特設注意市場銘柄とは？今の名は特別注意銘柄・指定後の株価と行方

2025年10月27日、東証のマーケットニュースに「特別注意銘柄の指定：ニデック（株）」という題の発表が載った。指定日は翌28日。発表の翌営業日がもう指定日だった。

「特設注意市場銘柄」の名前で調べても、JPXの現在のページには「特別注意銘柄」と出てくる。名前が変わっただけではない。指定から解除までの期限や審査の決まりも、2024年1月の見直しで変わっている。古い解説をそのまま読むと、今の制度とずれる点がある。

ここでは今の制度の仕組みをJPXの資料から組み立てたうえで、指定の発表があった日の株価と、指定された銘柄のその後を並べる。

特設注意市場銘柄は特別注意銘柄に名前が変わった

東京証券取引所の資料によると、特設注意市場銘柄制度は2007年に導入された。重大な上場規則違反を行った会社に内部管理体制等の改善を促すための制度で、2013年には指定期間を短縮する見直しが行われた。

2023年10月26日に東証が出した意見募集の資料で、呼称を「特別注意銘柄」に変える方針が示された。実施時期は2024年1月を目途とされている。資料には「制度の基本的な機能を変更するものではありません」との断りがあり、市場区分として独立したものではないことと投資者の分かりやすさが理由に挙がっている。

JPXの「特別注意銘柄一覧」では、2024年1月以降に指定された銘柄を現在の指定状況として載せている。2023年12月以前に指定された銘柄の欄は「現在、該当する情報はありません」で、旧名称のまま指定が続いている銘柄は2026年9月28日更新の時点でない。

指定される理由は4つの型に分かれる

JPXの案内では、東証は次の場合に、内部管理体制等の改善の必要性が高いと認めたときに指定できるとしている。

型	JPXの説明
上場廃止のおそれが消えた場合	上場廃止基準のうち、支配株主との取引の健全性の毀損、上場契約違反等、反社会的勢力の関与、公益又は投資者保護の各号に該当するおそれがあると認めた後、該当しないと認めた場合
虚偽記載・不適正意見	有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合。監査報告書に「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨が記載された場合（天災地変など会社の責めに帰すべからざる事由を除く）
開示・行動規範の違反	適時開示の規定に違反したと認めた場合。企業行動規範の「遵守すべき事項」の規定に違反したと認めた場合
改善報告書の後も改善なし	適時開示・企業行動規範に係る改善報告書を提出した後も、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと認めた場合

有価証券報告書に監査意見が付かなかった場合は、2つ目の型の「意見の表明をしない」にあたる。ニデックの指定理由がこれで、監査報告書に「意見の表明をしない」旨が記載されたことが理由に挙がった。

監理銘柄・整理銘柄・上場契約違約金との違い

検索すると「特別注意銘柄」「監理銘柄」「整理銘柄」が並んで出てくる。段階が違うだけでなく、適用の対象も別の仕組みだ。

名前	何をする仕組みか	上場廃止との距離
特別注意銘柄	内部管理体制等の改善の必要性が高い会社の株式を指定し、改善と審査を求める	指定から1年経過後の審査で整備が認められなければ上場廃止
監理銘柄	上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、その事実を投資者に周知する	廃止のおそれの段階。廃止が決まれば整理銘柄に指定される。整理銘柄を経ずに廃止になる場合もある
整理銘柄	上場廃止が決定された株式を所定の期間指定し、整理売買を行えるようにする	廃止が決まった段階
上場契約違約金	株主及び投資者の信頼を毀損したと認めるときに、会社に支払いを求め、公表する	金銭の措置。上場の可否とは別
公表措置・改善報告書	違反行為の公表。改善措置を記載した報告書の提出要求	指定とは別の措置。改善報告書の提出後も改善が認められなければ、指定の理由になる

違約金は指定と同時に決まることも、別の日に決まることもある。エア・ウォーターとACCESSは指定の発表と同じ日に違約金が決まり、金額はそれぞれ9,120万円と4,800万円だった。ニデックは2025年10月28日に指定され、違約金9,120万円の徴求が決まったのは2026年4月30日だった。

監理銘柄と整理銘柄の値動きや期間は、上場廃止で株価がどうなるかを整理した記事で詳しく書いている。

指定から解除・上場廃止までの流れ

JPXの案内をもとに、指定後の流れを段階ごとに並べた。

段階	時期	JPXが定める扱い
1 指定	ニデック・エア・ウォーター・ACCESSの3件は、発表の翌日が指定日	特別注意銘柄に指定。信用取引残高が日々公表される
2 整備・運用	指定から1年	原則として、1年経過後の審査までに内部管理体制等を適切に整備・運用することが求められる
3 確認書の提出	指定から1年経過後速やかに	内部管理体制確認書の提出が義務づけられ、内容の開示も義務
4 審査	確認書の提出後	整備・運用が認められれば指定解除。整備は認められるが運用が不十分なら指定継続。整備が認められなければ上場廃止
5 再審査	指定継続を決めた日の属する事業年度の末日から3か月以内	確認書を再提出。整備・運用が認められなければ上場廃止
6 経過観察	最長で3事業年度	整備・運用は認められても事業の継続性・収益性などに懸念がある場合、指定を続けて審査する
7 解除後	解除から5年	必要と認めるとき、改善状況報告書の提出を求めることができる

この表で見落としやすいのは、審査の時期を待たずに上場廃止になる道があることだ。JPXは、指定後に内部管理体制等が適切に整備される、または適切に運用される見込みがなくなったと認めたときも、審査のタイミングに関わらず上場を廃止するとしている。

2024年1月の見直しで変わった点

項目	見直し前	見直し後
整備の期限	1年経過後の審査で整備が認められなくても、改善が見込まれれば6か月指定を継続	1年以内に整備が認められなければ上場廃止
解除の要件	内部管理体制等に問題があると認められない場合	適切に整備・運用されていると認められる場合
経過観察	なし	最長で3事業年度、指定を継続して審査
解除後の報告	なし	解除から5年は改善状況報告書を求められることがある

経過観察の対象は3つある。継続企業の前提に関する事項が注記されている場合。新規上場基準の利益・純資産の水準を満たしていない場合で、プライムは最近2年間の利益の総額が25億円以上かつ純資産が50億円以上、スタンダードは最近1年間の利益が1億円以上とされる。そして、上場維持基準に適合せず改善期間内にある場合だ。上場維持基準については上場維持基準の未達を扱った記事も参照してほしい。継続企業の前提の注記はGC注記の記事で書いている。

指定の発表があった日の株価

JPXの資料には、指定後の株価についての記述がない。そこで指定日の終値を、配信元の日足データで確かめた。比べたのは、JPXの発表で指定日が分かる3件。指定日の前営業日の終値と指定日の終値、指定から5営業日後の終値を並べた。

銘柄	前営業日の終値	指定日の終値	指定日の下落率	5営業日後の終値	前営業日比
ニデック（2025年10月28日指定）	2,570.5円	2,070.5円	19.5%	2,040円	20.6%下落
ACCESS（2025年8月27日指定）	836円	690円	17.5%	629円	24.8%下落
エア・ウォーター（2026年5月1日指定）	2,218.5円	1,895.5円	14.6%	2,101円	5.3%下落

下落率は、前営業日の終値から指定日の終値を引いた値を前営業日の終値で割って求めた。5営業日後の列も、前営業日の終値との比較にしている。

ニデックの下落幅は500円で、基準値段が2,000円以上3,000円未満の銘柄の制限値幅と同じだ。指定日の終値はストップ安の水準だった。ACCESSの基準値段は836円で、制限値幅は150円。下落は146円だった。

3件に共通するのは指定日に大きく下げたことだが、指定の前に起きていた材料の影響も混ざっている。ニデックは第三者委員会の設置を開示した2025年9月3日の終値が3,120円で、翌営業日の9月4日は2,420円と22.4%下がっていた。ACCESSは調査報告書の受領を開示した2025年6月30日の前営業日の6月27日が864円で、7月1日には675円と21.9%下がっている。一方でエア・ウォーターは、調査報告書を開示した2026年4月3日の前営業日が2,161.5円、4月6日が2,221.5円で下げていない。指定日に初めて大きく下げた例だ。

3例だけで規則を引き出すことはできない。開示の時刻や同じ時期の決算、相場全体の動きも株価には効く。確かなのは、指定の発表が出た時点で株価の反応が終わっているとは限らないことと、すでに下げたあとに指定の発表が来る場合もあることだ。

指数からの除外と信用残の公表

JPX総研は2026年4月3日から5月7日まで、特別注意銘柄に指定された銘柄をTOPIXなどの構成銘柄から外す日を、指定日の4営業日後から7営業日後に繰り下げる案について意見を募った。7月21日には、寄せられた意見を踏まえて原案どおり見直しを実施するとした。適用は2026年11月からで、定期入替以外の時期に行う構成銘柄の追加や除外が対象になる。あわせて、指定が解除された銘柄のうち一定の基準を満たすものは、翌月の最終営業日に非定期で追加される。見直しの趣旨は、連動運用における調整売買機会の確保等とされている。

また、JPXは特別注意銘柄について信用取引残高を日々公表している。買い残と売り残の推移を追えば、指定の前後で需給がどう変わったかを自分で確かめられる。信用残の見方は信用倍率の記事にまとめた。

指定された31銘柄のその後

JPXが公開している指定履歴から、2019年以降に指定された銘柄の結果を数えた。見直し前の旧制度（特設注意市場銘柄）と、見直し後の特別注意銘柄では期限の決まりが違うため、2つの表に分けている。

見直し前に指定された17銘柄（2019年8月〜2023年11月指定）

17銘柄のうち、9銘柄が上場廃止を決定し、8銘柄が指定を解除された。解除までにかかった日数は、最短で414日、最長で629日。上場廃止の決定までは最短で113日、最長で599日だった。

指定日	銘柄	結果	指定からの日数
2023年11月30日	（株）アルデプロ	上場廃止を決定（2024年3月22日）。上場廃止日は2024年4月23日	113日
2023年8月31日	（株）ビジョナリーホールディングス	上場廃止を決定（2024年1月10日）。上場廃止日は2024年1月29日	132日
2023年7月4日	（株）アマナ	上場廃止を決定（2023年12月28日）。上場廃止日は2024年1月29日	177日
2023年3月30日	（株）東京衡機	指定継続（2024年5月24日）の後、指定解除（2024年11月23日）	604日
2023年1月28日	ルーデン・ホールディングス（株）	上場廃止を決定（2023年11月29日）。上場廃止日は2023年12月30日	305日
2022年9月29日	（株）ディー・ディー・エス	上場廃止を決定（2023年7月3日）。上場廃止日は2023年8月4日	277日
2022年6月16日	アジャイルメディア・ネットワーク（株）	指定解除（2023年8月30日）	440日
2022年4月1日	（株）ＥｄｕＬａｂ	指定解除（2023年5月20日）	414日
2022年4月1日	（株）ジー・スリーホールディングス	指定解除（2023年5月20日）	414日
2021年10月14日	テラ（株）	上場廃止を決定（2022年8月5日）。上場廃止日は2022年8月23日	295日
2021年8月7日	アジア開発キャピタル（株）	指定継続（2022年9月28日）の後、上場廃止を決定（2023年3月29日）。上場廃止日は2023年4月30日	599日
2020年11月27日	ハイアス・アンド・カンパニー（株）	指定継続（2022年1月26日）の後、指定解除（2022年7月28日）	608日
2020年7月11日	第一商品（株）	指定継続（2021年9月27日）の後、指定解除（2022年4月1日）	629日
2020年3月12日	五洋インテックス（株）	上場廃止を決定（2021年6月25日）。上場廃止日は2021年7月26日	470日
2019年12月19日	ユー・エム・シー・エレクトロニクス（株）	指定解除（2021年4月29日）	497日
2019年9月20日	ナイス（株）	指定解除（2020年12月19日）	456日
2019年8月8日	日本フォームサービス（株）	指定継続（2020年11月13日）の後、上場廃止を決定（2021年3月25日）。上場廃止日は2021年4月26日	595日

見直し後に指定された14銘柄（2024年10月〜2026年9月指定）

14銘柄のうち、4銘柄が上場廃止を決定した。解除された銘柄はまだない。10銘柄は2026年9月28日更新の一覧で指定が続いている。

指定日	銘柄	上場廃止の決定	上場廃止日	指定から決定までの日数
2025年1月29日	ピクセルカンパニーズ（株）	2025年12月15日	2026年1月16日	320日
2025年1月29日	（株）アクアライン	2026年4月30日	2026年6月1日	456日
2025年3月27日	（株）エルアイイーエイチ	2026年5月25日	2026年6月26日	424日
2026年1月31日	Abalance（株）	2026年8月25日	2026年9月26日	206日

見直し後の4銘柄は、指定から上場廃止の決定までが206日から456日で、1年の審査を待たずに決定した例も含まれる。JPXの履歴には廃止の理由が書かれていないため、なぜ決まったのかはここでは扱わない。決定から上場廃止日までは、全13件で18日から32日だった。

2つの制度の結果を単純に比べることはできない。解除された8銘柄はすべて旧制度の下での結果で、新しい決まりのもとでの解除はまだ出ていない。

現在の指定状況と1年経過日

2026年9月28日更新のJPXの一覧にある10銘柄について、指定日に1年を足した日を計算した。この日以降に確認書の提出と審査が行われる目安になる。審査の結果が公表されるまでの期間は、JPXの案内には書かれていない。

銘柄	市場区分（指定日または指定継続日時点）	指定日	審査状況	1年経過日（計算）
（株）ウェルディッシュ	スタンダード	2026年9月29日	改善中	2027年9月29日
（株）アドバンスクリエイト	プライム	2026年9月29日	改善中	2027年9月29日
（株）REVOLUTION	スタンダード	2026年7月25日	改善中	2027年7月25日
unbanked（株）	スタンダード	2026年5月26日	改善中	2027年5月26日
エア・ウォーター（株）	プライム	2026年5月1日	改善中	2027年5月1日
（株）旅工房	グロース	2025年11月22日	改善中	2026年11月22日
（株）トーシンホールディングス	スタンダード	2025年11月22日	改善中	2026年11月22日
ニデック（株）	プライム	2025年10月28日	改善中	2026年10月28日
（株）ACCESS	プライム	2025年8月27日	改善中	2026年8月27日
（株）ウイルコホールディングス	スタンダード	2024年10月26日	経過観察中	経過観察の審査（指定継続日2026年1月30日）

ウイルコホールディングスは「経過観察中」で、指定継続日は2026年1月30日と記載されている。ACCESSは1年を過ぎているが、一覧の更新日時点の審査状況は「改善中」のままだった。審査の結果が一覧に反映される時期は確かめられていない。

指定の前に出る兆しを時系列で見る

指定の発表は突然ではない。JPXの発表文から3件の経過を並べると、先に調査や決算訂正の開示が出ている。

3件で見ると、調査報告書や有価証券報告書の開示から指定の発表までは、エア・ウォーターが27日、ニデックが31日、ACCESSが57日だった。件数が少なく規則とは言えない。

見つける手がかりは公開情報の中にある。有価証券報告書の提出期限の延長、監査報告書の意見の種類、第三者委員会や特別調査委員会の設置と報告、過年度決算の訂正。これらはTDnetの開示で追える。不正会計の記事や監査法人の辞任の記事と合わせて読むと、前後の動きが整理しやすい。

持っているときに確かめる点

JPXの資料は売買の可否や株価の見通しを示していない。ここまでの数字は、判断の材料として並べたものだ。特別注意銘柄を保有している場合、または検討している場合に、事実として確かめられる点を挙げる。

• 指定理由。JPXの発表文に、虚偽記載・意見不表明・開示違反のどれにあたるかが書かれている
• 指定日と1年経過日。ここから審査と結果の公表が始まる
• 経過観察の対象になるか。継続企業の前提の注記、利益・純資産の水準、上場維持基準の改善期間のどれに触れているか
• 信用取引残高。JPXの日々公表で、買い残と売り残の推移を追える
• 追加の措置。上場契約違約金や改善報告書の有無がJPXのページで公表される

指定された銘柄の行き先は一つではない。31銘柄の結果は上場廃止と解除に分かれており、見直し後は、解除より先に上場廃止の決定が出ている。ただし件数が少なく、会社ごとの事情も異なる。

よくある質問

指定を知る前に確かめられること

特別注意銘柄の指定は、すでに起きた問題への事後の措置という側面が強い。株価は3件のうち2件で、調査の開示の後に大きく下げていた。指定の発表を知ってから動いても、先に動いた分は取り戻せない。

有価証券報告書の提出延長や意見不表明といった手前の開示は、JPXの一覧を見なくても追える。持ち株に不穏な開示が出たときは、発表文とJPXの一覧を自分で確かめたうえで、投資判断は自分で行いたい。