連続ストップ安で売れない　4倍に広がる下限を株価帯別に計算

前日の引けでストップ安に張りついた銘柄が、翌朝も寄らずに売り気配のまま動かない。保有している人は成行で売り注文を入れてみるが、約定の通知は来ない。夕方に板を見ても、買い注文は下限の値段にわずかに並んでいるだけだ。

こうなると気になるのは「いつまで売れないのか」と「次の営業日はどこまで下がるのか」の2点になる。答えは東証の制限値幅のルールにある。2営業日連続でストップ安となり、売買高が0株などの要件に当たった場合は、3営業日目から下限が通常の4倍に広がる。広がったあとの下限は、通常のストップ安よりずっと遠い。

ここでは連続ストップ安が起きる仕組みと、4倍拡大の条件を日本取引所グループ（JPX）の資料で確かめる。そのうえで、株価帯ごとの拡大後の下限を計算した表と、JPXが公表した実例を載せた。

ストップ安と制限値幅の基本

JPXによると、東京証券取引所は一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限している。この値幅が制限値幅だ。基準になるのは前日の終値または最終気配値段などで、これを基準値段と呼ぶ。基準値段から制限値幅だけ下がった値段がストップ安になる。

例えば基準値段が800円なら、700円以上1,000円未満の帯なので制限値幅は150円になる。ストップ安は800円から150円を引いた650円だ。この日は650円より下の値段では売買が成立しない。

ストップ安は売りが買いを大きく上回った日に起きる

悪材料が出ると、売り注文が買い注文を大きく上回ることがある。買い手が現れる値段が下限より下にしかなければ、株価は下限に向かって切り下がり、そこで止まる。売りたい人は多いのに買う人が少なく、値段がつかない。これが連続ストップ安の入り口だ。

材料としては、不正会計の発覚や継続企業の前提に関する注記、業績の下方修正などが、売りが集中する材料として考えられる。

ストップ配分で売れるかどうかが分かれる

ストップ安に張りついても、その日の取引がまったく成立しないとは限らない。大引けで終値を決める場面では、ストップ配分という仕組みが使われる。連続ストップ安を理解するには、ここを先に押さえておく必要がある。

成行注文を指値とみなして配分する

JPXの説明では、ストップ配分は株価が制限値段まで上昇または下落し、需給が大きく偏ったときの終値を決める配分方法だ。成行注文が大量に出ていると通常の板寄せでは終値を決められない。そこで成行注文を制限値幅における指値注文とみなし、ストップ安なら制限値段に1単位以上の買い注文があれば売買を成立させる。

配分は板寄せ方式に準じた順位で、証券会社（取引参加者）ごとに行われる。1単位でも配分できればストップ配分は成立する。そのため配分を受けられない証券会社も出る。さらに、各証券会社が顧客にどう割り振るかは社内ルールで決まる。同じ日に同じ注文を出しても、売れた人と売れなかった人が分かれうる。

特別約定という例外

後場の引けの板寄せでは、通常の板寄せやストップ配分で売買が成立しない場合でも、特別約定で成立することがある。JPXの条件は、大引け時の更新値幅の上限（下限）値段で、買い注文と売り注文の累計数量がそれぞれ1単位以上あることだ。条件を満たせば、その値段で売買が成立する。

ストップ配分が行われて売買が成立した日は、次に見る要件（1）には当たらない。ただし要件（2）は引けの板寄せだけで成立した形も含むため、成立した日がすべて拡大の対象外になるとは言い切れない。

2営業日連続で下限が4倍に広がる

需給の偏りが続くと、通常の値幅のままでは売買が成立するまでに何営業日もかかる。そこで東証は、一定の条件に当たった銘柄の制限値幅を臨時に広げる。JPXの制限値幅のページには、拡大の条件が次のように書かれている。

拡大の要件は2つのうちどちらか

内国株では、2営業日連続で次の（1）または（2）のいずれかに当たると、その翌営業日から制限値幅を拡大する。

• （1）ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
• （2）売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数あり

（2）は、その日の売買高が0株のまま後場の引けを迎え、引けの板寄せだけでストップ安の値段で売買が成立した形だ。それでもなお売りの注文が残っていれば要件に当たる。拡大の対象になった銘柄は、JPXがマーケットニュースの「制限値幅の拡大」で公表する。

広がるのはストップ安の側だけ

拡大の幅は4倍だ。ストップ高が連続した場合は上限を、ストップ安が連続した場合は下限を、それぞれ4倍にする。反対側の値幅は通常のままで、JPXの公表文にも「下限は通常どおり」「上限は通常どおり」と書き分けられている。

拡大が続く条件と戻る条件

JPXのマーケットニュースの注記には、解除の条件が書かれている。拡大された日以降にストップ高（安）以外の値段で売買が成立した場合は、その翌営業日から通常の制限値幅に戻る。ストップ高（安）の値段でのみ売買が成立した場合や、売買がないままストップ高（安）気配で立会終了となった場合は、拡大が継続する。

同じ注記には、成行注文で発注すると思わぬ値段で売買が成立することがあるので注意するよう書かれている。拡大後の下限は遠いため、成行売りは想定より大きく安い値段で約定しうる。

その日の状況	翌営業日の制限値幅
ストップ安だがストップ配分で売買が成立した	要件（1）には当たらない。引けの板寄せだけでの成立で売りの残数があれば（2）に当たりうる
2営業日連続でストップ安のまま売買高が0株	3営業日目から下限が4倍に拡大
拡大中に下限以外の値段で売買が成立した	翌営業日から通常に戻る
拡大中に下限の値段でのみ売買が成立した	拡大が継続
拡大中に売買がないまま下限の気配で終わった	拡大が継続

2020年に3営業日・2倍から見直された

この運用は以前、3営業日連続で当てはまったあとの4営業日目から、制限値幅を2倍にするものだった。JPXは2020年6月30日に見直しを発表した。需給の偏りが顕著な銘柄で長期にわたって売買が成立しない事例が見られたことと、円滑な売買成立と速やかな価格発見へのニーズが高まったことを理由に挙げている。

見直し後は、2営業日連続で当てはまれば3営業日目から4倍に拡大する。適用は2020年8月3日以降に要件へ当たった銘柄からだ。連続ストップ安の待ち時間は、見直し前より1営業日短く、下限の動きは大きくなっている。

株価帯別に見る4倍拡大後の下限

拡大後の下限が具体的にいくらになるのかは、JPXの値幅表から計算できる。当サイトが表の各帯の制限値幅を4倍にして並べたものが次の表だ。基準値段が帯のどこにあっても、拡大後の下限幅は右の列のとおりになる。

基準値段	通常の制限値幅	4倍拡大後の下限幅
100円未満	30円	120円
100円以上200円未満	50円	200円
200円以上500円未満	80円	320円
500円以上700円未満	100円	400円
700円以上1,000円未満	150円	600円
1,000円以上1,500円未満	300円	1,200円
1,500円以上2,000円未満	400円	1,600円
2,000円以上3,000円未満	500円	2,000円
3,000円以上5,000円未満	700円	2,800円
5,000円以上7,000円未満	1,000円	4,000円
7,000円以上10,000円未満	1,500円	6,000円
10,000円以上15,000円未満	3,000円	12,000円
15,000円以上20,000円未満	4,000円	16,000円
20,000円以上30,000円未満	5,000円	20,000円
30,000円以上50,000円未満	7,000円	28,000円

計算式は「通常の制限値幅×4」で、入力値は2026年10月時点でJPXのページに載っている値幅表だ。値幅表は更新されることがあるため、実際に取引する前にJPXの最新の表で確かめてほしい。

5,000円の銘柄が3営業日で動きうる範囲

表を使って、基準値段5,000円の銘柄を例に3営業日の下限を計算してみる。1営業日目と2営業日目は、ストップ安のまま売買高が0株で終わったと仮定した、当サイトの試算だ。

営業日	基準値段	制限値幅	その日の下限（ストップ安）
1営業日目	5,000円	1,000円	4,000円
2営業日目	4,000円	700円	3,300円
3営業日目（通常のままなら）	3,300円	700円	2,600円
3営業日目（4倍拡大）	3,300円	2,800円	500円

2営業日で5,000円から3,300円まで下がった時点で、下落率は34%になる。拡大がなければ3営業日目の下限は2,600円だが、4倍に広がると下限は500円まで下がる。当初の5,000円から見れば1割の水準だ。もちろん実際にそこまで下がるとは限らない。ただ、ルール上はその値段まで売買が成立しうる。

下限が基準値段を上回るとストップ安は1円

通常の制限値幅の4倍が基準値段より大きくなる帯がある。上の表では、100円未満と100円以上200円未満の全域が当たる。200円以上320円未満、1,000円以上1,200円未満、1,500円以上1,600円未満、10,000円以上12,000円未満、15,000円以上16,000円未満も同じだ。

この場合の扱いは、JPXの実例が参考になる。2025年2月17日の公表では、基準値段が1,509円の銘柄の下限幅が1,600円となり、ストップ安は1円と示された。同じ計算に当てはまる銘柄では、ストップ安が1円になる見込みだ。ただし1円とする規則の原文は今回確認できていないため、公表例にならった見方にとどまる。

JPXが公表した拡大の実例

実際に下限が広がった例を、JPXのマーケットニュースから4件だけ拾う。いずれも2営業日連続で要件に当たり、翌営業日に下限が拡大された銘柄だ。通常のストップ安は、当サイトが基準値段から通常の制限値幅を引いて計算した。

銘柄（コード）	公表日	基準値段	通常のストップ安	拡大後のストップ安
AppBank（6177）	2025年8月27日	342円	262円	22円
堀田丸正（8105）	2025年8月27日	490円	410円	170円
note（5243）	2025年2月17日	1,509円	1,109円	1円
新東（5380）	2025年2月17日	1,890円	1,490円	290円

AppBankと堀田丸正の下限幅は320円で、通常の80円の4倍だ。noteと新東の下限幅は1,600円で、通常の400円の4倍にあたる。基準値段が1,509円のnoteは、下限幅が基準値段を上回ったため、ストップ安が1円と示された。

拡大の日に実際にどう売買されたかは、公表文だけでは分からない。これらの銘柄名は、制限値幅の拡大という事実を示すための実例であり、売買の推奨ではない。

売れないときに持っている人ができること

連続ストップ安では、できることは多くない。それでも、判断を誤ると損失が膨らむ場面がいくつかある。

拡大の日の成行売りに注意する

JPXの注記のとおり、拡大した日に成行で売ると思わぬ値段で約定しうる。下限が4倍に広がっているため、買い注文が薄い板では、通常のストップ安よりずっと安い値段で売れてしまう。売るなら指値で値段を決めておく方法がある。その代わり、指値が市場の値段に届かなければ約定しない。

拡大の公表を確かめる

下限が広がる日は、前営業日付けのJPXのマーケットニュースで公表される。銘柄名と、新しい制限値幅、基準値段、ストップ高とストップ安の値段が書かれている。翌朝の注文を考えるときは、証券会社の画面の値幅表示とあわせて、このニュースを確認しておくと値段のずれを避けやすい。

信用取引は売れないまま追証が来る

現物株なら、売れなくても持っているだけで済む。信用買いは違う。株価が下がるほど保証金は削られ、売れないうちに追証が必要になることもありうる。ストップ安に張りついて売れない間も、保証金の計算は進む。連続ストップ安に入りそうな材料が出た銘柄では、信用の建玉を早めに見直しておく必要がある。

会社の存続に関わる材料を確かめておく

会社の存続や決算の信頼性に関わる材料には、上場廃止の見込み、監査法人の辞任、上場維持基準の未達などがある。保有を続けるかどうかを考えるうえで、確認しておきたい項目だ。

ストップ安に張りついてから慌てるより、決算短信や適時開示の注記を平時に読んでおくほうが、保有を続けるかどうかを落ち着いて決められる。

よくある質問

拡大の日の下限を先に計算しておく

連続ストップ安は、売りたい人が多すぎて値段がつかない状態だ。東証の制度は、その状態を2営業日で区切り、3営業日目に下限を4倍へ広げることで、値段を早く見つけさせようとしている。下限が遠くなるぶん、一度に下がる幅は大きくなる。

株を持っている人にとっての危険は、売れない日が続くことより、拡大の日に想定外の値段がつくことだ。基準値段から4倍の値幅を引いた下限がいくらなのかを、持っている銘柄で一度計算しておくと、起きうる最大の値動きが具体的に見える。保有を続けるか手放すかは、材料と自分の資金の状況を見て、投資家自身が決めることになる。