山一證券破綻と1997年金融危機　株価が先に出した危険信号

1997年11月24日は月曜日だったが、勤労感謝の日の振替休日で東京市場は閉まっていた。その朝6時に山一證券は臨時取締役会を開き、営業をやめることを決めた。午前11時半からの記者会見で、社長は2648億円の簿外債務があったことを認めた。

創業は1897年で、この年はちょうど100周年にあたっていた。野村・大和・日興と並ぶ四大証券の一角が、会社更生法でも破産でもなく「自主廃業」という形で姿を消すことになった。休み明けの25日、日経平均は854円安と5%を超えて下げた。

この月は山一だけでは終わらなかった。3日に三洋証券、17日に北海道拓殖銀行、26日に徳陽シティ銀行が破綻している。翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が国の管理下に入った。どの会社も破綻の数か月前から株価や格付けに異変が出ていた。その順番を追うと、今の相場で同じ形の危険を見つける手がかりになる。

1997年11月の金融危機で何が起きたか

危機の入り口は準大手の三洋証券だった。11月3日の祝日に会社更生法の適用を申請した。日本銀行の総裁談話によると、同社は1994年から経営改善計画を進めていたが、不良資産の重さに耐えられなかった。負債総額は3736億円にのぼった。

上場している証券会社の会社更生法申請は初めてだった。それ以上に市場を揺らしたのは、三洋証券が銀行間で短期資金を貸し借りするコール市場で借りていた約10億円を返せなかったことである。担保を取らないコール取引で資金が焦げついたのは戦後初めてだった。金額は小さくても、貸した資金が翌日戻らないことがあると市場の参加者は思い知らされた。

次に倒れたのが札幌に本店を置く北海道拓殖銀行である。拓銀は1997年4月に北海道銀行との合併を発表したが、9月12日に延期を発表していた。コール市場が凍りついた11月に入ると、拓銀は日々の資金を集められなくなった。11月17日、北洋銀行に営業を譲ると発表した。都市銀行の破綻は戦後初めてだった。

24日に山一證券が続き、26日には仙台の徳陽シティ銀行も破綻した。同じ26日に大蔵大臣と日銀総裁が連名で談話を出した。預金を全額保護することと、資金の払い出しが滞らないよう日銀が資金を出すことを約束し、風評に惑わされず冷静に行動するよう呼びかけた。

金融機関	破綻の発表	処理の形	直接の引き金
三洋証券	1997年11月3日	会社更生法の申請	不良資産の重さ。資金繰りが続かなくなった
北海道拓殖銀行	1997年11月17日	北洋銀行への営業譲渡	合併延期のあとコール市場で資金を集められなくなった
山一證券	1997年11月24日	自主廃業（1999年6月に破産宣告）	2648億円の簿外債務と格下げ
徳陽シティ銀行	1997年11月26日	経営破綻	11月の連続破綻のさなかに資金繰りが続かなくなった
日本長期信用銀行	1998年10月23日	特別公的管理（一時国有化）	住友信託銀行との合併構想が実らず株価が急落
日本債券信用銀行	1998年12月13日	特別公的管理（一時国有化）	検査で1998年3月末に債務超過の見込みとされた

山一證券が破綻した原因は簿外債務

山一證券の破綻は、損失を帳簿の外に隠し続けた結果だった。バブル期の証券会社は、企業から資金を預かって運用する「営業特金」を盛んに受けていた。事実上の利回り保証をつけていた取引も多く、1990年に株価が崩れると巨額の含み損が出た。

山一は損失を顧客企業に負わせることも、自社で表に出すこともしなかった。含み損を抱えた有価証券を決算期の違う別の会社に時価より高く移し、決算をまたいで損失を見えなくした。これが「飛ばし」と呼ばれた手口である。のちにはペーパーカンパニーや海外の関連会社も使い、損失は帳簿に載らない債務として膨らんでいった。

こうして積み上がったのが2648億円の簿外債務だった。自主廃業の発表では、他の損失と合わせて約3300億円の手当てが必要だと説明された。1998年4月には社内の調査委員会が報告書をまとめ、経営陣が長年にわたって隠し続けた経緯を明らかにしている。

不祥事と格下げが最後のひと押しになった

1997年の山一はもともと逆風の中にいた。総会屋への利益供与事件で8月に社長ら11人の取締役が退任し、のちに前社長が逮捕された。顧客や取引先の信用は大きく傷ついた。

そこへ11月の三洋証券破綻が重なり、コール市場で資金を借りにくくなった。21日には米ムーディーズが格付けを投機的な水準まで引き下げた。格下げで市場から資金を集める道がさらに細くなり、簿外債務を抱えたまま営業を続けることはできなくなった。

コール市場の凍結が銀行にも広がった

拓銀の場合は簿外債務ではなく、バブル期の不動産向け融資が焦げついたことが根にある。1997年3月末の時点で、不良債権は貸出金の13.4%にのぼっていた。それでも銀行は毎日の短期資金さえ借りられれば営業を続けられる。三洋証券の焦げつきのあと、その短期資金が借りられなくなった。

貸し手は「次はどこが返せなくなるか」と考え、評判の弱い金融機関から順に資金を引いた。海外市場では日本の銀行だけが上乗せ金利を求められる「ジャパン・プレミアム」が広がった。株価の下落で含み益が減っていたことも重なり、体力の弱い順に資金繰りが詰まっていった。

日経平均と金融株はどこまで下げたか

日経平均は1996年6月26日に2万2666円80銭をつけたあと下げ基調に入っていた。1997年6月16日の2万681円07銭が戻り高値になり、10月末には1万6458円94銭まで下げていた。11月の連続破綻は、すでに弱っていた相場に追い打ちをかけた形である。

11月の値動きは荒かった。三洋証券の破綻後に売りが続き、14日には1万5082円52銭まで下げた。拓銀破綻の発表があった17日は一転して1200円80銭高と7.96%上げた。ところが2日後の19日は884円安、山一の自主廃業後の25日は854円安と、上げ下げを繰り返した。

日付	日経平均の終値	前日比	出来事
1997年10月31日	1万6458円94銭	―	11月の破綻が始まる前
1997年11月14日	1万5082円52銭	−344円75銭	三洋証券の破綻後に下げが続く
1997年11月17日	1万6283円32銭	+1200円80銭	拓銀が破綻を発表した日
1997年11月19日	1万5842円46銭	−884円11銭	反発のあとの急落
1997年11月25日	1万5867円53銭	−854円05銭	山一の自主廃業発表後の最初の取引日
1997年12月30日	1万5258円74銭	―	1997年の大納会。年間21.2%安
1998年10月9日	1万2879円97銭	−146円09銭	長銀の処理をめぐる混乱の中で最安値

1997年の高値から1998年10月9日の安値までの下落率は37.7%になる。1996年の高値から見れば43.2%の下げだった。ブラックマンデーのような1日だけの暴落ではなく、1年以上かけて下値を切り下げていった点がこの危機の特徴である。

破綻した会社の株主は何も残らなかった

指数の下げより深刻だったのは、破綻した会社の株主である。山一の自主廃業では顧客の預かり資産は守られたが、株主に戻る財産はなかった。1999年6月に破産宣告を受け、株式は紙くずになった。

長銀の株価も1998年の夏には額面の50円を割り込んだ。6月に住友信託銀行との合併構想が出たが、市場はそれで安心しなかった。10月に国が株式をすべて取得する特別公的管理が決まり、既存の株主の持ち分は失われた。長銀はその後2000年に海外の投資組合へ譲渡されている。

破綻しなかった銀行や証券会社の株も無傷ではない。どこが次に倒れるか分からない状態では、財務がまだ健全な会社まで一緒に売られた。金融株を持っていた個人投資家は、会社を選んでいても下げから逃れにくかった。

危機から回復するまでにかかった時間

日経平均が1997年11月末の水準である1万6600円台を取り戻したのは、1999年4月だった。金融再生法と早期健全化法が1998年10月に成立し、1999年3月に大手銀行への大規模な資本注入が行われたあとである。市場は公的資金の枠組みが整うのを待っていた。

1997年の高値である2万681円を超えたのは2000年3月29日で、安値から約1年半かかった。ただ、その戻りはIT株の上昇によるものだった。ITバブルの崩壊とともに相場は再び崩れ、2003年4月28日には7607円88銭まで下げている。

銀行の不良債権問題は2000年代前半まで尾を引いた。日本経済が長いデフレに入った起点を1997年の危機に置く見方は多い。株価だけを見れば1年半で戻したが、金融機関の処理と経済の回復には10年近い時間がかかった。

今の相場に通じる教訓と前兆の見分け方

1997年の破綻は、どれも突然ではなかった。拓銀は合併延期から破綻まで約2か月、山一は役員の総退任から約3か月の間があった。前兆の出方には順番がある。

前兆1　予定していた再建策が延期される

拓銀と道銀の合併は、不良債権を抱えた拓銀の再建策でもあった。その合併が9月に延期された時点で、自力での再建が難しくなったと読める。今の相場なら、資本提携や事業売却の「延期」「白紙」、増資の中止の開示がこれにあたる。TDnetで「延期」「中止」「見直し」の語が出た会社は、理由の書き方を必ず読む。

前兆2　不祥事と経営陣の総退任

山一の総会屋事件は、損失の隠蔽とは別の問題に見えた。しかし不祥事で経営陣が入れ替わると、新しい経営陣は過去の帳簿を洗い直す。そこで隠れた損失が出てくることは珍しくない。不正会計の疑いによる第三者委員会の設置や決算発表の延期は、帳簿の中身がまだ固まっていないという合図である。監査法人の交代も同じように読める。

前兆3　格下げと資金調達の詰まり

山一はムーディーズの格下げから3日後に自主廃業を発表した。金融機関は資金を借りられなくなった時点で終わる。今の上場企業でも、格付けの引き下げや社債の利回りの急上昇、コミットメントラインの契約変更は資金繰りの危険を示す。決算短信に継続企業の前提に関する注記が付いた場合は、さらに一段深刻な段階にある。

前兆4　株価が先に崩れる

拓銀も長銀も、破綻の前に株価が大きく崩れていた。長銀は合併構想が出たあとも株価が戻らなかった。好材料に株価が反応しないときは、市場が会社の説明を信じていない合図である。PBRが極端に低い状態が続く金融株は「割安」ではなく、資産の中身を疑われていると考えたほうが安全だ。

1997年に出た前兆	今の開示で当てはまるもの	確かめる場所
拓銀と道銀の合併延期	提携・統合・資本増強策の延期や中止	TDnetの適時開示
総会屋事件と役員の総退任	第三者委員会の設置、決算発表の延期、監査法人の交代	TDnet、有価証券報告書
ムーディーズの格下げ	格付けの引き下げ、社債利回りの急上昇	格付会社の発表、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値
コール市場で資金を借りられない	借入金の返済猶予の要請、コミットメントラインの変更	決算短信、臨時報告書
株価の額面割れと急落	好材料に反応しない株価、極端な低PBRの継続	株価チャート、信用取引の残高

連鎖のときは「健全な会社」も一緒に売られる

1997年11月に学べることのもう1つは、連鎖の速さである。三洋証券の破綻から山一の自主廃業まで3週間しかない。1社の破綻で資金の流れが止まると、それまで持ちこたえていた会社が次々に倒れる。同じ業種の株を何銘柄も持っていると、分散したつもりでも同時に下げる。

2023年3月に米国のシリコンバレーバンクが破綻したときも、預金の流出が数日で別の地方銀行へ広がった。仕組みは1997年と同じで、資金を出す側が「どこが危ないか分からない」と考えた瞬間に連鎖が始まる。業種の偏りは平時には見えにくいので、危機の前に一度点検しておく価値がある。

危ない銘柄を持っているときの行動

破綻が近いと疑われる銘柄を持っているとき、1997年の経緯から考えられる行動は限られている。最初に決めておくのは、どの開示が出たら手放すかである。合併の延期や格下げが出てから考え始めると、翌朝の売り気配に巻き込まれやすい。

自主廃業や会社更生法の申請が発表されると、株価はストップ安の売り気配が続き、なかなか寄り付かない。山一の発表が休日だったように、大きな発表は市場が閉まっているときに出ることが多い。売れるのは翌営業日以降になり、その時点で値段は大きく下がっている。前兆の段階で持ち株を減らすほうが損失は小さくなりやすい。

信用取引で買っている場合は、さらに注意がいる。株価が急落すると委託保証金の維持率が下がり、追証が発生する。破綻銘柄は監理銘柄や整理銘柄に指定され、信用取引の新規の建玉ができなくなる。現物で持っている人より早く、決断を迫られることになる。

証券会社が破綻した場合の預かり資産も確かめておきたい。山一の破綻では顧客の資産は返還されたが、これは日銀の特別融資が支えた面が大きい。山一への特融はピークで約1兆2000億円に達し、のちに1111億円が回収できなくなった。今は証券会社に顧客資産の分別管理が義務づけられ、投資者保護基金が1人1000万円までを補償する。それでも取引する証券会社の財務を年に1回は見ておくと安心だ。

よくある質問

1997年の危機から学べること

1997年11月の連続破綻は、1社の約10億円の焦げつきから始まり、3週間で四大証券の一角と都市銀行を倒した。どの会社にも数か月前から前兆が出ていた。合併の延期や不祥事、格下げ、株価の急落である。前兆の段階で動けた投資家と、発表のあとで動いた投資家とでは損失の大きさがまったく違った。

危機の最中には「健全」「債務超過ではない」という説明がよく出る。その説明が正しいかどうかは、あとにならないと分からないことが多い。持ち株の会社に延期や中止、格下げの開示が出たら理由を自分で読む。そのうえで手放す基準に照らして判断する。どの銘柄をいつ売買するかの判断は、最終的には一人一人の投資家にゆだねられている。