クレディスイス破綻の時系列 AT1債全損と日本の銀行株への影響

2023年3月19日の日曜日、スイスの金融当局とUBSは、大手銀行のクレディ・スイスをUBSが買収すると発表した。買収額は約30億スイスフラン。株主はクレディ・スイス株22.48株につきUBS株1株を受け取る条件で、1株あたりの受取額は0.76スイスフランにすぎなかった。

この発表の翌日、3月20日の月曜日に東京市場が開いた。日経平均は前の取引日より388.12円安い26,945.67円で引けた。株主に価値が残る一方で、額面で約160億スイスフランのAT1債は全額ゼロにされていた。市場が驚いたのは、この損をする順番だった。

クレディ・スイスは、米国のシリコンバレー銀行（SVB）が倒れた後に突然崩れた銀行ではない。預かり資産の流出は2022年の秋から始まっていた。当サイトでは、公表された決算と当局の発表をもとに破綻までの流れを日付順にたどり、日本株への影響と同じ型の危機の見分け方をまとめた。

3月15日から3月19日まで 4日間の時系列

最後の4日間は、東京の取引時間とスイスの動きがずれて進んだ。東京市場が閉まった後に欧州で起きた株価の急落は、翌営業日の取引に表れる。下の表では、スイス側の動きと同じ日の日経平均の終値を並べた。

日付	スイス側の動き	日経平均の終値と前日比
3月15日（水）	クレディ・スイスの株価が急落し、預金と預かり資産の流出が大きく膨らんだ。市場の引け後にFINMAとスイス国立銀行が「必要なら流動性を供給する」と発表	27,229.48円（+7.44円）
3月16日（木）	スイス国立銀行から最大500億スイスフランを借りる。連邦評議会（内閣）が緊急令を出し、追加の流動性支援の条件を定めた	27,010.61円（−218.87円）
3月17日（金）	追加の流動性支援の枠組みで、さらに資金を受ける。クレディ・スイス株の終値は1.86スイスフラン	27,333.79円（+323.18円）
3月19日（日）	UBSによる買収を発表。AT1債の全額償却をFINMAが命じ、政府はUBSに最大90億スイスフランの損失保証を付けた	休場（日曜日）
3月20日（月）	買収の発表を受けた最初の取引日	26,945.67円（−388.12円）

UBSが提出した届出書類によると、3月15日の午後にスイス政府とFINMAの代表がUBSの会長らと会い、週末までに結論を出す必要があると伝えた。UBSは当初、株主への対価を約10億スイスフランと提示していたが、交渉の末に約30億スイスフランへ引き上げた。

破綻は2022年の秋から始まっていた

クレディ・スイスの2022年第4四半期の決算資料には、数字ではっきり危機が残っている。10〜12月の3か月間に、預かり資産の純流出は1,105億スイスフランに達した。資産残高の約8%にあたり、その3分の2ほどが10月に集中した。顧客の預金も同じ四半期に1,380億スイスフラン減っている。

流出は10〜12月期の初めから始まっていた。同社は11月と12月に2回の増資を行い、総額40億スイスフランを調達した。それでも2022年通期の純損失は72億9,300万スイスフランに達した。

同社の決算資料は、過去の損失の背景として、アルケゴスの取引をめぐる損失とサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの問題を挙げている。こうした問題が資産の流出につながりうるとも書いていた。そこにSVBの破綻が重なった。UBSの届出書類も、SVBの破綻後に金融システムの脆弱さが高まっていたとスイス当局が説明したと記している。

SVBの経緯はSVB破綻で株価はどう動いたかの記事に詳しい。クレディ・スイスは、その直後に表面化した波及先の一つだった。

「基準は満たしている」から4日で買収

3月15日の市場の引け後、FINMAとスイス国立銀行は共同で声明を出した。クレディ・スイスは、システム上重要な銀行に課される資本と流動性の要件を満たしている。必要ならスイス国立銀行が流動性を供給する。声明はそう述べた。

ここで注意したいのは、声明が嘘をついたわけではないことだ。クレディ・スイスの2022年末の普通株式等Tier1比率（CET1比率）は14.1%で、規制上の要件を満たしていた。それでも4日後に救済合併が決まった。銀行の信用は、自己資本比率だけでは測れない。預けた側が「危ない」と思って引き出し始めれば、基準を満たしたままでも資金は尽きる。

3月19日の発表では、スイス政府と中央銀行が複数の支援を同時に用意した。連邦政府は、UBSがクレディ・スイスの一部資産で出す損失について、最初の50億スイスフランを超えた分に最大90億スイスフランの保証を付けた。スイス国立銀行の追加の流動性支援には、最大1,000億スイスフランの政府保証が付いた。

スイス連邦財務省によると、これらの保証は2023年8月11日にUBSが終了を決め、国が損失を負うことはなかった。受け取った保証料などの収入は約2億スイスフランだった。

株主に価値が残り、AT1債がゼロになった

救済合併で最も衝撃が大きかったのは、損をする順番だった。通常の破綻処理では、株主が先に損失を負い、債券の持ち主は後になる。クレディ・スイスでは逆のことが起きた。

立場	3月19日の扱い
株主	22.48株につきUBS株1株。1株あたりの受取額は0.76スイスフランで、3月17日の終値1.86スイスフランより約59%低い
AT1債の保有者	額面約160億スイスフランが全額償却され、受取額はゼロ

受取額の差は、1.86スイスフランから0.76スイスフランを引き、1.86で割って求めた。（1.86−0.76）÷1.86で約0.59、つまり約59%の下落になる。株主も大きく損をしたが、価値はゼロにならなかった。

AT1債は、銀行が自己資本を厚くするために発行する劣後債の一種で、経営が悪化した場合に元本を削る条件が付いている。利回りが高い理由はその条件にある。ただ、今回のように株主が一部を受け取る場面で全額が消える結果は、債券市場に衝撃を与えた。FINMAは3月19日の発表で、約160億スイスフランのAT1債の額面を全額償却すると説明した。政府の特別な支援が償却の引き金になり、自己資本が増えるという位置づけだった。

2025年の判決で償却命令が取り消された

AT1債の償却は、その後に法廷で争われた。スイスの連邦行政裁判所は2025年10月1日、投資家らの申し立てのうち一つについて部分判決を出し、2023年3月19日のFINMAの償却命令を取り消した。10月14日に公表された。

裁判所は、償却の契約上の条件が満たされていなかったと判断した。償却の時点でクレディ・スイスは十分な資本を持ち、規制上の要件を満たしていたからだ。政府と中央銀行の措置も流動性の確保だけが目的で、自己資本に直接の影響を与えていないとした。また、財産権への重大な介入には明確な法律上の根拠が必要なのに、それがなかったとも述べた。

ただし、この判決で投資家の損失が戻ったわけではない。裁判所は、償却を元に戻すかどうかの請求にはまだ判断を示していない。判決は連邦最高裁に不服を申し立てられる内容で、FINMAは2025年10月15日に、連邦最高裁に控訴すると発表した。他の申し立てはいずれも、命令の取り消しが確定するまで止まっている。

2026年10月時点で、連邦最高裁の最終判断は確認できていない。判決が確定するまでは、AT1債が戻るかどうかも分からない。

日本株への影響 日経平均と銀行業指数

日経平均は3月9日の28,623.15円から3月20日の26,945.67円まで、1,677.48円下げた。下落率は約5.9%になる。一方で、東証業種別株価指数の銀行業は、同じ期間に221.08から183.62へ下げた。下落率は約16.9%で、日経平均の約3倍の下落率だった。

日付	日経平均の終値	銀行業指数の終値	銀行業指数の前日比
3月9日（木）	28,623.15円	221.08	－
3月10日（金）	28,143.97円	209.19	−5.4%
3月13日（月）	27,832.96円	200.81	−4.0%
3月14日（火）	27,222.04円	185.94	−7.4%
3月15日（水）	27,229.48円	192.15	+3.3%
3月16日（木）	27,010.61円	185.89	−3.3%
3月17日（金）	27,333.79円	187.13	+0.7%
3月20日（月）	26,945.67円	183.62	−1.9%

この表で目を引くのは、銀行業指数の最大の下げは3月14日の7.4%で、クレディ・スイスの救済発表の前だったことだ。クレディ・スイスの動きが重なった3月16日と20日の下げは、それよりも小さい。SVB破綻の後に続いた連鎖の中で、日本の銀行株はすでに大きく売られていた。クレディ・スイス単独の影響は、この数字からは切り分けられない。

回復には時間がかかった。日経平均は4月18日に28,658.83円で引け、3月9日の水準を上回った。銀行業指数の月末の値は、3月末が188.00、4月末が194.44だった。5月末は201.74、6月末は220.41と戻したが、3月9日の221.08には届かなかった。7月末は240.86で、これを上回った。

国内の当局の発言も残っている。2023年3月17日の閣議後会見で、鈴木財務大臣（金融担当大臣を兼ねる）は、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有し、金融システムは総体として安定していると評価していると述べた。一方、4月21日の会見では、金融庁として確認した内容として、クレディ・スイスのAT1債は一般の投資家に広くは販売されていなかったと説明した。富裕層や法人を中心に、約1,400億円が販売されていた。

日本でも1997年の金融危機で、銀行の信用不安が広がった経験がある。

同じ型の危機を見分ける手がかり

クレディ・スイスの経緯から、前兆として確認できる項目を表にした。個別の銀行が危ないと断定する材料ではなく、決算資料や開示の中で数字を見るための目安になる。

見る項目	クレディ・スイスで起きたこと	どこで確かめるか
預かり資産・預金の増減	2022年10〜12月に預かり資産が約8%流出し、預金は1,380億スイスフラン減った	四半期決算の資料の資産残高
増資の頻度	2022年11月25日と12月9日に続けて増資し、合計40億スイスフランを調達	適時開示、決算説明資料
赤字の継続	2022年通期で72億9,300万スイスフランの純損失	決算短信、有価証券報告書
当局の声明後の値動き	声明の翌日以降も流出が続き、4日後に救済が決まった	株価と社債の利回り
劣後債の条項	AT1債が株式より先に全額償却された	目論見書の元本削減の条件

日本の銀行でも、短期間に預金が大きく動いたり増資が続いたりすれば、同じ項目を確かめる価値がある。市場全体の不安の度合いはVIX指数でも確かめられる。

金利と景気の関係を測る指標は、逆イールドの記事にまとめている。金融危機の全体の流れは、リーマンショックと並べて読むと違いが分かる。

AT1債や劣後債を持っているとき

日本でもクレディ・スイスのAT1債は、約1,400億円が販売されたと金融庁が確認している。同じ「銀行の債券」という名前でも、条件は商品ごとに違う。持っているときは、次の点を契約書類で確かめたい。

• 元本が削られる条件が何か。自己資本比率の水準なのか、当局の判断なのか
• 株式よりも先に損失を負う設計になっていないか
• 投資信託に組み入れられている場合、その中身にAT1債や劣後債がどれだけ含まれるか

利回りの高さは、元本が戻らないリスクの対価だ。表面の利率だけを見ず、「どんな場面で価値がゼロになるか」を先に読んでおくと、危機の場面で慌てずに済む。

よくある質問

まとめ 4日で崩れた銀行の教訓

クレディ・スイスは、不祥事と赤字の積み重ねで預けた側の信用が削られ、SVBの破綻が最後の一押しになった銀行だった。基準を満たしているという当局の声明は、市場の信用を戻せなかった。AT1債は株式より先に全額が償却され、その是非は2025年の判決を経ても決着していない。

日本株では、SVBの影響と重なった形で銀行株が大きく売られた。破綻の予兆は、決算資料の預かり資産や増資の頻度といった数字に先に表れていた。投資の判断は、そうした数字を自分の目で確かめたうえで、自分で決めたい。