上場維持基準の未達とは？3市場の基準表と上場廃止までの流れ

持っている銘柄の名前が、日本取引所グループの「改善期間該当銘柄」の一覧に載っている。そう気づいたとき最初に浮かぶのは、このまま上場廃止になるのかという不安だろう。ただ、一覧に載ることと上場廃止が決まることは別の話で、その間には猶予の期間と複数の分かれ道がある。

上場維持基準は、株主の数や流通している株の量といった数字で決まる。数字である以上、どの基準にどれだけ余裕があるかは自分で確かめられる。ここでは3つの市場の基準を表に並べ、判定の時期と仕組みを確かめたうえで、未達になってから上場廃止に至るまでの道筋を追う。

上場維持基準とは何か

上場維持基準は、株を東証に上場し続けるために満たしておくべき条件のことだ。日本取引所グループによると、上場内国会社は基準に適合した状態を継続的に維持することが求められる（有価証券上場規程第501条）。上場するときの審査基準とは別に、上場している間ずっと問われ続ける。

基準の目的は、市場で株が実際に売り買いできる状態を保つことにある。株主が少なすぎたり流通する株が少なすぎたりすると、売りたいときに売れず、買いたいときに買えない。そうした銘柄を市場に置き続けないために、数字の線が引かれている。

東証の市場区分はプライム・スタンダード・グロースの3つで、基準もこの区分ごとに設けられている。同じ会社でも、どの市場に属しているかで満たすべき線が変わる。

3市場の上場維持基準を一覧で見る

日本取引所グループの基準ページに載っている本来の基準を、1つの表にまとめた。

項目	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株式数	2万単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
流通株式比率	35%以上	25%以上	25%以上
売買の基準	1日平均売買代金0.2億円以上	月平均売買高10単位以上	月平均売買高10単位以上
時価総額	なし	なし	40億円以上（上場10年経過後から適用）
純資産の額	正であること	正であること	正であること

プライムだけ売買の基準が代金（金額）で、スタンダードとグロースは売買高（数量）で測られる点は見落としやすい。グロースにだけ時価総額の基準があるのも特徴だ。

グロースの時価総額については見直しが決まっている。日本取引所グループによると、2030年3月1日より100億円以上（上場5年経過後から適用）に改められる。現行の40億円以上（上場10年経過後から適用）より、金額が上がり適用の時期も早まる。

経過措置は終わっている

古い記事や解説では、この表より低い数字が載っていることがある。市場区分の見直しの際に、基準に届かない会社へ経過措置が設けられていたためだ。日本取引所グループによると、経過措置の終了に伴い、2025年3月1日以後に到来する基準日から本来の上場維持基準が適用されている。

経過措置中の水準は次のとおりで、今は使われていない。

項目	プライム（経過措置中）	スタンダード（経過措置中）	グロース（経過措置中）
流通株式数	1万単位以上	500単位以上	500単位以上
流通株式時価総額	10億円以上	2.5億円以上	2.5億円以上
流通株式比率	5%以上	5%以上	5%以上
売買の基準	月平均売買高40単位以上	経過措置なし	経過措置なし
時価総額	なし	なし	5億円以上（上場10年経過後から適用）

数字が低い記事を見かけたら、経過措置中の水準を書いたものと考えてよい。

基準を満たすのに必要な時価総額を逆算する

基準の表を見ても、自分が持つ銘柄の会社が全体でどれくらいの規模なら安全圏なのかは分かりにくい。そこで、流通株式時価総額と流通株式比率の2つの基準を同時に満たすための、会社全体の時価総額の下限を計算した。

日本取引所グループの定義では、流通株式時価総額は流通株式数に事業年度末以前3か月間の終値の平均値を乗じて出す。流通株式比率は、流通株式数を上場株式数（自己株式数を含む）で割った割合だ。同じ株価を使えば、会社全体の時価総額に流通株式比率を掛けたものが流通株式時価総額になる。つまり次の式が成り立つ。

市場	計算	会社全体の時価総額の下限
プライム	100億円 ÷ 0.35	285.7億円
スタンダード	10億円 ÷ 0.25	40億円
グロース	5億円 ÷ 0.25	20億円

プライムは流通株式比率の基準が35%と高いため、流通株式時価総額の100億円を単純に超えるだけでは足りず、会社全体で285.7億円が最低ラインになる。創業家や親会社の持ち分が大きく、流通株式の比率が低い会社ほど、この線に近づきやすい。

この数字は2つの基準だけを見た下限で、株主数や売買の基準は別に満たす必要がある。株価が下がると会社全体の時価総額も下限に近づくため、株価の下落は上場維持の問題にもつながりうる。

いつ何で判定されるのか

基準ごとに、判定に使うデータと日付が違う。日本取引所グループの各基準ページをもとに整理した。

基準	判定のしかた	未達のとき合格までの猶予
株主数	事業年度末日時点の「株券等の分布状況表」と有価証券報告書で審査。通常は年1回	1年
流通株式数・流通株式比率	事業年度の末日の状況を審査。通常は年1回で中間期は見ない	1年（流通株式比率には例外あり）
流通株式時価総額	流通株式数に、事業年度末以前3か月間の終値の平均値を乗じて算出	1年
売買代金（プライム）	毎年12月末日以前1年間の売買代金を日次平均にした値を審査	1年
売買高（スタンダード・グロース）	毎年6月末日と12月末日以前6か月間の売買高を月次平均にした値を審査	6か月
時価総額（グロース）	事業年度の末日以前3か月間の終値の平均に、事業年度末日の上場株券等の数を乗じて審査	1年
純資産の額	連結貸借対照表の純資産をもとにした、上場維持基準上の純資産の額が正であるかを審査	1年（例外あり）

流通株式比率には、第三者が事業再生を支援するために一定の株券を保有し、5年以内に適合する見込みを東証が認める場合に、審査対象事業年度末日の翌日から5年を経過する日までとする例外がある。

売買高の基準だけは、6月末と12月末の2つの時点で判定される。流動性が落ちた銘柄は、決算期とは関係なく、この時期の判定で引っかかる。

流通株式の数え方には細かい定義がある。上場株式数の10%以上を持つ者の株は原則として流通株式から外れるが、投資信託や年金信託に組み入れられている株式など、条件を満たすものは流通株式として認められる。証明書類の様式まで日本取引所グループのページに定められている。

純資産の例外

純資産がマイナスでも、直ちに上場廃止に向かうとは限らない。日本取引所グループによると、事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上である場合や、再生手続・事業再生ADR・私的整理ガイドラインに基づく整理で純資産を正にする計画が認められた場合は、東証が適当と認める期間が与えられる。グロースには、上場後3年間の特例や、平均時価総額100億円以上で中長期の投資に起因する場合の特例もある。

債務超過の場合の株価の動きと増資の影響は、債務超過で株価がどうなるかを扱った記事に詳しく書いた。

未達から上場廃止までの流れ

基準に届かない状態になってから上場廃止が決まるまでの道筋を、日本取引所グループの説明どおりに並べる。3月期決算の会社を例にした。

改善期間の末日に、会社が市場区分の変更を申請している場合は少し違う。日本取引所グループによると、審査が終わるまで監理銘柄（審査中）に指定される。変更が認められれば市場が変わり、認められなければ上場廃止が決まって整理銘柄になる。

整理銘柄に入ってからの値動きや、TOB・破綻による廃止との違いは、上場廃止で株価がどうなるかの記事にまとめている。

超過計画開示会社という例外

経過措置の終了後も、判定が先に延びている会社がある。2023年3月31日時点で、2026年3月1日以後最初に到来する基準日を超える期限の適合計画を開示していた会社は、超過計画開示会社と呼ばれる。日本取引所グループによると、この会社は計画期限における適合状況を確認するまで、監理銘柄の指定が続く。

該当するかどうかは、会社が開示している適合計画の期限で確かめる。

未達になった会社が選ぶ道

基準に届かないと分かった会社には、上場廃止を避けるための選択肢がいくつかある。日本取引所グループのFAQでは、一定の流動性を維持するための方法として、他の市場区分への変更、国内の他の取引所（札証・名証・福証）への上場、TOKYO PRO Market（TPM）への上場、株主コミュニティ銘柄への指定が挙げられている。

プライムやグロースの会社がスタンダードへ市場区分を変更する手続は、上場会社向けに案内されている。基準が相対的に低いスタンダードへ移るのは、取りやすい道の1つだ。

基準そのものを満たす道もある。流通株式を増やすには、大株主の持ち株を市場に売り出す方法や、新たに株を発行する方法が考えられる。ただし、売出しや増資は株価に影響しうる。基準適合のための施策が、株を持つ人にとっては逆風になる場面もありうる。この仕組みは売出しやロックアップ解除で株価が下がる理由で扱っている。

持ち株への影響はどう考えるか

改善期間入りも、監理銘柄の指定も、それ自体は上場廃止の決定ではない。この点は取り違えやすい。ただし期限が切られているため、期限までに会社がどう動くかが焦点になる。

上場廃止が決まれば、東証での売買はできなくなる。日本取引所グループのFAQによると、当事者同士で直接取引する相対売買は可能だが、取引所を介した売買は行えなくなり、流動性が大きく低下して株主が希望するタイミングで売買しにくくなることが想定される。

株価がどう反応するかは、銘柄ごとに事情が違う。市場変更で存続するのか、買付けで終わるのか、基準を満たせず廃止になるのか。ここではどれが起きるかを予測しない。確かめられるのは、会社の開示と日本取引所グループの一覧だ。

指数に採用されている銘柄が構成から外れれば、その指数に連動する資金の売りが出る。仕組みは日経平均除外で株価がなぜ下がるかの記事を参考にしてほしい。

持ち株を自分で確かめる手順

基準の数字は公開されているので、持ち株の余裕度は自分で見積もれる。次の順で確かめる。

1. 属している市場を、東証の銘柄情報や会社のIR資料で確かめる
2. 有価証券報告書の「株式の状況」から、株主数や大株主の持ち株を確かめる。流通株式数そのものは会社が東証に提出する分布状況表で判定されるため、有報の数字からは近似になる
3. 決算期末以前3か月の終値の平均に流通株式数を掛けて、流通株式時価総額を出す。月間相場表に終値平均が載っている
4. 各項目について余裕度を計算する。（実績 − 基準）÷ 基準が小さい項目が、最初に危なくなる
5. 日本取引所グループの「改善期間該当銘柄等一覧」に載っていないかを定期的に見る

一覧の更新時期にも決まりがある。日本取引所グループによると、流通株式時価総額や流通株式比率などの基準は週次で掲載され、グロースの時価総額は毎月中旬に前月を事業年度の末日とする会社の該当状況が掲載される。プライムの売買代金は毎年1月第5営業日ごろだ。3月末日が事業年度の末日の会社なら、4月中旬から6月中旬ごろに順次載る。

余裕度は1項目だけ高くても意味がない。どの項目も満たす必要があるため、余裕度が最も小さい項目が全体の余裕を決める。

基準が厳しいプライムで売買代金が細ってきた銘柄や、流通比率が低い銘柄は、特に注意して見ておきたい。基準未達とは別に、特設注意市場銘柄のように、開示や管理体制の問題から上場廃止につながるルートも存在する。

よくある質問

基準の数字は持ち株の健康診断

上場維持基準は難しい制度に見えるが、中身は株主数、流通株式、売買の活発さ、純資産といった確認できる数字の集まりだ。余裕度を自分で計算し、改善期間の一覧を定期的に見ておくだけで、突然の通知に慌てる場面は減らせる。

基準未達の先にどの道が選ばれるかは会社次第で、個別の結果は断定できない。投資判断はそれぞれの責任で下すものだ。基準と一覧は、そのための材料として使ってほしい。