信用評価損益率の見方と暴落｜−3%で天井、−20%で底は本当か

2020年4月1日の夕方、短い報道が出た。信用取引で株を買った人の含み損の度合いを示す信用評価損益率が、3月27日申し込み時点でマイナス25.07%になったという内容だった。前の週はマイナス31.37%で、マイナス幅はリーマン・ショック後の2008年12月12日申し込み時点以来、およそ11年3か月ぶりの大きさだった。

その前の週の3月19日に日経平均は終値1万6552円83銭まで下げ、これがコロナ急落の底になった。信用で買っていた個人の含み損が最も膨らんだ週と株価の底がほぼ重なった。

信用評価損益率は「天井と底が分かる指標」として個人投資家の間でよく知られている。どこまで当てになり、どこで外れるのか。毎週公表される数字をもとに、過去の値を確かめた。

信用評価損益率とは何か

信用取引で株を買うと、証券会社からお金を借りて株を持つことになる。この買いの建玉がいま売ったらいくらの得か損かを、市場全体でまとめて割合にしたのが信用評価損益率だ。マイナスなら信用で買った人は全体として含み損を抱えている。プラスなら含み益が出ている。

自社の数字を出している証券会社は、式を「評価損益÷信用建玉残高（買建のみ）」としている。市場全体の数字も考え方は同じだ。建てたときに借りたお金と、今の株価で計算した買い残高を比べている。

誰が計算しどこで公表しているか

市場全体の数字としてよく引用されるのは、毎週公表される値だ。東京と名古屋の2市場の信用買い残高と融資金額をもとに計算されている。制度信用と一般信用の両方を含む。

もとになる信用取引の残高は取引所が週に1回まとめる。このため信用評価損益率も週1回の数字になる。「〇日申し込み時点」と表記され、その週の最終営業日の値が翌週の半ばに出る。株価が急落した日の数字がすぐに分かるわけではない点は覚えておきたい。

ふだんからマイナスの理由

信用評価損益率はほとんどの期間でマイナスにある。報道でも「おおむね0〜マイナス20%程度で推移」と書かれている。

理由は個人投資家の売り方の癖にある。値上がりした株は早めに利益を確定して手放す。値下がりした株は戻るのを待って持ち続ける。こうして手元に残る建玉は含み損のものが多くなり、全体の割合はマイナスに傾く。プラスになるのは、売っても売っても値上がりが続くような強い上げ相場のときだけだ。

どこからが危険か。数値の目安

信用評価損益率の目安としてよく使われる数字は2つある。マイナス3%前後とマイナス20%前後だ。証券会社の解説では、マイナス3%程度まで改善するとかなりの過熱状態にあり、マイナス20%近辺では程なく底入れすることが多いと説明される。0%に近づくと天井圏、マイナス20%前後が底入れの目安とする説明も多い。

水準	相場の状態	株を持っている人の構え
0%以上（プラス）	信用の買い方が全体で含み益。めったにない過熱	最も警戒する。信用の買いを減らし利益を確定する
0%〜マイナス3%前後	天井圏とされる水準。買い方に余裕があり買い残が増えやすい	新しい信用買いを控え、持ち株の中身を点検する
マイナス5%〜マイナス15%	ふだんの範囲。下がり始めか、戻りの途中かは前後の流れで判断する	週ごとの変化の向きを見る
マイナス20%前後	追証と投げ売りが増える底値圏とされる水準	慌てて売らない。現金で拾う準備をする
マイナス25%より深い	暴落の最中。過去にはリーマン・ショックとコロナ急落で記録	信用の買いは持ちこたえられないことが多い。底を当てようとしない

表の区切りは当サイトが過去の値をもとに整理した目安で、取引所が決めた基準ではない。

マイナス3%前後が天井とされる理由

ふだんマイナスに沈んでいる指標が0%に近づくのは、含み損を抱えていた人まで損を取り戻した状態だ。買い方に余裕ができると、含み益を担保にしてさらに買い増す人が増える。買い残が膨らむと、その分だけ将来の売りが積み上がる。

この状態で悪い材料が出ると、余裕のあった買い方が一斉に利益確定に回る。持ち株を売らなくても、担保にしていた株の値下がりで新しい買いが止まる。上げ相場を支えていた信用の買いが、そのまま下げを大きくする売りに変わる。

マイナス20%前後が底とされる理由

信用取引では建玉の代金に対して一定の保証金を入れる。証券会社の多くは保証金の維持率を20%に置き、これを下回ると追加の保証金を求める。これが追証だ。保証金率30%で目いっぱい建てていると、株価が1割ほど下がっただけで追証のラインに届く。

市場全体の含み損がマイナス20%に達するころには、追証を払えない人の建玉が証券会社の手で売られ始める。投げ売りが投げ売りを呼び、売りたい人がほぼ売り切ったところで下げが止まる。信用評価損益率のマイナス20%は、この投げの山場を示す目安になってきた。

過去の暴落の前後でどう動いたか

確かめられた値を並べた。どれも東京と名古屋の2市場の数字で、時点は申し込み時点の日付だ。

申し込み時点	信用評価損益率	そのころの相場
2008年12月12日	マイナス31.37%より深い水準	リーマン・ショック後の急落の後半
2012年12月28日	マイナス3.12%	アベノミクス相場の始まり。リーマン後で最も小さいマイナス幅
2013年5月17日	プラス2.09%	翌週の5月23日に日経平均が1143円安
2020年3月の第3週	マイナス31.37%	3月19日に日経平均がコロナ急落の安値をつける
2020年3月27日	マイナス25.07%	底打ちからの反発で6ポイント余り改善
2024年7月5日	マイナス4.63%	7月11日に日経平均が当時の最高値
2024年8月9日	マイナス14.16%	8月5日の4451円安の直後。2022年3月以来の深さ
2026年6月19日	プラス1.47%	13年ぶりのプラス圏
2026年10月2日	マイナス5.56%	人工知能や半導体の関連株の利益確定で2週連続の悪化

2008年12月12日の値は、2020年3月の報道が「この時点以来の大きさ」と伝えたことから、マイナス31.37%より深かったことが分かる。リーマン・ショックの底の具体的な値は、確かめられなかったため載せていない。

2013年5月は天井のサインどおりに動いた

2012年末からのアベノミクス相場で、信用評価損益率は12月28日申し込み時点にマイナス3.12%まで縮んだ。この時点で天井圏の目安に届いている。ところが相場はそこから半年近く上げ続け、2013年5月17日申し込み時点ではプラス2.09%に達した。

プラス圏に入ってから1週間足らずで相場は崩れた。マイナス3%に届いた時点で全部売っていれば半年分の上げを逃していた。プラスに届いた時点で信用の買いを外していれば急落を避けられた。同じ「天井圏」でも、どの段階かで結果がまるで違う。

2020年3月は底の目安を大きく超えた

コロナ急落では信用評価損益率がマイナス20%の目安を突き抜け、マイナス31.37%まで悪化した。マイナス20%で「底だ」と信用で買い向かった人は、そこからさらに10ポイント分の含み損を抱えたことになる。

一方で、最も深い値が出た週と日経平均の安値の日はほぼ重なった。翌週にはマイナス25.07%まで改善している。数字が深いまま改善に転じた週が、結果として底の確認になった。

2024年8月は底の目安に届かなかった

2024年7月5日申し込み時点ではマイナス4.63%で、3か月ぶりの水準に改善していた。7月11日に日経平均は当時の最高値をつけ、そこから急落に転じる。8月5日には4451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録した。

それでも信用評価損益率は8月2日申し込み時点でマイナス13.69%、9日時点でマイナス14.16%にとどまった。2022年3月以来の深さではあったが、マイナス20%には遠い。マイナス20%を待って買おうとした人は、そのまま戻っていく相場を見送ることになった。

信用評価損益率のだまし・限界

過去の値を並べると、この指標の弱点がいくつか見えてくる。

一つ目は天井圏に長く居座ることだ。2012年末のようにマイナス3%前後に届いてから半年近く上げが続いた例がある。強い上げ相場では、天井のサインが出たまま株価が上がり続ける。

二つ目は底の目安が当てにならない局面があることだ。2020年3月はマイナス20%を10ポイント以上も超えた。2024年8月はマイナス15%にも届かずに相場が戻った。どちらの場合も、20%という数字を目印に売買していたら判断を誤った。

三つ目は週1回の数字であることだ。2024年8月5日の急落は月曜日に起き、その週の数字が分かったのは翌週だった。急落の当日に使える指標ではない。

四つ目は信用取引をする人の顔ぶれが偏っていることだ。数字に表れるのは信用で買う個人投資家の損益で、機関投資家や海外勢の動きは入らない。個人に人気の銘柄が売られると、日経平均があまり下がらなくても数字は悪化する。2026年9月と10月の悪化は、報道では人工知能や半導体の関連株の値動きが響いたとされる。

信用評価損益率はどこで見られるか

市場全体の値は無料で確かめられる場所がいくつかある。

見る場所	見られるもの	更新
証券会社のサイト（信用評価損益率の解説ページ）	東京と名古屋の二市場全体の値と、その証券会社の顧客の値	二市場全体は毎週第3営業日18時30分、店内は毎営業日
経済ニュース	毎週の値と前週からの変化、何年ぶりの水準かという比較	週1回。記事の本文は一部会員限定
別の証券会社のサイト	自社の顧客の信用評価損益率の推移	月1回
取引所のサイト	信用取引の残高（買い残・売り残）の週次データ	週1回

証券会社の中には、二市場全体の値を口座がなくても見られるページで公表しているところがある。毎週同じ曜日にそのページを開き、前の週からどちらに何ポイント動いたかを手帳に書き留めておくだけでも、相場の過熱と悲観の移り変わりはかなりつかめる。

証券会社ごとの顧客の値は市場全体の値と差が出ることがある。ある証券会社では、2020年3月13日時点で同社の顧客の値が二市場合計を6.38%上回っていた。相場の天井と底を見るときは、市場全体の値を軸にしたほうがよい。

実際の使い方。他の指標と組み合わせる

信用評価損益率だけで売り買いを決めるのは危うい。過去の例を見ると、天井のサインは早すぎることが多く、底の目安は外れることもあった。相場の過熱や悲観の度合いを見る目安の一つにとどめ、他の数字と合わせて判断したい。

天井圏で見る組み合わせ

マイナス3%前後からプラス圏に近づいたら、まず信用買い残の推移を見る。買い残が増え続け、売り残が減っていれば、これから買いに回る資金はもう少ない。信用倍率が高い銘柄ほど、下げ始めたときの売りが重くなる。

あわせて東証プライムの騰落レシオや、日経平均の25日移動平均からのかい離率を見る。どれも過熱を示しているなら、信用の買い建てを減らす理由は十分にある。米国の恐怖指数VIXが低すぎる水準に張り付いているときも、油断が広がっているサインになる。

底値圏で見る組み合わせ

マイナス15%を超えて悪化してきたら、数字の深さより向きを見る。悪化が止まって改善に転じた週は、投げ売りが一巡した可能性がある。2020年3月がそうだった。

同じ時期にVIXが急上昇から下がり始めたか、騰落レシオが極端な低さから戻り始めたかを確かめる。複数の指標がそろって「売りの山を越えた」と示すまでは、信用で買い向かわないほうが安全だ。

株を持っている人がやること

信用評価損益率がマイナス3%より浅くなったら、信用の買い建てを持っている人は建玉を減らすことを考えたい。含み益があるうちに利益を確定しておけば、急落が来ても追証に追われない。現物だけの人も、一つの銘柄やテーマに偏った持ち株を見直す時期になる。

マイナス20%に近づいたら、慌てて投げ売りしないことが先だ。追証が出そうなら、建玉の一部を自分で決済して保証金の維持率を上げておく。証券会社に強制的に決済されると、売りたくない値段で手放すことになる。現金に余裕がある人は、何回かに分けて現物で拾う準備をする。

よくある質問

信用評価損益率との付き合い方

信用評価損益率は、信用で株を買った個人の懐具合を毎週映す数字だ。マイナス3%前後まで縮めば買い方が強気になりすぎた合図で、マイナス20%前後まで広がれば投げ売りの山場が近い。過去の暴落でもこの考え方はおおむね当てはまってきた。

ただし天井のサインは早く出すぎることがあり、底の目安は2020年のように突き抜けることも、2024年のように届かないこともある。数字を売買の号令にするより、信用の建玉の持ち方を調整する目安として使うほうが失敗は少ない。最後にどう動くかは、それぞれの投資家が自分の資金と事情に合わせて決めることになる。