ライブドアショックの株価暴落　東証が止まった3日間と追証の連鎖

2006年1月16日の月曜日、夕方のニュースが東京地検特捜部の家宅捜索を伝えた。行き先は六本木ヒルズにあったライブドアの本社だった。容疑は証券取引法違反。当時の新興市場で一番名前の売れた会社である。

翌17日の朝、ライブドア株とグループ各社の株は売り気配のまま寄らなかった。売りは東証マザーズなど新興市場の銘柄に広がった。後場には主力株にも投げ売りが出て、東証1部の値下がり銘柄は9割に達した。

18日の水曜日、売り注文はさらに膨らんだ。午後2時40分、東京証券取引所は株式の全銘柄の売買を止めた。取引所が自分の判断で全銘柄を止めたのはこれが初めてだった。1社の不正の疑いがどうして市場全体を止めるところまで行ったのか。その道筋をたどると、今の新興株にも残る危うさが見えてくる。

ライブドアショックで何が起きたか

ライブドアは堀江貴文氏が率いたインターネット企業である。株式交換による買収を重ね、2004年から2005年にかけてはプロ野球球団の買収表明やニッポン放送株の大量取得で連日報道された。株価の上昇とともに個人株主が急増し、新興市場の顔のような銘柄になっていた。

捜査の発端は、グループ会社の買収をめぐる虚偽の公表と、決算の粉飾の疑いだった。のちの裁判で認定された内容は重い。2004年9月期の連結決算は本当は約3億円の経常赤字だった。それを自社株の売却益を売上に入れるなどして、約50億円の経常黒字に見せていた。

数字を並べると、3日間の動きの速さがよく分かる。

日付	日経平均（終値）	前日比	マザーズ指数（終値）	前日比
1月17日	1万5805円95銭	−462円08銭（−2.84%）	2469.89	−11.76%
1月18日	1万5341円18銭	−464円77銭（−2.94%）	2171.45	−12.08%
1月19日	1万5696円28銭	+355円10銭（+2.31%）	2290.81	+5.50%

日経平均の下げ率は1日あたり3%弱にとどまった。ところが新興市場は2日で2割を超えて下げた。指数を見るだけでは、どこに売りが集中していたかを読み違える。

暴落を大きくした3つの原因

ライブドアショックの特徴は、1社の事件がそのまま市場全体の事件になった点にある。大きく分けて3つの事情が重なった。

個人の信用買いが新興株に集まっていた

2005年の新興市場は個人投資家の売買で大きく上がっていた。ネット証券の普及で、個人が自宅から信用取引で短期売買をしやすくなった時期でもある。ライブドアは100分割を含む大きな株式分割を繰り返していた。発行済み株式数は10億株を超え、1株数百円で買える銘柄になっていた。

買いやすい値段に下がった株には、少ない資金で売買する個人が集まる。信用取引で買っている人も多かった。こうした持ち方は上げ相場では利益を何倍にもする。下げに転じたときは、その分だけ損失も早く膨らむ。

新興市場の株価が数年で何倍にもなっていた

ライブドアショックの前の新興市場は、すでにかなりの高さまで上がっていた。2006年2月に公表された分析によると、ジャスダック指数は2003年3月の987から2006年1月16日には2904まで上がった。3年足らずで約3倍である。数字だけを比べると、ITバブルの頂点だった2000年2月の水準をも超えていた。

株価がここまで上がると、買っている人の多くは含み益を担保にしてさらに買い増している。上げ相場が続く間は誰も困らない。しかし大きな悪材料が1つ出ると、含み益が消えるのと同時に担保も細る。上がった幅が大きい市場ほど、下げに転じたときの売りの量も大きくなる。

担保の価値が一晩でゼロになった

信用取引では、持っている株を現金の代わりの担保に使える。担保として認める割合を代用掛目という。強制捜査の翌日、一部の証券会社がライブドア関連株の代用掛目をゼロにした。ネット証券大手のマネックス証券もその一社だった。

担保の株が評価されなくなると、他の銘柄を信用で買っていた人も保証金が足りなくなる。いわゆる追証である。追証を入れられない人は、手持ちの株を売るしかない。ライブドアとは関係のない主力株にまで投げ売りが出たのは、この連鎖によるところが大きい。東証1部の9割の銘柄が下げた背景には、こうした事情があった。

東証のシステムが売買の量に追いつかなかった

3つ目は取引所の側の問題である。当時の東証は、清算のシステムが1日に処理できる約定件数を450万件としていた。注文件数は850万件、約定件数は450万件を超えると売買を止める決まりだった。

株式分割で値段の安くなったライブドア株には、小口の売り注文が大量に入った。1株あたりの値段が安いほど、同じ金額でも注文の件数は増える。18日の午後2時25分の時点で、約定は400万件、注文は700万件に達していた。東証はこのままでは上限を超えると判断し、2時40分に全銘柄の売買を止めた。

日本株への影響と東証の対応

18日の日経平均は、場中に一時746円安まで下げた。終値は464円77銭安で、2日間の下げ幅は900円を超えた。TOPIXも18日は場中に5%を超えて下げている。

売買が止まったことで、持ち株を売りたくても売れない人が出た。新興株の多くはストップ安気配のままで、寄り付かない銘柄も多かった。ライブドア株は18日の大引け前、2億6400万株を超える売り注文に対して買いは40万株ほどしかなかった。値段がつかない株は、持っていても現金にできない。

東証は19日から後場の取引時間を短縮した。1月26日からは後場を午後2時から3時までの1時間に縮めている。そのうえで、約定処理の上限を450万件から500万件に引き上げた。さらに約500億円を投じて、処理能力を1日700万から800万件に増やす計画を立てた。売買時間の短縮は4月まで続いた。

この出来事は、売買の仕組みそのものが暴落の一因になりうることを示した。東証はその後、2010年に新しい売買システム「アローヘッド」を動かし始めている。

回復までの期間は市場によって大きく違った

大型株の回復は早かった。19日には日経平均が355円高と大きく戻している。2006年の日経平均はその後も上がり、年の高値は1万7563円37銭となった。強制捜査前の1万6000円台を上回る水準である。

新興市場は違った。マザーズ指数は強制捜査前の約2800から2日で2171まで下がった。その後も新興企業への不信は消えず、指数は強制捜査前の水準に戻らないまま下げていった。2008年のリーマンショックが重なり、新興市場の低迷は長引いた。

ライブドア株はもっと厳しい。強制捜査前日の終値696円から下がり続け、上場廃止の日の最後の値段は94円だった。株主の一部は会社を相手に損害賠償を求めて訴えた。2009年5月の東京地裁判決は約76億円の賠償を命じ、2011年の東京高裁判決はさらに賠償額を増やした。ただし、裁判で取り戻せたのは損失の一部にすぎない。

対象	強制捜査の直前	その後
日経平均	1万6268円台（1月16日終値）	2006年の高値は1万7563円37銭
マザーズ指数	約2800	1月18日に2171.45。直前の水準には戻らず
ライブドア株	696円（1月16日終値）	2006年4月14日に94円で上場廃止

事件のあとに変わった制度

ライブドア事件は制度の見直しも早めた。2006年6月には証券取引法を改めた金融商品取引法が成立した。上場企業は2008年4月以降に始まる事業年度から、財務報告に関する内部統制の報告書を出すことになった。四半期ごとの報告書の提出が義務になったのも同じ時期である。

株式交換を使った買収や、自社株の売却益を利益に見せる手法にも監視の目が厳しくなった。それでも、制度が整ったから粉飾がなくなったわけではない。その後も上場企業の不正会計は何度も発覚し、そのたびに株価は大きく下げている。制度は不正を見つけやすくするが、株主の損失を防いでくれるものではない。

今の相場に通じる教訓と前兆の見分け方

ライブドアショックの教訓は、粉飾の見抜き方だけではない。株を持つ人の多くは、事件が報じられるまで不正を知る手段がなかった。それでも、危険が積み上がっていたことは外からでも分かった。

利益の中身が本業から来ているか

ライブドアの黒字は、自社株を売った利益を売上に入れて作られていた。決算短信の数字だけを見ると成長企業に見える。ところがキャッシュフロー計算書や事業別の利益を見ると、本業の稼ぎと合わないことがある。営業利益が伸びているのに営業キャッシュフローが細っている会社は、利益の作り方を疑ってよい。

株式分割と株式交換を繰り返していないか

大きな株式分割や株式交換による買収が続く会社は、株価を材料にして資金を集めていることが多い。株価が高いうちは便利な手法だが、株価が崩れると一気に回らなくなる。TDnetで過去1〜2年の適時開示を並べると、こうした手法の多さはすぐに分かる。

個人の信用買いが積み上がっていないか

新興株の急落を大きくするのは、信用で買っている個人の投げ売りである。日本取引所グループは銘柄ごとの信用取引残高を毎週公表している。信用買い残が出来高に比べて大きく膨らんだ銘柄は、悪材料が出たときの下げが深くなりやすい。東証が日々公表銘柄に指定したり、増担保規制をかけたりした銘柄も同じ目で見ておきたい。

報道と開示の時間差に気をつける

ライブドアの強制捜査は取引が終わった夕方に報じられた。翌朝には成り行きの売り注文が並び、寄り付きを待つ間に値幅制限の下限まで下がった。夜のうちに出た悪材料は、翌朝の板で逃げられないことが多い。夕方以降のニュースとTDnetの開示は、その日のうちに確かめておく習慣が役に立つ。

もう一つは、同じテーマの銘柄にまとめて資金を寄せないことだ。ライブドアショックでは、ライブドアと関係のない新興株もまとめて売られた。業種や市場を分けて持っていれば、1社の事件で資産の大半が動けなくなる事態は避けやすい。

よくある質問

ライブドアショックが残したもの

ライブドアショックで日経平均が下げたのは2日間だけだった。それでも、この出来事が個人投資家に残した傷は数字以上に深い。人気の新興株を信用で買い、担保の評価が消え、売りたい日に取引所が止まる。悪い条件が3つ同時にそろうと、1社の不正が市場全体を巻き込む。

今の相場でも、話題の成長株に個人の信用買いが集まる場面はある。決算の中身、適時開示の履歴、信用買い残の3つを見ておくだけで、危険な銘柄からは早めに距離を取りやすくなる。どの銘柄をどう持つかは最終的に一人一人が決めることだが、過去の暴落の筋道を知っておけば判断の材料は確実に増える。