同時多発テロと株価　9.11の暴落と4日間の休場明けに学ぶ教訓

2001年9月12日の朝。東京証券取引所はこの日に限って取引の開始を30分遅らせた。前夜にニューヨークで起きた同時多発テロを受けて、売り注文がどれだけ積み上がるのか誰にも読めなかったからだ。この日の日経平均株価は682円85銭安の9610円10銭で引けた。

ニューヨーク証券取引所はそこから4営業日、取引を止めた。再開したのは翌週の月曜日、9月17日である。ダウ工業株30種平均はこの日684.81ドル下げ、1日の下げ幅で当時の過去最大を記録した。

9.11の株価の動きには、他の暴落にない特徴がある。売りたくても市場が開いていない日が続いた。持ち株を動かせないまま、再開の朝を待つしかなかった。その数日間に何が起き、どう回復したのかを数字で追う。

同時多発テロで株式市場に何が起きたか

2001年9月11日の朝、ニューヨーク証券取引所は取引が始まる前に事件の一報を受けた。この日の取引は取りやめになり、ナスダックも取引を中止した。ロンドンなど欧州の取引所は取引時間中に情報が伝わり、全面安となった。

米国の株式市場はその週の金曜日まで開かなかった。米国債の取引は9月13日に、シカゴの先物とオプションの市場は14日に再開した。株式市場が最後になり、再開は17日の月曜日と決まった。ニューヨーク証券取引所が長く閉まったのは、第一次世界大戦の開戦時と1933年3月の銀行危機に続いて3度目だった。

再開の朝は、取引の前に2分間の黙とうがあった。そのあと寄り付きから数分でダウは240ドルを超えて下げた。終値は8920.70ドルで、9月10日の9605.51ドルから684.81ドル安い。下げ幅は当時の過去最大だった。ナスダック総合指数とS&P500も同じくらいの率で下げている。

再開後の5日間で、ダウは一度も大きく戻せなかった。9月21日の終値は8235.81ドル。1週間の下げ幅は1369.70ドルで、下落率は14%を超えた。週間の下落率としては1933年7月以来の大きさで、米国株の時価総額はこの1週間で1兆4000億ドル減った。

日付	市場	終値	前営業日比
2001年9月10日	NYダウ	9605.51ドル	テロ前最後の取引日
2001年9月11日	日経平均	1万292円95銭	東京は通常どおり取引
2001年9月12日	日経平均	9610円10銭	−682円85銭（−6.6%）
2001年9月17日	NYダウ	8920.70ドル	−684.81ドル（−7.13%）
2001年9月21日	NYダウ	8235.81ドル	週間で−1369.70ドル
2001年10月3日	NYダウ	9123.78ドル	テロ後初の9000ドル台

株価が大きく下げた理由

テロそのものが株価を下げたように見える。ただ数字を追うと、下地はその前からできていた。米国経済は9.11の時点ですでに縮小していたとみられている。2000年3月にナスダックが5132.52の高値をつけてからITバブルが崩れ、企業の設備投資は落ち込んでいた。FRBは2001年に入って利下げを重ねており、9月17日の利下げは年8回目だった。

弱っていた景気に、先の読めない不安が重なった。航空需要が止まり、企業は出張を控えた。消費者の心理も冷えた。ミシガン大学の消費者信頼感指数は2001年9月に1996年以来の低さまで落ちている。

もうひとつの理由は休場そのものにある。4営業日の間、売りたい人は売れなかった。その間にニュースは積み上がり、不安だけが膨らんだ。再開の朝には4日分の売りが一度に出た。ふだんなら数日に分かれて出る売りが、1日にまとまって出たのである。

当局が先に手を打った

市場が開く前から、当局は崩れを止める手を打っていた。FRBは再開の約1時間前に政策金利を3.5%から3.0%に下げると発表した。同じ日に欧州中央銀行も0.5%の利下げを決めた。米証券取引委員会（SEC）は、企業が自社株を買い戻す時期の制限を一時的に外した。売りが集中しても、買い手が市場に入りやすくするためだ。

それでも初日の下げは止まらなかった。当時のピット証券取引委員会委員長は、投資家は感情ではなく実体経済の見通しをもとに売買しているようだと述べている。売りの中身は投げ売りより、景気後退を織り込む動きに近かった。

日本株への影響と日銀の対応

東京市場は世界で一番早く、テロ後の取引を迎えた市場のひとつだった。日経平均は8月末に1万713円まで下げ、1万円割れが目前に迫っていた。9月11日の終値は1万292円95銭。そこにテロの一報が届いた。

12日の日経平均は大きく売られ、終値で9610円10銭となった。下げ幅は682円85銭、下落率は6.6%である。日経平均が1万円の大台を割り込むようになったのは2000年代に入ってからで、この日の下げがその始まりだった。

日本銀行はまず資金を厚く供給した。テロ後の資金需要の高まりを受けて、日銀当座預金の残高を8兆円を上回る水準まで広げている。9月18日には予定していた2日間の金融政策決定会合を1日に縮めて開いた。公定歩合を0.25%から0.10%に下げ、当座預金残高の目標を6兆円超に引き上げた。前日にFRBと欧州中央銀行がそろって利下げしたのに足並みをそろえた形だ。

為替も揺れた。テロ直後は米国から資金が逃げるとの不安でドルが売られたが、値動きの幅は比較的小さかった。10月半ばにはドルは円とユーロに対してテロ前の水準まで戻している。

航空株と保険株に売りが集中した

業種ごとの差は大きかった。米国の航空会社は運航停止と需要の急減を同時に受けた。再開日の9月17日にアメリカン航空の親会社AMRの株価は39%安の18.08ドル、ユナイテッド航空の親会社UALは42%安の17.92ドルとなった。米政府は航空会社の支援として、100億ドルの融資保証と50億ドルの短期支援を決めている。

保険も売られた。この事件の保険損害は約400億ドルとされ、当時として最大級の保険事故になった。再保険大手のスイス・リーの株価は10%を超えて下げた。反対に通信や医薬品、防衛関連の銘柄には買いが入った。指数がまとめて下げるなかでも、事件との距離によって株価の動きは大きく分かれた。

回復までにかかった期間

米国株の戻りは思ったより早かった。ダウは9月21日の8235.81ドルを底に戻し始めた。FRBが10月2日に年9回目の利下げを決めると、翌3日に終値で9123.78ドルとなり、テロ後初めて9000ドル台を回復した。株価は10月半ばにはテロ前の水準近くまで戻った。

ただし、これで下げ相場が終わったわけではない。米国では2002年に大企業の会計不正が相次いで発覚し、株価は再び崩れた。2002年9月11日の時点で米英独仏加日の株価は、テロ直後につけた安値をおおむね下回っていた。

日経平均の回復はもっと遅れた。いったん持ち直したあと、2002年半ばから米国景気への不安で下げ足を速め、テロ後の安値を下回った。2002年10月に9000円を割り、2003年3月には20年ぶりに8000円を割り込んでいる。9.11は暴落の終わりではなかった。長い下げ相場の途中で起きた急落だった。

期間	米国株	日本株
テロ直後（1〜2週間）	再開後1週間でダウは14%超の下げ	9月12日に日経平均が1万円割れ
約1か月後	10月3日にダウが9000ドル台を回復。10月半ばにテロ前の水準近くへ	いったん持ち直す
約1年後	会計不正の発覚でテロ直後の安値を下回る	2002年半ばからテロ後の安値を下回り、10月に9000円割れ
約1年半後	下げ相場の終盤	2003年3月に20年ぶりの8000円割れ

9.11から引き出せる教訓

事件そのものは予測できない。それでも、株を持っている人が前もって備えられることはある。9.11の数字から読み取れるのは次のような点だ。

市場が閉まると売りたくても売れない

9.11の最大の特徴は休場だった。4営業日の間、米国株を持っていた人は何もできなかった。指値も成行も出せず、損失を区切ることもできない。再開の朝には売りが一度に出て、寄り付きから大きく下げた。

同じことは個別銘柄でも起きる。売買停止やストップ安の張り付きが続けば、持ち株は動かせない。信用取引で買っている人は、その間にも追証の心配が膨らむ。売れない時間があることを前提に、1銘柄や1つの国に資金を寄せすぎないことが、最も基本的な備えになる。

弱い相場ほどショックが長引く

9.11の前から、米国株も日本株も下げ相場の中にいた。ITバブルの崩壊で企業収益が落ち、日経平均は1万円割れ寸前だった。そこに大きな事件が重なり、下げは1年半以上続いた。

ショックの大きさは、事件の大きさだけでは決まらない。景気や業績が弱っている相場では、同じ規模の事件でも下げは深く長くなる。中央銀行が利下げを重ねている、企業の業績予想の下方修正が増えている、指数が節目の手前で何度も跳ね返されている。こうした状態の相場では、持ち高を軽くしておく意味がある。

業種で影響がはっきり分かれる

航空株は1日で4割近く下げた。一方で防衛や通信の銘柄には買いが入った。突発的な事件のときは、どの業種が直接の打撃を受けるかで値動きが大きく分かれる。持ち株が同じ種類のリスクに偏っていないかを、平時に確かめておきたい。旅行や航空、保険のように事件に弱い業種をまとめて持っていると、1つの事件で全部が同時に下がる。

当局の対応は下げ止まりの目安になる

FRBは再開前に利下げを発表し、日銀や欧州中央銀行も足並みをそろえた。初日の下げは止まらなかったが、1週間の売りが出尽くしたあとは株価が戻り始めた。利下げと資金供給、取引ルールの緩和が出そろうかどうかは、急落のあとに買い戻しが入るかを見る目安になる。ただし9.11では、その後の景気悪化と会計不正で株価は再び下げた。当局の対応で短期の底は入っても、相場全体の底とは限らない。

同じ型の暴落を見分ける前兆

テロのような事件は予兆なく起きる。ただし、事件をきっかけに大きく崩れる相場には共通点がある。9.11の前の数字に当てはめると、次の3つが重なっていた。

一つめは、中央銀行の利下げが続いていたこと。FRBは9.11までの8か月余りで7回の利下げをしていた。利下げが重なるのは、景気が想定より弱いという合図でもある。

二つめは、指数が心理的な節目のすぐ上にいたこと。日経平均は8月末に1万713円で、1万円まであと700円ほどだった。節目の手前にある相場は、きっかけひとつで割り込みやすい。割り込んだあとは損切りの売りが重なる。

三つめは、業種ごとの弱さがすでに出ていたこと。米国の航空業界はテロの前から経営の苦しい会社を抱えていた。もともと弱い業種ほど、ショックのあとに経営破綻まで進みやすい。実際に米国ではミッドウェー航空が事件の直後に運航をやめ、欧州ではスイス航空が10月に運航停止に追い込まれた。

こうした条件がそろっているときは、どんなきっかけでも急落につながりうる。何がきっかけになるかより、崩れやすい状態にあるかを見るほうが実際の備えになる。

よくある質問

9.11が残したもの

9.11の株価の動きを振り返ると、事件の衝撃と相場の弱さが重なったときに下げが深くなることが分かる。再開日の684ドル安は記録に残る下げだったが、相場を本当に下に引っ張ったのはその後の景気後退と企業不祥事だった。

休場で売れなかった4日間を振り返ると、売れない時間に耐えられる持ち方が大切だと分かる。1つの銘柄や業種に寄せすぎない。信用取引の建玉を膨らませすぎない。景気や業績が弱っているときは持ち高を軽くしておく。どれも平時にしかできない備えである。

どの株をいつ売り買いするかを決めるのは、最後は投資をする本人だ。当サイトは、過去の暴落の数字を手がかりに次の危険を早めに伝えていく。