トランプ関税暴落の全記録｜2644円安から回復までと次の前兆

2025年4月7日の月曜日。東京市場は寄り付きから売り注文が買い注文を大きく上回った。大阪取引所は日経平均先物の取引を一時止めるサーキットブレーカーを発動した。日経平均は一時3万792円まで下げ、2900円を超える下げ幅になった。

大引けは2644円00銭安の3万1136円58銭。下落率は7.83%で、日経平均を構成する225銘柄はすべて値下がりした。下げ幅は当時、1987年のブラックマンデー翌日と2024年8月5日に続く歴代3位だった。

きっかけは5日前に米国が発表した相互関税と、それに対する中国の報復関税だった。ところが3日後の4月10日には2894円高と急反発する。発表から反発までの9日間で何が起き、元の水準に戻るまでにどれだけかかったのか。数字を確かめながら追い、この暴落にしかない前兆と株を持つ人の動き方をまとめた。

2025年4月に何が起きたか

相場は4月2日に突然崩れたわけではない。米国は2月から中国への追加関税を発動し、3月にはカナダとメキシコからの輸入品にも関税をかけた。3月26日には輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表している。日経平均は3月26日の3万8027円から3月31日には3万5617円まで下げていた。

そこへ4月2日の相互関税の発表が重なった。発表から反発までの流れを日付で並べると次のとおり。

日米の主な指数の日々の動きを表にまとめた。日本と米国では時差があるため、米国の値動きは翌日の東京市場に出る。

日付	日経平均の終値	前日比	NYダウの終値	前日比
4月2日	3万5725円87銭	＋101円	4万2225ドル	＋235ドル
4月3日	3万4735円93銭	−989円94銭	4万545ドル	−1679ドル
4月4日	3万3780円58銭	−955円35銭	3万8314ドル	−2231ドル
4月7日	3万1136円58銭	−2644円00銭	3万7965ドル	−349ドル
4月8日	3万3012円58銭	＋1876円00銭	3万7645ドル	−320ドル
4月9日	3万1714円03銭	−1298円55銭	4万608ドル	＋2962ドル
4月10日	3万4609円00銭	＋2894円97銭	3万9593ドル	−1014ドル

関税の発表がここまでの暴落になった理由

関税の話は2月から続いていた。それでも4月の発表で相場が崩れたのは、内容が市場の想定を大きく超えていたからだ。

税率が想定を上回った

市場が身構えていたのは一部の国や品目への関税だった。実際に出てきたのは、ほぼすべての貿易相手国に基本関税をかけ、さらに国ごとに上乗せする仕組みだった。日本への24%は自動車の25%とは別枠の数字で、輸出企業の利益がどこまで削られるのか見当がつかなくなった。

中国の報復で貿易戦争の連鎖が見えた

4月3日の下げは発表そのものへの反応だった。4日の下げはそれより大きく、きっかけは中国の34%の報復関税だった。報復に対してさらに関税を上げる応酬が始まれば、世界の景気が冷え込むと市場は受け止めた。NYダウは2日間で3910ドル下げた。

週末をはさんで東京に売りが集中した

4日金曜日の米国の急落を東京市場が受け止めたのは週明けの7日だった。2日分の米国の下げと週末の不安が月曜の朝に一度に出た。先物にサーキットブレーカーがかかるほど寄り付きの売りが集中したのはこのためだ。

円高が輸出株に追い打ちをかけた

関税の発表後は円が買われた。ドル円は4月1日に1ドル=149円台だったが、10日には一時142円台まで円高が進んだ。関税と円高が同時に効くため、自動車など輸出の比重が大きい銘柄ほど下げがきつくなった。

日本株と世界の市場への影響

日経平均は3月26日の3万8027円29銭から4月7日の3万1136円58銭まで、終値ベースで約18%下げた。4月7日の売買では値下がりが225銘柄で値上がりは0。年初来安値を更新した銘柄は1324に上った。新興企業が多いグロース市場も同じように大きく下げ、逃げ場のない一日になった。

米国ではS&P500が2月19日の最高値6144から4月8日の4982まで約19%下げた。弱気相場の目安とされる20%の下落にあと一歩の水準だった。ナスダック総合指数はさらに下げがきつく、4月3日の1日だけで5.97%下げている。

VIXは4月7日の取引中に60を超え、4月8日の終値は52.33をつけた。2020年のコロナショック以来の高さで、市場の不安が極端に高まっていたことが数字に出ている。

株安なのに米国債が売られた

ふだんの暴落では株が売られると安全な米国債が買われ、金利は下がる。今回も4月4日までは米10年債利回りが3.9%台まで下がった。ところが7日以降は流れが逆になり、利回りは11日に一時4.5%台まで上がった。株と債券が同時に売られる動きは、米国の資産そのものから資金が離れる兆しとして市場の警戒を呼んだ。90日間の停止を発表した際、大統領自身も債券市場の動きに触れている。

90日間の停止と記録的な急反発

4月9日の米国時間の午後、上乗せ関税を90日間止めると発表された。国ごとの上乗せ分が発動してから半日あまりでの方針転換だった。基本関税の10%は残り、中国には逆に125%まで税率が引き上げられた。

この発表でNYダウは2962ドル86セント高の4万608ドル45セント。上昇率7.87%は2020年3月以来の大きさだった。S&P500は9.52%高、ナスダック総合指数は12.16%高と、それぞれ記録的な上げになった。

翌10日の日経平均は2894円97銭高。ところが同じ10日の米国ではNYダウが1014ドル安と再び下げた。中国との応酬が続いていたためで、急反発のあとも相場は数週間にわたり上下に大きく振れた。

回復までの期間

トランプ関税の暴落は、下げた期間に比べて戻りが早かった。日経平均が節目を回復した日を並べると次のとおり。

節目	水準	回復した日	4月7日からの期間
相互関税の発表前日の終値	3万5725円87銭（4月2日）	2025年4月28日	約3週間
下げ始める前の水準	3万8027円29銭（3月26日）	2025年5月13日	約5週間
4万円台	4万円	2025年6月27日	約2カ月半
それまでの最高値	4万2224円02銭（2024年7月11日）	2025年8月12日	約4カ月

回復を後押ししたのは関税の交渉の進展だった。5月12日には米中がスイスのジュネーブでの協議を受けて、互いの関税を90日間大きく引き下げることで合意した。米国の対中関税は145%から30%へ、中国の対米関税は125%から10%へ下がった。翌13日に日経平均は3万8183円となり、3月下旬の水準に戻った。

日本と米国の交渉は7月22日（米国時間）に合意に達した。相互関税と自動車関税をともに15%とする内容で、翌23日の日経平均は1396円高の4万1171円となった。米国のS&P500は6月27日に最高値を更新し、日経平均も8月12日に4万2718円17銭で最高値を塗り替えた。

この暴落から読み取れる教訓と前兆

トランプ関税の暴落は、他の暴落と比べて前兆が分かりやすかった。材料が出る日があらかじめ決まっていたからだ。

前兆1　日付の決まった政策発表

相互関税は発表前から4月2日に出ると予告されていた。米国の政策発表が日本の深夜から早朝に出ると、東京市場は寄り付きでまとめて反応する。大きな発表の日程が分かっているなら、その前に持ち高を減らしておくことはできた。

前兆2　段階的な関税の積み上げ

関税の範囲は発表のたびに広がっていた。2月に中国への追加関税を発動し、3月にはカナダとメキシコにも広げた。3月26日には自動車関税を発表している。日経平均は4月2日の時点で3月下旬から2000円以上下げていた。段階を踏んで材料が重くなるときは、最後の発表で一気に崩れることがある。

前兆3　相手国の報復表明

この暴落で一番下げたのは発表の翌日ではなく、中国が報復を打ち出したあとだった。一方的な関税なら影響は限られるが、報復の応酬が始まると市場は世界の景気後退を織り込みにいく。相手国の政府がいつ対抗措置を発表するかは要注意の材料になる。

前兆4　株安と金利上昇の同時進行

株が下がっているのに米国債の利回りが上がる動きは、ふだんの暴落と違う警報だった。この動きは政策を見直す圧力にもなった。株と金利の両方を毎日確かめておくと、相場の局面が変わったことに早く気づける。

前兆	2025年4月に出ていた形	確かめる場所
政策発表の日程	4月2日の相互関税の発表が事前に予告されていた	米国政府の発表予定、大手報道の日程記事
関税の段階的な拡大	2月の対中関税から3月の自動車関税へ範囲が広がった	日経平均と輸出関連株の週ごとの値動き
相手国の報復	4月4日に中国が34%の報復関税を発表	中国や欧州の政府発表の報道
株と債券の同時安	4月7日以降に米10年債利回りが4.5%台へ上昇	米10年債利回りとVIX

株を持っているときに取れる具体的な行動

政策が引き金の暴落は、発表一つで下げも戻りも急になる。2025年4月の値動きから、持っている人が取れる行動を整理した。

発表の前に持ち高を軽くする

発表の日が分かっている材料なら、その前に信用取引の買い建てを減らすだけでも追証の心配はかなり小さくなる。4月7日のように寄り付きから売りが殺到すると、指値を置いても思った値段では売れない。

輸出の比重が大きい銘柄を見直す

関税と円高は輸出企業の利益に同時に響く。持っている銘柄の海外売上高の比率と米国向けの比率を決算短信で確かめておくと、どこまで下げに巻き込まれやすいかの見当がつく。決算短信は各社のサイトや東証の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）で読める。

暴落の日に成行で投げない

4月7日に投げ売りした人は3日後の2894円高を取り逃した。逆に7日の底で買った人も9日には再び1298円下げる場面に出くわしている。政策の判断で上下に振れる相場では、一度に全部を売買しない。日を分けて少しずつ動くほうが値動きに振り回されにくい。

積立投資は止めずに続ける

毎月決まった額を買う積立投資は、安い時期に多くの口数を買える仕組みだ。2025年4月に積立を止めた人は、5月以降の回復局面で口数を増やせなかった。生活資金に手を付けていない範囲の積立なら、暴落で止める理由は小さい。

よくある質問

2644円安の日から学べること

トランプ関税の暴落は、企業の業績が悪くなる前に政策の発表だけで起きた。そして政策の停止と交渉の合意で、他の大きな暴落よりも短い期間で戻った。4月2日の終値を回復するまで約3週間、最高値の更新まで約4カ月だった。

ただ、その戻りを手にできたのは底で投げずに持ちこたえた人だけだ。前兆は発表の日程と報復の表明という形で、ニュースの中に先に出ていた。大きな政策発表の日が近づいたら持ち高を軽くし、報復の応酬が始まったら信用取引の買いを減らす。それがこの暴落から引き出せる一番具体的な備えになる。どの銘柄をどれだけ持ち続けるかは、最終的に一人一人が自分の資金と考えで決めることになる。