SVB破綻で株価はどう動いたか 銀行株急落と含み損の前兆

2023年3月8日の夕方、米カリフォルニア州のシリコンバレー銀行（SVB）の親会社が一本の発表を出した。保有する債券210億ドル分を売り、税引き後で18億ドルの損失を計上する。足りない資本は22億5,000万ドルの増資で埋める。決算書の整理に見える地味な内容だった。

翌9日、預金者はこの発表を「資金繰りに困っている合図」と受け取った。取引先のベンチャー企業が一斉に預金を引き出し、1日の流出額は400億ドルを超えた。10日の朝、カリフォルニア州の金融当局は銀行を閉鎖した。増資の発表から閉鎖まで2日もかかっていない。

同じ10日の東京市場で、日経平均は479円下げた。週明けの13日と14日も売りは止まらず、銀行株と保険株が下げを主導した。米国の一地方銀行の破綻がなぜ日本の銀行株まで売らせたのか。当サイトではSVBショックを「金利が上がる局面で銀行が抱える含み損」の典型例として記録し、次の銀行危機の前兆まで整理した。

SVBショックで何が起きたか

シリコンバレー銀行はその名のとおりIT企業とベンチャーキャピタルを主な顧客にしていた。2022年末の総資産は約2,090億ドル、預金は約1,754億ドル。取引先の新興企業にとっては事実上のメインバンクだった。

FRB（米連邦準備制度理事会）の検証報告書によると、SVBの親会社は2019年から2021年の間に規模が3倍に膨らんだ。超低金利でベンチャー投資が過熱し、資金を得た新興企業が手元の現金をそのまま預けたからだ。その急成長の反動が2023年3月にまとめて表に出た。

2か月足らずの間に米国で3つの銀行が閉鎖された。FDICの発表によると、2022年末のシグネチャー銀行の総資産は1,104億ドル、ファースト・リパブリック銀行は2023年4月時点で約2,291億ドル。3行とも、2008年に破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ米国史上屈指の規模の銀行破綻になった。

銀行	閉鎖日	総資産	その後
シリコンバレー銀行	2023年3月10日	約2,090億ドル	FDICの管理下に入り、のちに売却
シグネチャー銀行	2023年3月12日	1,104億ドル	FDICのつなぎ銀行に移管
ファースト・リパブリック銀行	2023年5月1日	約2,291億ドル	JPモルガン・チェースが引き継ぎ
クレディ・スイス（スイス）	2023年3月19日に救済発表	－	UBSが30億スイスフランで買収

原因は金利上昇で生まれた債券の含み損

SVBは危ない融資で焦げ付いた銀行ではない。買っていたのは米国債や政府系機関が保証する住宅ローン担保証券（MBS）で、満期まで持てば元本が戻ってくる安全な資産だった。それでも破綻したのは、金利の上昇と預金の逃げ足の速さが重なったからだ。

金利が上がると持っている債券の値段が下がる

債券は発行されたときの利率が満期まで変わらない。利回り1.5%の10年債を持っているときに市場の金利が4%に上がると、新しく買える債券のほうが条件はよくなる。古い債券を売ろうとすれば値引きするしかない。単純な計算では額面100の債券が80前後まで下がる。

SVBはコロナ禍で急増した預金を、金利が低かった2020年から2021年にかけて長めの債券に振り向けた。2022年にFRBが急ピッチで利上げを進めると、その債券の時価は大きく下がった。2022年末の時点で、満期保有目的の債券だけで含み損は150億ドルを超えていた。

満期保有の含み損は決算の利益に出ない

米国の会計では満期まで持つと決めた債券（HTM）の値下がりは損益にも自己資本にも反映されない。注記に書かれるだけだ。そのためSVBの自己資本比率は見かけ上は健全で、FRBの報告書によると普通株等Tier1比率は12%と同業平均の10%を上回っていた。

問題は売った瞬間に損が確定することだ。預金が流出して現金が足りなくなれば債券を売るしかない。3月8日の発表は、売却できる債券（AFS）を処分して18億ドルの損失が確定したという内容だった。市場はこれを見て、残りの債券にも同じ損が眠っていると気づいた。

預金の94%が保険の対象外だった

米国の預金保険は1口座25万ドルまでしか守らない。SVBの預金者は企業が中心で、FRBの報告書によると2022年末の預金の約94%が保険の上限を超える部分だった。銀行が危ないと思えば、預金者には全額を引き出す理由がある。

しかも預金者どうしが近かった。同じベンチャーキャピタルから出資を受けた企業が多く、投資家が「資金を移せ」と指示を出すとSNSやチャットで一気に広がった。FRBの報告書はこの取り付け騒ぎを「前例のない速さ」と書いている。窓口に行列ができる昔の取り付けとは違い、スマートフォンの送金で数時間のうちに預金が消えた。

日本株への影響と日経平均の下落

東京市場が最初に反応したのはSVB閉鎖の当日、3月10日だ。前日の米国市場で銀行株が売られた流れを受け、日経平均は479円18銭安の2万8143円97銭で引けた。閉鎖の発表は日本時間の深夜で、この日の下げはまだ「米銀株安の連れ安」にすぎなかった。

週明けの13日は9割の銘柄が値下がりし、日経平均は311円01銭安。14日は前場から売りが膨らみ、一時700円を超える下げになった。終値は610円92銭安の2万7222円04銭で、下落率は2.19%。プライム市場の96%の銘柄が下げ、売買代金は約3兆9,000億円まで膨らんだ。

日付	日経平均の終値	前日比	主な材料
3月9日（木）	2万8623円15銭	－	SVBの増資発表の翌日。この時点ではまだ高値圏
3月10日（金）	2万8143円97銭	−479円18銭	米銀行株安。夜にSVB閉鎖
3月13日（月）	2万7832円96銭	−311円01銭	SVB破綻後の初取引
3月14日（火）	2万7222円04銭	−610円92銭	シグネチャー銀行閉鎖と米地銀株急落
3月15日（水）	2万7229円48銭	+7円44銭	銀行株が自律反発
3月16日（木）	2万7010円61銭	−218円87銭	クレディ・スイス株の急落
3月17日（金）	2万7333円79銭	+323円18銭	スイス国立銀行の資金支援
3月20日（月）	2万6945円67銭	−388円12銭	UBSによる救済合併の発表後

3月9日から20日までの下落幅は1,677円で、下落率は約5.9%。リーマンショックやコロナショックに比べれば小さな下げだ。それでも業種ごとの下げ幅には大きな差があった。日本の銀行株指数は10日と13日の2営業日だけで9.2%下落した。3月13日から17日の週は東証33業種のうち31業種が下げ、なかでも銀行・保険・証券の下げが目立った。

日本の銀行株まで売られた理由

日本の銀行はSVBに融資していたわけではない。それでも売られたのは、同じ構造の含み損を抱えていると見られたからだ。日本の銀行は国内の貸出だけでは運用先が足りず、米国債などの外国債券を多く持っていた。米国の金利が急上昇した2022年には、その外国債券の値下がりで含み損が膨らんでいた。

もう一つは日銀の利上げ観測の後退だ。当時は日銀の政策修正への期待から、金利上昇で利ざやが広がる銀行株が買われていた。SVB破綻で世界の長期金利が急低下すると、その期待が急にしぼんだ。銀行株を買っていた投資家が同時に手放したことで下げが大きくなった。

円高と金利の急低下

米2年債の利回りは3月8日の5.05%から13日には4.03%まで下がった。わずか3営業日で1%を超える低下だ。米国の利上げが止まるという見方が広がり、ドル円は円高に振れた。自動車や機械などの輸出株にも売りが広がり、銀行株以外にも下げが波及した。

クレディ・スイス救済とAT1債の全損

米国の騒ぎが落ち着きかけた3月15日、火の手は欧州に移った。スイスの大手銀行クレディ・スイスは数年前から損失と不祥事が続き、預金の流出が止まっていなかった。そこへ筆頭株主のサウジ国立銀行の会長が追加出資を否定する発言をし、株価は1日で約4分の1を失った。

スイス国立銀行は翌16日に最大500億スイスフランの資金供給を決めたが、信用は戻らなかった。スイス政府と当局は週末に交渉をまとめ、19日の日曜日にUBSによる買収を発表した。買収額は30億スイスフランで、クレディ・スイスの株主は22.48株につきUBS株1株を受け取る条件だった。

株式より衝撃が大きかったのはAT1債の扱いだ。スイス金融市場監督機構（FINMA）は額面160億スイスフランのAT1債を全額償却すると決めた。普通は株主が先に損をかぶり、債券の持ち主は後回しになる。今回は株主に一部の価値が残ったのに債券がゼロになり、世界の銀行債の市場が揺れた。

回復までの期間

日経平均は3月20日の2万6945円を底に持ち直した。破綻前の3月9日の終値2万8623円を上回ったのは4月18日で、下げ始めから約1か月半だった。その後も上昇は続き、5月17日には3万93円59銭で引けて、2021年9月以来の3万円台を回復した。6月には3万3000円台に乗せている。

回復が早かったのは、当局の対応が週末のうちに出そろったからだ。米国は3月12日の日曜日に預金の全額保護と、担保の債券を額面で評価して最長1年の資金を貸す「銀行タームファンディング・プログラム（BTFP）」を発表した。含み損を抱えた債券を売らずに現金を作れるようにしたことで、取り付けの連鎖を断った。スイスも19日の日曜日に救済合併をまとめ、翌週の市場が開く前に結論を出した。

FRBは混乱のさなかの3月22日にも0.25%の利上げを決めた。金融不安で利上げは止まるという見方は外れ、物価の抑え込みを優先する姿勢が続いた。ただし、銀行株の回復は指数より遅れた。米国ではファースト・リパブリック銀行の破綻が5月まで尾を引き、地銀株の売りは春いっぱい続いた。

次の銀行危機の前兆を見分ける

SVBショックは突然起きたように見えるが、兆候は1年近く前から数字に表れていた。FRBの報告書は、SVB株の空売り残高が2022年4月ごろから増え始め、含み損が積み上がった時期と重なると指摘している。破綻の直前でもアナリストの多くは「買い」か「中立」の評価を付けていた。評価の数より、決算の数字のほうが先に危険を示していた。

有価証券の含み損と自己資本を比べる

銀行の決算短信や有価証券報告書には「その他有価証券の評価差額」が載っている。日本の銀行の場合は満期保有目的の債券の時価も注記に書かれる。含み損の合計を自己資本と並べ、自己資本の何割にあたるかを見る。SVBのように含み損が自己資本に迫る水準まで膨らんでいれば、預金が少し流出しただけで資本が足りなくなる。

預金の中身と増え方を見る

短期間で預金が急増した銀行は、同じ速さで預金が逃げる可能性がある。特定の業界や地域の法人預金に偏っていないか、預金保険で守られない大口の割合が高くないかを確かめる。日本の預金保険は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが対象で、それを超える法人預金の多い銀行ほど不安が広がったときの流出が速い。

増資や債券売却の開示は危険信号になりうる

SVBの破綻のきっかけは、損失の確定と増資を同時に発表したことだった。銀行が有価証券の売却損と資本の手当てを同時に開示したら、内容を必ず確かめたい。日本の上場銀行の開示はTDnetや各行のIRページに出る。売却損の大きさが当期の利益のどれだけにあたるか、自己資本比率がどこまで下がるかを計算すれば、市場がどう受け取るかの見当がつく。

利上げが止まる直前が危ない

SVBが破綻したのはFRBが1年で4.5%も利上げした後だった。金利が上がっている間に債券の含み損は増え続け、利上げの終わりが見えた頃に表に出る。日本でも日銀の利上げが続く局面では、長い国債や外国債券を多く持つ銀行の含み損が膨らみやすい。金利が上がると銀行株は利ざやの改善で買われやすいが、含み損の大きさも同時に見ておかないと判断を誤る。

銀行株や銀行関連の商品を持っているときの行動

銀行株は普段は値動きの小さい株だと思われているが、信用不安が起きると数日で2割、3割と下げることがある。SVBショックでも日本の銀行株指数は2営業日で9%を超えて下げた。銀行株を多く持っている人は、次の点を事前に決めておくと慌てずに済む。

まず、持っている銀行の含み損と自己資本の関係を決算ごとに確かめる。海外で銀行破綻のニュースが出たら、その銀行と同じ弱点を持つ銘柄を自分の保有から探す。SVBの場合は「債券の含み損」と「大口預金への依存」の2つが弱点だった。同じ特徴の銀行ほど連想で売られやすい。

次に、信用取引で銀行株を買っている場合は追証のラインを把握しておく。銀行株は配当目的で長く持つ人が多く、信用買い残が積み上がりやすい。下げが続くと追証による投げ売りが下げを加速させる。週末に当局の対応が出て急反発する例も多いため、恐怖で底値を売るよりも、あらかじめ決めた損切りの水準を守るほうが傷は浅い。

AT1債や劣後債、それらを組み入れた投資信託を持っている場合は、目論見書の元本削減の条件を読み直す。クレディ・スイスの例のように、株式より先に価値がゼロになることもある。利回りの高さだけで選んだ商品ほど、危機のときに想定外の損を出しやすい。

よくある質問

SVBショックが残した教訓

SVBショックは不良債権の山から生まれた危機ではなかった。安全とされる国債を持っていた銀行が、金利の上昇とスマートフォンの送金で2日のうちに倒れた。日経平均の下げは約6%で済んだが、銀行株は短い期間で大きく下げ、欧州ではクレディ・スイスが姿を消した。

金利が上がる局面では銀行の含み損は静かに増えていく。決算書の注記にある債券の時価と自己資本を並べるだけで、危うい銀行の見当はつく。SVBの前兆も1年近く前から数字に出ていた。次の銀行危機の材料が出たときにどう動くかは、それぞれの投資家が自分の保有と照らして決めることだ。当サイトは引き続き、暴落につながる材料を先回りで記録していく。