日経平均除外で株価はなぜ下がる？指数除外の売りと発表後の値動き

9月上旬の夕方、日本経済新聞社が「日経平均株価の銘柄定期入れ替え等について」というインデックス・ニュースを出す。除外の欄に自分の持ち株の社名がある。会社の業績は何も変わっていない。それでも翌朝から株価は重くなり、10月1日の入れ替えに向けてじりじりと値を下げていく。

指数からの除外は、会社がTDnetに出す開示ではない。指数を算出する側が決めることなので、株主が気づくのが遅れやすい。そして日経平均やTOPIXには巨額の連動資金がついている。除外が決まった銘柄には、その資金から決まった日に決まった量の売りが出る。

ここでは指数除外で株価が下がる仕組みと、日経平均・TOPIXの入れ替えルールをまず押さえる。そのうえで発表から実施日までの値動きと過去の実例を見て、持っているときの動き方までを順にたどる。

指数除外とは何か

日経平均株価は東証プライム市場から選んだ225銘柄でつくる指数で、日本経済新聞社が算出している。TOPIXは日本取引所グループのJPX総研が算出する指数で、多くの銘柄の時価総額をもとに市場全体の動きを表す。どちらも構成する銘柄を定期的に見直していて、条件に合わなくなった銘柄は外される。これが指数除外だ。

除外されても上場廃止になるわけではない。売買はそれまでどおり続くし、会社の事業も変わらない。変わるのは「指数に連動する資金が持たなくなる」という一点だけだ。ところがこの一点が、短い期間に大きな売りを生む。

日経平均とTOPIXの除外の違い

項目	日経平均株価	TOPIX
算出する会社	日本経済新聞社	JPX総研
構成銘柄	プライム市場の225銘柄	2026年10月30日時点で1,669銘柄
定期見直し	年2回。4月と10月の第1営業日	年1回。10月最終営業日（基準日は8月最終営業日）
主な基準	市場流動性とセクターのバランス	年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率
外し方	実施日に一度に入れ替える	移行措置の銘柄は四半期ごと8回に分けてウエイトを下げる

なぜ指数から外れると株価が下がるのか

理由はインデックス運用の仕組みにある。日経平均やTOPIXに連動するETFや投資信託は、指数と同じ銘柄を同じ比率で持つことで値動きをそろえている。指数から銘柄が外れれば、ファンドもその銘柄を手放さなければならない。売るかどうかを判断する余地はない。

連動している資金の大きさも桁が違う。TOPIXを投資対象とするETF・投資信託・年金信託などの連動運用資産は約160兆円（2026年6月末時点）にのぼる。日経平均にも大型のETFや投資信託、先物の裁定取引が結びついている。外れた銘柄にはこの資金から一斉に売り注文が出る。

売りは実施日の前営業日の大引けに集まる

インデックスファンドは指数との差を小さくしたいので、入れ替えが反映される直前の終値で売買しようとする。そのため除外銘柄の売りは、実施日の前営業日の大引けに集中しやすい。2026年10月1日の日経平均の入れ替えなら、9月30日の引けがその場面になる。

ふだんは静かな銘柄でも、この日の大引けだけ出来高が何倍にも膨らむことがある。板の厚さに比べて売りが大きすぎれば、引けの一瞬で値が崩れる。

先回りの売りが発表直後から始まる

売りの日程と量がある程度読めるため、ヘッジファンドなどは発表の直後から除外銘柄を先に売り、実施日の大引けでファンドの売りを受けて買い戻そうとする。個人投資家も「どうせ下がる」と売りに回る。こうして株価は、実施日を待たずに発表の翌日から下がり始めることが多い。

逆に言えば、実施日の大引けで売りが出尽くすと、その後は需給が軽くなって持ち直す銘柄もある。業績が悪くて外れたのではなく、セクターの調整などで外れた銘柄ほどこの傾向が出やすい。ただし必ず戻るわけではなく、戻る幅も銘柄ごとに違う。

日経平均の定期入れ替えの時期と基準

日経平均の算出要領では、定期見直しは毎年4月の第1営業日（基準日は1月末）と10月の第1営業日（基準日は7月末）に実施する。入れ替えは事前に告知期間をとって発表され、2026年は3月5日に4月分、9月4日に10月分が発表された。定期見直しで入れ替える銘柄数は、1回あたり3銘柄が上限だ。

外される条件は流動性とセクターの偏り

見直しではまず市場流動性を測る。物差しは「売買代金」と「売買代金当たりの価格変動率」の2つで、計測期間は5年だ。プライム市場の銘柄のうち流動性の上位450銘柄を「高流動性銘柄群」とし、ここから外れた構成銘柄は除外される。反対に、上位75銘柄に入っているのに日経平均に入っていない銘柄は採用される。

もう1つの物差しがセクターのバランスである。日経業種分類の36業種を「技術」「情報通信」「金融」「消費」「素材」「資本財・その他」「運輸・公共」の7つにまとめ、各セクターの銘柄数が偏らないように調整する（2026年10月1日適用の算出要領で情報通信が独立し、6セクターから7セクターになった）。銘柄が多すぎるセクターからは、流動性の低い順に外される。

つまり日経平均の除外には2つの型がある。売買が細って流動性の基準を下回ったための除外と、業績とは関係なくセクターの数合わせで外れる除外だ。後者は会社の実力とは別の理由なので、実施後に株価が戻りやすいという見方もある。

臨時の入れ替えは5営業日後に実施される

定期見直しとは別に、構成銘柄に欠員が出るときの臨時入れ替えがある。算出要領が挙げる除外の理由は3つある。整理銘柄や特別注意銘柄への指定と、合併や株式交換などによる上場廃止、そしてプライム市場から別の市場への移動だ。整理銘柄や特別注意銘柄に指定されたときは、指定日から5営業日後に入れ替える。

監理銘柄に指定された時点では、原則として除外の対象にならない。ただし上場廃止の可能性が極めて高いと判断されれば、2週間程度前に発表したうえで除外することがある。

TOPIXの見直しと段階的ウエイト低減

TOPIXの除外は、日経平均とはしくみがまったく違う。一度に外すのではなく、ウエイトを少しずつ下げていく方式をとっている。

第1段階は流通株式時価総額100億円未満が対象だった

2022年4月の東証の市場区分再編のとき、TOPIXは構成銘柄をそのまま引き継いだ。そのうえで流通株式時価総額が100億円未満の銘柄を「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を下げた。これが第1段階の見直しで、2025年1月末に完了している。

第2段階は2026年10月から8回に分けて低減する

第2段階では、プライム・スタンダード・グロースの全市場が対象になり、流動性の基準による定期入替が年1回行われるようになった。基準は次のとおりだ。

指標	新しく加わる基準	残るための基準
年間売買代金回転率	0.2以上	0.14以上
浮動株時価総額の累積比率	上位96%以内	上位97%以内

2026年10月7日に公表された初回の定期入替の結果では、35銘柄が新しく加わり、683銘柄が「移行措置銘柄」になった。入替の実施日は10月30日で、実施後のTOPIXは1,669銘柄で構成される。

移行措置銘柄はすぐに外れるわけではない。2026年10月から四半期ごとに8回、12.5%ずつウエイトを下げ、2028年7月にゼロになる。2027年10月に再評価があり、残るための基準を満たした銘柄はその時点で低減が止まる。

売りが8回に分かれるので、1回あたりの売りは小さい。そのかわり2年近くにわたって四半期ごとに売りが出続ける。小型株にとっては、決まった時期に需給が悪くなる日が繰り返し来ることになる。

除外の発表から実施日までの値動き

定期見直しでの除外は、発表から実施までに3〜4週間ある。2026年の日経平均でいえば、9月4日の発表から10月1日の実施まで、ほぼ4週間だ。この間の値動きにはよく見られる流れがある。

時期	よく起きること
発表の前	証券会社が入れ替え候補を予想し、候補に挙がった銘柄に売りが出始める
発表の翌営業日	除外が確定した銘柄に先回りの売りが出て、寄り付きから値を下げやすい
実施日までの数週間	戻りが鈍く、じりじりと下げる。空売りが積み上がることもある
実施日の前営業日	大引けにインデックスの売りが集中し、出来高が急増する
実施日以降	売りが一巡し、先回りの売りの買い戻しで持ち直す銘柄もある

この流れはあくまで傾向で、相場全体の地合いや銘柄の規模によって大きく変わる。発表前に候補として売られきっていれば、発表後の下げは小さく済むこともある。

過去の実例

ニデック　特別注意銘柄の指定と指数除外が重なった

臨時除外の例がニデック（6594）だ。不適切な会計処理の疑いで第三者委員会の調査が続き、監査法人が有価証券報告書に意見不表明を出していた。2025年10月28日に東証が特別注意銘柄に指定すると、同社株は前日比500円安の2,070.5円とストップ安になった。下落率は19.45%だった。

指定を受けて、TOPIXからは11月4日に、日経平均からは11月5日に除外されることが決まった。日経平均ではニデックに代わってイビデンが採用された。会計の問題という悪材料に、指数の売りという需給の悪材料が重なった形である。報道では、証券会社の試算として日経平均連動の売りが約1,200億円、TOPIX連動が約3,400億円との見方も伝えられた。

特別注意銘柄は内部管理体制の改善を求められ、改善が認められなければ上場廃止になる可能性がある。上場廃止までの流れは上場廃止の記事にまとめている。

2026年4月と10月の日経平均の定期入れ替え

2026年4月1日の定期入れ替えでは、ジーエス・ユアサ コーポレーションとカシオ計算機が除外された。理由はどちらもセクター間の銘柄過不足の調整で、技術セクターの銘柄数が多すぎたためだ。同じ日、日野自動車が三菱ふそうトラック・バスとの経営統合で上場廃止となり、持ち株会社のARCHIONが代わりに採用された。

そのARCHIONは、半年後の10月1日の定期入れ替えで、コニカミノルタとともにセクター間の過不足調整により除外された。カナデビアは市場流動性の観点から外れている。採用されたのはJX金属とKOKUSAI ELECTRIC、カプコンの3銘柄だった。採用から半年で外れることもある。日経平均に入っていること自体は、株価の安定した支えにならない。

除外の発表と前兆の見つけ方

指数除外の情報はTDnetには出てこないことが多い。見るべきなのは指数を算出する側の発表だ。

確認する場所	分かること
日経平均の算出元が出すインデックス・ニュース	日経平均の定期入れ替えと臨時入れ替えの発表
同じ算出元の「一週間の予定」	翌週の入れ替え日、採用・除外の銘柄
TOPIXの算出元のマーケットニュース	TOPIXの定期入替の結果、移行措置銘柄の一覧
TOPIXの見直しに関する資料	基準の数値、ウエイト低減の日程、浮動株比率の一覧
東証の上場会社情報・適時開示	特別注意銘柄や監理銘柄、整理銘柄への指定

前兆は売買代金の細りとセクターの混み具合

日経平均では、5年間の売買代金と価格変動率で流動性の順位が決まる。持ち株の売買代金が年々細っているなら、450位のラインに近づいているおそれがある。同じセクターに新しく大型の銘柄が上場したり、売買が急に増えたりした場合も注意したい。そのセクターの枠があふれ、流動性の低い銘柄からはじき出される。

TOPIXでは、年間売買代金回転率と浮動株時価総額が目安になる。売買が少なく浮動株の小さい小型株は、2027年10月の再評価で継続の基準を満たせるかどうかが分かれ目になる。会社が自社株の流動性を高める施策（株式分割や政策保有株の売却など）を打ち出しているかも見ておきたい。

臨時除外の前兆は、会社の悪材料そのものだ。決算発表の延期や監査法人の意見不表明、第三者委員会の設置といった材料が出たら要注意だ。特別注意銘柄の指定まで進めば、指数除外の売りまで見込んでおく必要がある。

持っているときの動き方

持ち株が指数から外れると決まったら、まず除外の理由を確かめる。セクター調整による定期除外なのか、流動性の低下なのか、不祥事などによる臨時除外なのか。理由によって取るべき行動は変わる。

定期見直しでの除外なら日程を予定表に入れる

定期除外の売りは、日程も量もある程度読める。発表日と実施日、それに実施日の前営業日の大引けの3つを予定表に入れておけば値動きに振り回されずに済む。実施日の前営業日の大引けは売りが集中する場面なので、成行の売り注文をこの引けにぶつけると不利な値段で約定しやすい。

会社の業績や見通しが変わっていないなら、売りの一巡を待つという考え方もある。一方で、指数から外れると連動資金という買い手がいなくなり、長い目で見ても株価の支えが弱くなる。どちらを選ぶかは、持ち株の業績と自分の投資期間で決めることになる。

臨時除外なら悪材料の中身を先に見る

特別注意銘柄の指定などで外れる場合、指数の売りは付け足しの悪材料にすぎない。本当の問題は上場廃止のリスクや業績の悪化のほうにある。指定の理由や改善の期限、決算の見通しを確かめて、下げが需給だけで終わる話かどうかを見極めたい。

信用取引で持っている場合

信用買いで持っていると、発表から実施日までのじり安で評価損が膨らみ、追証の心配が出てくる。除外が決まった銘柄は、実施日まで売りが続くことを前提に建玉を小さくしておくのが無難だ。空売りで先回りする場合も、実施後の買い戻しで急に戻る値動きに巻き込まれることがある。

よくある質問

需給の売りは日程が分かっている

指数除外は、会社の価値が変わらなくても株価を押し下げる材料だ。160兆円規模の連動資金が、決まった日の大引けに機械的に売ってくる。その一方で、売りの日程と理由は事前に公表される。不意打ちになるのは、発表に気づかなかったときだけだ。

持ち株が日経平均やTOPIXに入っているなら、確かめておきたいことは3つある。4月と10月の入れ替えの時期と、TOPIXのウエイト低減の日程、そして自分の銘柄の売買代金の推移だ。除外の発表が出たときにどう動くかは、業績と投資期間を踏まえて各自が判断することになる。