の安値）
NYダウ	18,011ドル（6月23日終値）	終値17,400ドル（−610ドル）
S&P500	―	終値2,037（−3.6%）

なぜ日本株がここまで下げたのか

当事者は英国とEUだ。それなのに日経平均の下落率は7.92%に達した。NYダウの下落率は約3.4%で、日本の半分にも届かない。英国のFTSE100も終値ベースでは日経平均ほど下げていない。理由は大きく3つある。

開票と取引時間が重なった

欧米の市場は、結果が出たあとに取引を始められた。東京は違う。開票の途中経過を見ながら売り買いするしかなく、情報が出るたびに先物が振り回された。結果が固まった時点では、まだ誰も全体の値動きの落ち着きどころを知らない。不確かさの大きさが、そのまま下げ幅になった。

夜に欧州市場が開くころには、離脱という結果そのものはすでに分かっている。そのぶん欧米市場は、価格を付け直すだけで済んだ。日本は「結果の確定」と「価格の付け直し」を同じ数時間で同時にこなしたことになる。

円高が輸出株を直撃した

ブレグジットショックは、日本から見ると円高ショックでもあった。ドル円が1日で6円前後動けば、輸出企業の採算見通しは大きく変わる。自動車や電機など、日経平均に占める比重の大きい輸出株がまとめて売られた。

英国や欧州での売上が大きい会社は、とくに下げがきつかった。英国のガラス大手ピルキントンを傘下に持つ日本板硝子や、欧州での販売比率が高いマツダ、英国で鉄道事業を手がける日立製作所などが大きく売られている。

市場が残留だけを織り込んでいた

一番大きかったのは、ポジションが一方に偏っていたことだ。残留を前提にポンドや株を買っていた投資家は多く、離脱に備えた売りはほとんど用意されていなかった。結果が逆に出たとたん、その買いが一斉に投げられた。

東証1部で値上がりしたのはわずか6銘柄だった。1987年のブラックマンデーのときの7銘柄より少ない。業種や業績に関係なく、ほぼすべての銘柄がまとめて売られたことが分かる。

回復までの期間

ブレグジットショックの特徴は、戻りの速さにある。日経平均は6月24日の1万4952円を底に持ち直し、3週間ほどで投票前の水準に戻った。

日付	出来事	日経平均の終値
2016年6月23日	英国で国民投票	16,238円35銭
6月24日	離脱が決まる	14,952円02銭（−1,286円33銭）
7月10日	参議院選挙で与党が大勝	―
7月11日	経済対策への期待が高まる	15,708円82銭（＋601円84銭）
7月12日	約半月ぶりに1万6000円台を回復	16,095円65銭
7月13日	英国でメイ首相が就任	16,231円43銭
7月14日	投票前の終値を上回る	16,385円89銭
7月21日	6月上旬以来の高値	16,810円22銭

暴落の当日から数えると、投票前の終値を取り戻すまで14営業日だった。戻りのきっかけは国内の政策期待だ。7月10日の参議院選挙で与党が大勝し、大型の経済対策や日銀の追加緩和への期待が高まった。翌11日の日経平均は601円高と、東証1部の9割を超える銘柄が上げている。

英国の側でも混乱は早めに収まった。7月13日にはメイ首相が就任し、政治の空白が長引かずに済んだ。8月にはイングランド銀行が利下げに踏み切っている。離脱が決まっても、すぐに英国がEUから出ていくわけではない。正式な離脱通知は2017年3月で、実際にEUを離れたのは2020年1月31日だった。

戻らなかったもの

株価は戻ったが、ポンドは戻らなかった。英国の経済そのものの見通しが変わったからだ。10月7日にはアジア時間にポンドが数分で急落する場面もあった。株の暴落は数週間で取り戻せても、国の通貨の評価はそう簡単に元に戻らない。

ここから分かるのは、同じショックでも資産によって傷の深さが違うことだ。日本株にとってブレグジットは「海の向こうの不確かさ」で、時間がたてば薄まった。ポンドにとっては、自国の将来そのものが変わる出来事だった。

今の相場に通じる教訓

ブレグジットショックは、1日の下げは大きくても長引かなかった暴落だ。それでも個人投資家が学べることは多い。とくに「日付が決まっている政治イベント」は、今後も選挙や国民投票の形で何度もやってくる。

市場の思い込みが強いほど外れたときの下げは大きい

投票前の世論調査は接戦だった。それでも市場は残留に寄っていた。予想が割れているのに価格が一方の結果だけを映しているとき、外れた場合の値動きは大きくなる。逆に言えば、事前に「市場はどちらを織り込んでいるか」を確かめておけば、どちらに転んだときに危ないかが分かる。

確かめる手がかりは身近にある。イベント前に為替や株が一方向に買われていないか。報道が「残留優勢」「〇〇が勝つ見通し」と一色になっていないか。こうした偏りが強いほど、結果が逆に出たときの値幅が大きくなる。

開票の時間帯を確かめておく

海外の選挙や投票では、結果が出る時刻が日本の取引時間と重なるかどうかで値動きの形が変わる。ブレグジットのように東京の昼に結果が固まると、日本株が真っ先に値幅をかぶる。米国の大統領選も、日本時間では平日の昼に開票が進むことが多い。

イベントの日程を見るときは、日付だけでなく日本時間で何時に結果が出るかまで確かめておきたい。結果が取引時間中に出るなら、その日はザラ場で大きく振れる前提で持ち高を決めることになる。

レバレッジは1日で飛ぶ

現物株だけを持っていた人は、3週間待てば値を戻せた。信用取引やFXで大きな持ち高を取っていた人は、待つことすらできなかった。追証やロスカットで、底値近くで強制的に決済されたからだ。

暴落そのものより、底で売らされることのほうが損は大きい。日付の決まったイベントの前だけでも、信用買いの建玉やFXの持ち高を減らしておく。それだけで、ブレグジットのような1日の急落で退場する危険はかなり小さくなる。

同じ前兆の見分け方と持っているときの行動

ブレグジット型の暴落には、事前に分かる共通の形がある。日付の決まった二択のイベントで、市場が片方に賭けている状態だ。次のような項目が重なるほど危険は大きい。

確かめる項目	危ないサイン
イベントの日程	国民投票や選挙など、結果が二択で日付が決まっている
世論調査	接戦なのに報道や市場の見方が一方に偏っている
為替	イベントの当事国の通貨が直前に大きく買われている
結果の出る時刻	日本時間の平日の取引時間中に開票が進む
自分の持ち高	信用買いやFXで、1日の急変に耐えられない量を持っている

イベントの前にできること

まず、自分の持ち株のうち円高に弱い輸出株や、海外売上の大きい銘柄がどれだけあるかを確かめる。ブレグジットで売られたのは、英国や欧州との取引が多い会社だった。決算短信や有価証券報告書の地域別の売上を見れば、どの地域にどれだけ頼っているかが分かる。

次に、信用取引を使っているなら建玉を減らすか、少なくとも委託保証金に余裕を持たせる。現金の比率を少し上げておけば、急落した日に慌てて売る必要がなくなる。むしろ下げた日に買える余力が残る。

暴落の当日に持っていたら

ブレグジットショックの当日に投げ売りした人は、3週間後の戻りを取り逃がした。もちろん、全ての暴落がすぐ戻るわけではない。それでも判断の手がかりはある。下げた理由が「不確かさ」なのか「企業の稼ぐ力そのものの悪化」なのかを分けて考えることだ。

ブレグジットの場合、日本企業の利益がすぐに大きく減るわけではなかった。下げの中身は円高と先行きの読めなさで、政策対応や時間の経過で薄まる種類のものだった。一方で、英国での売上が大きい会社は、為替と英国景気の両方の影響を長く受ける。銘柄ごとに、ショックが一時的か長引くかを見分けたい。

よくある質問

予定された暴落にどう向き合うか

ブレグジットショックは、日付の分かっていた出来事でも1日で8%近く下げることを示した。避けられなかった原因は、日程を知らなかったことではない。市場が一方の結果に寄りすぎていたこと、そして結果が東京の取引時間に出たことだ。

一方で、現物株を持ち続けた人は3週間ほどで値を取り戻している。暴落の大きさと、損の大きさは同じではない。持ち高とレバレッジを事前に整えておけば、同じ下げでも受ける傷は小さくできる。

これからも選挙や国民投票は世界のどこかで続く。日程表を見たときに「市場はどちらに賭けているか」「結果は日本時間の何時に出るか」の2つを確かめる習慣が、次のブレグジット型の暴落への備えになる。どう備えてどう動くかは、最後は一人一人の投資家が自分で決めることだ。当サイトはその判断に使える材料を、これからも先回りで届けていく。