チャイナショック2015の全経緯｜人民元切り下げから始まる暴落の前兆

2015年8月24日の月曜日。東京市場は寄り付きから売りに押され、東証1部で値上がりした銘柄はわずか8つだった。値下がりは1880銘柄に達し、日経平均は895円15銭安の1万8540円68銭で引けた。東京の大引けから1時間後には上海総合指数も8.49%安で取引を終えた。

夜になると今度はニューヨークが崩れた。NYダウは寄り付き直後に一時1089ドル安まで売られ、終値でも588ドル安。中国発の売りが半日でアジアと欧州と米国を一周した。この一連の株安がのちに「チャイナショック」と呼ばれる。

震源は中国の株価ではなく、通貨だった。8月11日の人民元切り下げから2週間で世界の株式市場の空気は一変した。上海株のバブル崩壊から日本株の底入れまでを日付と数字で追い、同じ形の暴落を早めに見抜く手がかりと、株を持っている人が取れる行動をまとめた。

2015年のチャイナショックで何が起きたか

チャイナショックは1日で終わった暴落ではない。6月の上海株バブルの崩壊、8月の人民元切り下げ、8月下旬の世界同時株安という3つの段階がある。さらに2016年の年明けにもう一度、中国発の売りが世界を回った。

段階ごとに日本株の反応はまるで違った。6月から7月にかけて上海株が3割下げても、日経平均は2万円台を保っていた。日本株が本格的に崩れたのは、人民元が動いてからだった。

上海株のバブルはなぜ膨らんだのか

2014年の中国経済は減速が目立ち始めていた。それでも株価は上がった。政府の利下げと景気対策への期待に加え、口座を開いたばかりの個人がお金を借りて株を買ったからだ。証券会社の信用取引だけでなく、正規の枠の外で資金を貸す業者も多かった。

大和総研のリポートによると、上海総合指数は2015年6月に1年前の約2.5倍まで上がった。景気が減速しているのに株価だけが倍以上になる。この食い違いこそがバブルのしるしだった。当局が過度な信用取引を抑える方針を示すと、借金で買っていた個人の投げ売りが始まった。

「国家隊」の買い支えは下げを止められなかった

7月の株価対策は前例のない規模だった。証券会社に株を買わせ、新規上場を止め、大株主の売却を禁じた。半数を超える銘柄が自ら売買を停止したため、売りたくても売れない株主が大量に出た。

政府系の資金は「国家隊」と呼ばれ、いったんは株価を下支えした。ただし売買停止や売却禁止は、投げ売りを先送りしただけだった。売れなかった人は別の市場や別の資産で換金する。この売りの付け替えが、のちに香港や周辺国の市場にも広がっていく。

引き金は人民元の切り下げだった

8月11日の発表は、表向きには為替の決め方を市場寄りに改める制度変更だった。人民銀行は毎朝、人民元の対ドル基準値を公表する。この値を前日の終値を参考に決める方式へ変えたうえで、基準値を一気に下げた。下げ幅は2005年に今の管理変動相場制へ移ってから最大だった。

市場はこれを「中国が輸出を支えるために通貨安を選んだ」と受け止めた。裏を返せば、当局が通貨を動かさなければならないほど景気が悪いという告白に見えた。3日で約4.7%という下げは、それまで小幅にしか動かなかった人民元としては大きかった。

通貨安が世界の株に響いた3つの経路

一つ目は中国の需要への不安だ。人民元が安くなれば、中国の企業や個人が海外のものを買う力は落ちる。資源国や機械メーカー、訪日客の消費に頼る企業ほど影響を受ける。8月11日の東京市場でも、輸出関連とインバウンド関連の銘柄から売られた。

二つ目は資金の流出だ。人民元がさらに下がると見た投資家は、元建ての資産を手放してドルに替えようとする。中国から資金が逃げれば、当局は元を買い支えるために外貨準備を使う。その外貨準備には米国債などが含まれるため、世界の金融市場にも波が届く。

三つ目は円高だ。リスクを避けたい資金が円に向かい、8月24日のドル円は1ドル=121円台まで円高が進んだ。円高は日本の輸出企業の利益を目減りさせるため、日本株には二重の重しになった。

日本株はどこまで下げたか

日経平均の値動きを週ごとの節目で並べると、下げの速さが分かる。8月10日に2万808円台にあった指数は、2週間あまりで約3000円下げた。

日付	日経平均の終値	前日比	主なできごと
2015年6月24日	2万868円03銭	―	2015年の高値
2015年8月11日	2万720円75銭	−87円94銭	人民元の切り下げ
2015年8月21日	1万9435円83銭	−597円69銭	財新PMIの悪化で2万円割れ
2015年8月24日	1万8540円68銭	−895円15銭	上海株8.49%安、世界同時株安
2015年8月25日	1万7806円70銭	−733円98銭	夕方に中国が利下げ
2015年9月9日	1万8770円51銭	+1343円43銭	21年ぶりの上げ幅
2015年9月29日	1万6930円84銭	−714円27銭	高値から約19%安
2016年2月12日	1万4952円61銭	−760円78銭	年明けの中国発の売りが再燃

8月24日の売買代金は約4兆1075億円に膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄は1880で、全体の99%を超えた。業種や銘柄を選ばない投げ売りで、良い株も悪い株も一緒に売られた日だった。

この局面で目立つのは、1日に1000円を超える上げと700円を超える下げが交互に来たことだ。9月9日の1343円高は空売りの買い戻しが加わった急反発で、底入れの合図ではなかった。そこから3週間後に日経平均はさらに安い水準まで下げている。

NYダウの寄り付き1000ドル超安

8月24日のニューヨークでは、取引が始まった直後にNYダウが一時1089ドル安まで売られた。前週末までに中国の景況感の悪化で売られていたところへ、アジアと欧州の急落が重なった。寄り付きの前から売り注文が積み上がり、多くの銘柄で値が付きにくい状態になった。

その後は買い戻しが入り、終値は588ドル47セント安の1万5871ドル28セントだった。取引中の下げ幅としては当時の過去最大級で、米国株も中国の通貨の動きと無縁ではいられないことがはっきりした。

回復までにかかった期間

8月下旬の急落のあと、相場はすぐには戻らなかった。中国人民銀行は8月25日に利下げと預金準備率の引き下げを同時に発表した。貸出と預金の基準金利を0.25%下げ、預金準備率も0.5%下げる内容だった。それでも日経平均は9月29日に1万6930円まで下げた。

米国では9月の利上げが見送られた。FRBが利上げに動いたのは2015年12月16日で、政策金利の誘導目標を0〜0.25%から0.25〜0.5%に引き上げた。米国の金融政策の日程まで中国の市場が左右した形だった。

2016年の年明けに来た第2波

いったん落ち着いた市場は、2016年の年明けにもう一度崩れた。中国は1月に株価の急変時に取引を止めるサーキットブレーカー制度を始めたが、1月4日と7日に発動が相次いだ。7日には人民元の基準値が1ドル=6.5646元と2011年3月以来の安値に設定された。取引停止を嫌った売りが売りを呼び、制度はわずか数日で停止された。

日本株もこの第2波に巻き込まれた。原油安や欧州の銀行株の下落も重なり、日経平均は2月12日に1万4952円61銭まで下げた。2015年8月の安値を大きく下回る水準だった。チャイナショックの本当の底は、最初の急落から半年後にあった。

日経平均が2015年6月24日の高値を終値で上回ったのは2017年10月11日だった。高値から数えて約2年3カ月半かかったことになる。1996年12月以来の高値を回復するまでに、中国発の売りを2回くぐり抜けた。

今の相場に通じる教訓と前兆の見分け方

チャイナショックの教訓は、震源国の株価よりも通貨と政策の変化を見るべきだという点にある。上海株が3割下げても日本株は持ちこたえたが、人民元が2%弱動いただけで世界の株が揺れた。次に中国発の暴落が来るときも、最初の合図は為替の側に出る可能性が高い。

前兆1　人民元の基準値の急な変化

中国人民銀行は人民元の対ドル基準値を毎朝公表している。日本時間では午前10時15分ごろだ。この値が前日から大きく元安方向にずれた日は、当局が元安を許したサインと受け取られやすい。2015年8月と2016年1月の急落は、どちらも基準値の元安がきっかけになった。

前兆2　中国の景況感指数の悪化

中国国家統計局の製造業PMIは毎月末に、民間の財新の製造業PMIは月初に発表される。50を下回る状態が続き、予想を大きく下回った月は警戒が要る。2015年8月21日の財新PMIは47.1で、2009年3月以来の低さだった。日経平均はこの日に2万円を割り、次の取引日に895円下げた。

前兆3　当局による株価の買い支え

政府が株を買い、新規上場を止め、売却を禁じる。こうした対策は一時的に下げを止めるが、売りたい人の売りを消すわけではない。買い支えが目立つほど、市場がそれだけ弱っている証拠でもある。2015年7月の対策のあと、8月にはそれを上回る急落が来た。

前兆4　円高と商品価格の下落の同時進行

中国の需要が落ちると見られれば、銅や原油などの商品価格が下がる。同時に安全な資産として円が買われる。円高と商品安が並んで進むときは、中国関連の売りが日本株に届き始めた合図と見てよい。2015年8月24日もドル円は1日で1円80銭ほど円高に振れていた。

株を持っている人が取れる行動

チャイナショックは何度も波が来る暴落だった。8月の急落、9月の急反発と再下落、翌年1月の第2波と続いた。最初の急反発で買い増しを急ぐと、次の波で含み損がふくらむ。2015年9月9日の1343円高から3週間後には、さらに安い水準まで下げている。

信用取引で買っている人は、まず建玉を減らして追証の心配を消しておくほうがよい。1日で700〜900円動く相場では、委託保証金率があっという間に下がる。現物株でも、中国売上の比率が高い銘柄に資金が偏っていないかを見直す価値がある。

逆に、売買代金が膨らみ値下がり銘柄が99%を超えるような日は、業績と関係なく売られた銘柄が出る。中国への依存が小さく財務が健全な会社まで投げ売りされた局面は、長く持つ前提の投資家にとって冷静に銘柄を見直す時期でもあった。

よくある質問

中国発の暴落は為替から始まる

2015年のチャイナショックで日本株を崩したのは、上海株の急落そのものではなかった。人民元の基準値がわずかに動き、中国の景気への疑いが世界に広がったことが本当の引き金だった。そして底は1回では来ず、半年後にもう一度深い安値をつけた。

中国の当局が株を買い支え、通貨を動かし始めたら、それは相場の地盤がゆるんでいる合図かもしれない。どの合図を重く見て、持ち株をどう動かすかは、最終的には一人一人の投資家が自分で決めることになる。当サイトは次の前兆を見つけたら、また先回りで伝えていく。