2018年12月25日の火曜日。東京市場は3連休明けで、朝から売り注文が積み上がっていた。前日の24日は振替休日で日本は休み。その間にニューヨークでは2日続けて株が大きく売られていた。寄り付き直後から主力株はほぼ全面安になった。
大引けの日経平均は1010円45銭安の1万9155円74銭。2万円を割るのは2017年9月以来だった。東証1部で値上がりした銘柄は27しかなく、値下がりは2096に達した。クリスマス当日の暴落は「クリスマス暴落」と呼ばれている。
ところが翌26日のニューヨークでは、ダウが史上初めて1日で1000ドルを超えて上げた。東京も27日に750円高と切り返す。わずか数日で底と反発が入れ替わった年末相場を、日付と数字で追っていく。後半では、この暴落に固有の教訓と、同じ形が近づいたときの前兆をまとめた。
- 2018年12月25日の日経平均は1010円45銭安の1万9155円74銭。約1年3カ月ぶりに2万円を割った
- 米国では12月24日にダウが653ドル安。S&P500は9月の最高値から19.8%下げ、弱気相場の目安とされる20%下落の寸前まで売られた
- 背景には3つの不安があった。FRBの4回目の利上げと資産縮小の継続、ファーウェイ幹部の逮捕で再燃した米中摩擦、そして政府機関の閉鎖と大統領のFRB批判だ
- 日本は24日が休場で、米国の2日分の下げを25日にまとめて受けた。休場の間に海外で下げが進む危険がはっきり表れた
- S&P500は2019年4月23日に最高値を更新した。日経平均が2018年10月の高値を終値で上回ったのは2020年11月6日だった
2018年12月に何が起きたか
クリスマス暴落は12月25日の1日で突然起きたわけではない。日経平均は2018年10月2日に2万4270円62銭をつけた。1991年11月以来およそ27年ぶりの高値だった。そこから2カ月半かけて下げ続け、最後に年末の数日で売りが一気に加速した。
日米の動きを日付で並べると次のとおりになる。米国の日付は現地時間で書いている。
S&P500が2930.75の最高値で引ける。ここが米国株の天井になった。
日経平均が2万4270円62銭で引ける。約27年ぶりの水準で、2018年の高値になった。
米中首脳会談で、米国は2000億ドル分の中国製品への関税引き上げを90日間先送りすると決める。同じ日にファーウェイの副会長兼CFOが米国の要請によりカナダで逮捕された。
米国債の2年物と5年物の利回りが逆転する。長短金利の逆転は11年7カ月ぶりだった。
CFO逮捕の報道を受けて米中摩擦への警戒が再燃する。日経平均は417円71銭安の2万1501円62銭。
FRBが政策金利を2.25〜2.50%に引き上げる。この年4回目の利上げだった。保有資産を減らす計画もそのまま続けると示した。
国境の壁の予算をめぐって議会と対立し、米政府機関の一部が閉鎖される。閉鎖は翌年1月25日まで続いた。
ムニューシン財務長官が米大手6銀行のトップに電話し、資金繰りに問題がないことを確かめたと公表する。市場の不安を静める狙いだった。
日本は振替休日。米国は短縮取引で、ダウは653ドル17セント安の2万1792ドル20セント。トランプ大統領はFRBを米経済の「唯一の問題」と批判する投稿をした。
米国は休場。日経平均は1010円45銭安の1万9155円74銭、TOPIXは4.88%安。どちらも年初来安値を更新した。
日経平均は171円32銭高の1万9327円06銭と6日ぶりに上げる。その夜のニューヨークでダウは1086ドル25セント高の2万2878ドル45セント。
日経平均は750円56銭高の2万77円62銭。この年最大の上げ幅で、2万円台を取り戻した。
大納会の日経平均は2万14円77銭。2017年末から2750円17銭下げ、年間の下落率は12.1%だった。年足の陰線は7年ぶりになる。
暴落の原因は3つの不安の重なり
2018年末の下げには、一発で相場を壊すような大事件がない。リーマン・ショックのような金融機関の破綻も、コロナ禍のような実体経済の急停止も起きていない。金融政策と通商と政治の3つの不安が同じ月に重なり、買い手が姿を消した。そこがこの暴落の特徴になる。
FRBは株安の中で利上げを続けた
FRBは2015年末から利上げを重ねていた。2018年も3月と6月と9月に上げ、12月19日に4回目の利上げに踏み切った。このときすでに米国株は秋から大きく下げている。市場は利上げの見送りか、少なくとも先行きの利上げを大きく減らす姿勢を期待していた。
FRBは2019年の利上げ予想を3回から2回に減らした。ただ、声明には「さらなる緩やかな利上げ」という表現を残した。保有する国債や住宅ローン担保証券を月に最大500億ドルずつ減らす計画も変えなかった。パウエル議長は会見で、資産の縮小が相場の荒れの主な原因だという見方を退けた。この日のS&P500は1.5%下げ、ここから年末の売りが一段と強まった。
ファーウェイ幹部の逮捕で米中摩擦が再燃
12月1日の米中首脳会談では関税の引き上げを90日間先送りすることで合意し、いったんは安心感が広がった。ところが同じ日にファーウェイのCFOがカナダで逮捕されていた。報道が出た12月6日に日経平均は400円を超えて下げ、一時は600円超安まで売られている。
休戦が決まった直後に新しい火種が出たことで、米中の対立は簡単に終わらないという見方が市場に広がった。日本の電子部品や機械など中国向けの売上が大きい銘柄は特に売られやすくなった。
政治の混乱が売りに拍車をかけた
12月20日にはマティス国防長官が辞任を表明し、22日からは政府機関の一部閉鎖が始まった。週末の23日にはムニューシン財務長官が大手銀行のトップに電話し、資金繰りに問題はないと公表した。本来は不安を静めるための発表だった。しかし市場では「財務長官がわざわざ確認するほど危ないのか」と受け止められ、かえって警戒を強めた。
24日には大統領がFRBを名指しで批判する投稿を出した。週末にはFRB議長の解任を検討しているという報道も流れ、政権幹部が否定に追われている。中央銀行の独立性まで揺らぐのではないかという不安が、クリスマス前の薄商いの市場を直撃した。
逆イールドが景気後退の不安をあおった
12月3日には米国債の2年物と5年物の利回りが逆転した。長短金利の逆転は過去に景気後退の前に起きてきたため、市場は神経質に反応した。10年近く続いた米国の景気拡大がいよいよ終わるのではないか。その疑いが、FRBの強気な利上げ姿勢と組み合わさって売りを呼んだ。
日本株への影響と25日の東京市場
日本株にとって痛かったのは休場のタイミングだった。12月24日は天皇誕生日の振替休日で東京市場は開いていない。その前の21日と24日の2日間で、ダウは合わせて4.67%下げた。S&P500は4.71%、ナスダック総合指数は5.14%の下げだった。日本の投資家は休みの間に何も手を打てず、25日の朝に2日分の下げをまとめて受けることになった。
しかも25日は米国が休場だった。海外の投資家の多くが休暇に入り、買い手が少ない。年末で積極的な売買を控える空気も重なり、売りを吸収できる買い注文が薄かった。
| 項目 | 2018年12月25日の数字 |
|---|---|
| 日経平均の終値 | 1万9155円74銭（1010円45銭安、−5.01%） |
| TOPIXの下落率 | −4.88% |
| 東証1部の値上がり／値下がり銘柄数 | 27／2,096（変わらず8） |
| 東証1部の売買代金 | 約2兆6167億円 |
| 2万円割れ | 終値では2017年9月15日以来 |
| 10月2日の高値からの下落 | 5114円88銭（約21.1%） |
10月2日の高値から数えると日経平均は2割以上下げている。1日の下落率だけを見れば5%で、ブラックマンデーや2024年8月5日の12%台には遠く及ばない。それでも年末の数日で2万円という節目を割った心理的な打撃は大きかった。値下がりが2000銘柄を超えたことは、業種や銘柄を選んで逃げる余地がほとんどなかったことを示している。
日本が祝日や連休で休んでいる間も、米国市場は動いている。3連休の間に米国株が大きく下げると、休み明けの寄り付きで一気に値を下げることになる。信用取引で買っている人は、休み明けの1日で追証の水準まで落ちることもある。長い連休の前は、建玉を減らすか逆指値を置くかを決めてから休みに入りたい。
急反発から回復までの期間
底は意外なほど早く来た。S&P500は12月24日の2351.10が終値の安値になった。9月20日の最高値からの下落率は19.86%。弱気相場の目安とされる20%下落の手前で止まっている。
12月26日、ダウは1086ドル25セント高と1日の上げ幅で当時の過去最大を記録した。売り込みすぎた反動の買い戻しが一斉に入った形だった。東京では27日に日経平均が750円56銭高と大きく戻している。
流れを変えたのはFRBの姿勢の転換
本当の転機は年明けに来た。2019年1月4日、パウエル議長は米経済学会の討論会で、金融政策を「忍耐強く」柔軟に運営すると語った。株安を受けても利上げを続ける姿勢から、様子を見る姿勢へ明確にかじを切った発言だった。この日のダウは746ドル94セント高の2万3433ドル16セントで引けている。
ただ日本ではこの直前にもう一度揺さぶりがあった。1月2日から3日にかけて円相場が一時1ドル=104円台まで急騰した。米アップルが中国での販売不振を理由に売上の見通しを下げたことも重なった。1月4日の大発会の日経平均は452円81銭安の1万9561円96銭で、一時は770円あまり下げている。クリスマスの底を割ることはなかったものの、年明けも安心できる地合いではなかった。
| 指数 | 天井 | 底 | 天井を超えた日 |
|---|---|---|---|
| S&P500 | 2930.75（2018年9月20日） | 2351.10（2018年12月24日） | 2019年4月23日（2933.68） |
| 日経平均 | 2万4270円62銭（2018年10月2日） | 1万9155円74銭（2018年12月25日） | 2020年11月6日（2万4325円23銭） |
米国株は底から4カ月で最高値を取り戻した。一方の日経平均が10月の高値を終値で上回ったのは2020年11月6日で、2年1カ月ほどかかっている。米中摩擦の影響を受けやすい輸出企業が多い日本株は、米国ほど早くは戻れなかった。同じ暴落でも、米国株と日本株では回復の速さが大きく違ったことは覚えておきたい。
クリスマス暴落から学べる教訓
2018年末の暴落は、他の歴史的暴落と比べると下落率が小さい。その代わり、ふだんの相場でも起こりうる条件だけで2割の下げが起きた点に意味がある。個人投資家が自分の持ち株を守るうえで役立つ教訓を、この暴落に固有のものに絞って挙げる。
中央銀行と市場の見方がずれたときは危ない
12月19日のFOMCで、市場は利上げの見送りか慎重な姿勢を期待していた。FRBは利上げを決め、資産の縮小も続けると示した。期待とのずれが大きいほど、発表のあとの下げは深くなる。FOMCや日銀の金融政策決定会合の前には、市場が何を織り込んでいるかを確かめておきたい。米国の金利先物から計算される利上げ確率は、証券会社のレポートやCMEのサイトで見られる。
安心させるための発表がかえって不安を広げることがある
財務長官が銀行に資金繰りを確認したという発表は、本来は落ち着きを取り戻すためのものだった。しかし誰も心配していなかった問題をわざわざ持ち出したことで、市場はかえって身構えた。政府や当局が異例の声明を出したときは、それだけ事態を重く見ている合図と受け取るほうが安全だ。
年末と連休は板が薄くなる
クリスマス前後は欧米の投資家の多くが休暇に入り、売買が細る。買い手が少ない市場では、ふだんなら吸収される程度の売りでも値が大きく飛ぶ。日本の年末年始やお盆、ゴールデンウィークも同じで、休み明けには海外の数日分の値動きをまとめて受ける。2019年1月の円の急騰も、正月休みで市場参加者が少ない時間帯に起きている。
米国債の短い年限どうしで利回りが逆転する。株が下げているのに中央銀行が引き締めを続けると言い切る。通商交渉の休戦直後に新しい対立の材料が出る。大統領や政府高官が中央銀行を公に批判する。この4つが同じ月に重なり始めたら、休み前の持ち高を軽くしておくと被害を小さくできる。
株を持っているときに取れる行動
2018年末のように数週間かけて下げが進む相場では、慌てて全部を売る必要はない。ただし何も決めずに休みに入るのは危険だ。持ち株ごとに、どこまで下げたら減らすかを先に決めておく。逆指値の注文は休場中には執行されないため、休み明けの寄り付きで想定より安く約定することがある点も知っておきたい。
信用取引で買っている人は、休み明けの1日で追証が出る前提で資金を用意しておく。2018年12月25日のように全面安になると、保証金に入れていた株も一緒に下がり、委託保証金率が一気に下がる。現金の余力を残しておくことが、投げ売りに追い込まれない一番の備えになる。
反対に、投資の資金に余裕がある人にとっては、売りが売りを呼ぶ局面は買いの候補を探す機会にもなる。クリスマス暴落の底は12月24日と25日で、そこから米国株は4カ月で最高値に戻った。ただ底は終わってから分かるものだ。一度に買わず、何回かに分けて買うほうが無難だろう。
よくある質問
クリスマス暴落とはいつのことですか
一般には2018年12月24日の米国株の急落と、翌25日の日経平均1010円安を指します。米国ではダウが653ドル安となり、クリスマスイブとして過去最大の下げになりました。日本は24日が休場だったため、25日に下げが表れました。
2018年12月の暴落の一番の原因は何ですか
単独の原因はありません。FRBが株安の中で12月19日に利上げを続けたこと、ファーウェイ幹部の逮捕で米中摩擦が再燃したこと、政府機関の閉鎖や大統領のFRB批判といった政治の混乱が同じ月に重なりました。米国債の一部の年限で利回りが逆転し、景気後退への不安も強まっていました。
日経平均はどれくらい下げましたか
12月25日の1日で1010円45銭、率にして5.01%下げ、1万9155円74銭で引けました。10月2日の高値2万4270円62銭からは約21%の下落です。2018年は年間で12.1%下げ、7年ぶりに前年末を下回って終わりました。
回復までにどれくらいかかりましたか
S&P500は2019年4月23日に最高値を更新し、底から約4カ月で戻りました。日経平均が2018年10月の高値を終値で上回ったのは2020年11月6日で、高値からおよそ2年1カ月かかりました。
連休前に株を持っていても大丈夫ですか
持つこと自体が悪いわけではありません。ただ休場中に海外で大きな下げがあると、休み明けにまとめて値を下げます。信用取引の建玉を減らし、現金の余力を残しておきます。どこまで下げたら売るかも決めてから休みに入ると安心です。
2018年のクリスマス暴落は、中央銀行の姿勢と政治の混乱と休場の重なりがそろうと、大事件がなくても株価は2割下げることを示した。そしてFRBが姿勢を変えた途端に相場は戻り始めた。次に同じ形が来たときにどう動くかは、一人一人の資金と考え方で決めることになる。当サイトは、その判断の材料になる前兆を先回りで伝えていく。
