2011年3月11日の金曜日。午後2時46分に東北地方太平洋沖地震が起きた。東京市場の大引けまで残りは14分しかなかった。日経平均はその14分で下げ幅を広げ、前日比179円95銭安の1万254円43銭で取引を終えた。
この日の下げは1.72%にとどまった。売りが本格化したのは週明けだ。14日に633円安、15日には1015円安と崩れ、15日の下落率10.55%は当時の歴代3位になった。地震そのものより、週末に明らかになった原発事故と電力不足が市場を揺さぶった。
被災された方々への配慮から、ここでは被害の様子には立ち入らない。扱うのは市場で何が起き、投資家がどう動いたかに限る。数字を確かめながら4日間の値動きを追い、回復までにかかった時間と、災害時に株を持つ人が備えておけることをまとめた。
- 地震当日の日経平均は179円安。大きく下げたのは週明けの14日（633円安）と15日（1015円安）だった
- 15日の終値は8605円15銭で下落率10.55%。ブラックマンデー、リーマン・ショック後に次ぐ当時の歴代3位。ザラバでは8227円63銭まで売られた
- 日銀は14日に1日で計15兆円の資金を供給し、資産買入等基金を35兆円から40兆円程度に増やした
- 円は1ドル=76円25銭の最高値をつけ、18日にG7が10年半ぶりの協調介入に動いた。日本の介入額は6925億円
- 東京電力株は震災前の2000円台から2012年7月に120円まで下げた。日経平均が震災前の水準を回復したのは2013年1月だった
震災直後の4日間に市場で起きたこと
震災暴落の特徴は、地震の当日ではなく週明けに売りが集中した点にある。金曜の大引けまで14分しかなく、価格に織り込む時間がなかった。土日の間に福島第一原子力発電所の事故が報じられた。東京電力は14日から計画停電に入ると発表した。
流れを日付で並べると次のとおり。
日経平均の終値は1万434円38銭。震災前の最後の水準になる。
14時46分に地震が発生する。日経平均は179円95銭安の1万254円43銭で引けた。下落率は1.72%だった。
原発事故が伝わる。東京電力は14日から地域ごとに順番に停電する計画停電の実施を決めた。
日銀が朝から資金供給を始め、昼の金融政策決定会合で追加緩和を決める。日経平均は633円94銭安の9620円49銭。東京電力株はストップ安の売り気配のまま値がつかなかった。
原発周辺の放射線量の上昇が伝わり、換金売りが加速する。日経平均は一時8227円63銭まで下げ、終値は1015円34銭安の8605円15銭。下落率10.55%は当時の歴代3位だった。
円相場が1995年4月の最高値を抜き、1ドル=76円25銭をつける。
朝7時からのG7財務相・中央銀行総裁の電話会議で協調介入が決まる。日本は9時から円売り・ドル買いの介入に入った。
15日の売りはほぼ全面安だった。東証1部の97%の銘柄が値下がりした。売買高は約57億7700万株に膨らみ、過去最高を記録している。3月10日から15日にかけては、ほぼすべての業種が2桁の下落になっていた。
日経平均の動き
| 日付 | 終値 | 前日比 | メモ |
|---|---|---|---|
| 3月10日 | 1万434円38銭 | ― | 震災前日 |
| 3月11日 | 1万254円43銭 | −179円95銭 | 14時46分に地震 |
| 3月14日 | 9620円49銭 | −633円94銭 | 計画停電の開始 |
| 3月15日 | 8605円15銭 | −1015円34銭 | 下落率10.55%。ザラバ安値8227円63銭 |
| 4月11日 | 9719円70銭 | ― | 震災前日比で約6.9%安 |
| 6月10日 | 9514円44銭 | ― | 震災前日比で約8.8%安 |
売りが週明けに集中した3つの理由
阪神・淡路大震災のときも、売りが大きくなったのは翌週だった。1995年1月17日の地震から1週間後の23日に、日経平均は1055円安と5%を超えて下げている。大きな災害では被害の全体像が分かるまでに日数がかかる。市場はその間に段階を追って売り込んでいく。2011年はそこに次の3つが重なった。
原発事故という読めない材料
地震と津波の被害なら、時間がたてば復旧の見通しが立つ。原発事故は先が読めなかった。15日には周辺の放射線量の上昇が伝わり、どこまで広がるか分からない材料として売られた。15日の1015円安はこの不安がもっとも強まった日の数字だ。
日経平均の値動きの大きさを表す日経平均ボラティリティー・インデックスも急上昇した。この指数がはじめて30を下回ったのは4月4日で、不安が落ち着くまで3週間ほどかかっている。
電力不足が企業活動を止めた
3月14日から28日まで首都圏で計画停電が続いた。工場は操業を止め、部品の供給網も各地で途切れた。生産の再開がいつになるか読めないため、自動車や電機の主力株にも売りが広がった。被害が東北にとどまらず全国の企業収益に及ぶと見られたことが、下げを深くした。
換金売りと追証の連鎖
15日は損切りの売りに加えて、信用取引の追証による売りも出やすい局面だった。信用買いをしていた人は評価損が膨らむと、保証金を追加で入れるか持ち株を売るしかない。売りが売りを呼ぶ形は、他の暴落と同じだった。
大引けまで14分という時間の短さも裏目に出た。金曜に売れなかった人の注文が月曜の寄り付きにまとめて出た。週末をはさむと売りがたまりやすいことは、災害に限らず覚えておきたい。
日銀の15兆円と円の最高値
市場を支えたのは日銀と各国の当局だった。日銀は14日朝9時に7兆円を金融機関に供給した。続けて10時30分に5兆円、12時50分に3兆円を出し、1日の合計は15兆円になった。朝の7兆円の即日オペは当時として過去最大の額だった。
同じ日の金融政策決定会合では、資産買入等基金を35兆円から40兆円程度に増やした。増額の5兆円は国債やCPに加え、株式のETFに0.45兆円、J-REITに0.05兆円が割り当てられた。株を直接買い支える枠を広げたことになる。
なぜ震災で円が買われたのか
国内で大災害が起きれば円が売られそうに思える。実際は逆だった。保険会社などが保険金の支払いに備えて海外資産を売り、円に戻すという見方が広がった。円買いが先回りで膨らみ、17日には1ドル=76円25銭と1995年4月の最高値を抜いた。
円高は輸出企業の収益を削り、株価にとって二重の重しになる。そこで18日朝にG7が電話会議を開き、協調介入で合意した。日本の協調介入は2000年9月のユーロ買い以来で、10年半ぶりだった。3月の介入額は6925億円だった。ドル円は介入前の79円50銭から82円台まで戻した。
日本の災害で円が買われる動きは2011年に実際に起きた。円高が進むと輸出株の収益見通しが下がり、日経平均の下げが広がる。株を持っている人は、災害の直後こそドル円の動きを確かめておきたい。
東京電力株が失った「安定株」の看板
震災で最も大きく傷ついたのは電力株だった。東京電力は高配当で値動きの小さい銘柄として、個人投資家や生命保険会社に広く持たれていた。震災前の株価は2000円台にあった。
14日は売り注文が殺到してストップ安のまま値がつかなかった。その後も下げが続き、4月5日には1951年につけた上場来安値を約59年ぶりに割り込んで393円まで下げた。2012年7月18日には120円の上場来安値をつけている。同じ月の31日には原子力損害賠償支援機構が1兆円を出資し、議決権の過半を握った。実質的な国有化で、普通株主への配当も止まった。
3月15日以降の回復局面でも電気・ガス業は戻りが遅かった。上げを主導したのは素材、機械、流通など復興需要のある業種だった。災害の直後はほとんどの株が売られる。半年後に差がつくのは、事業そのものが傷ついたかどうかだ。
回復までの1年10カ月
15日の8605円が底になり、相場は4月にかけて戻した。日経平均は3月15日から4月末までに16%あまり上昇した。その戻りの多くは底値から4営業日のうちに起きている。最悪の日に投げ売りした人は、この急反発を取り逃した。
ただし、そこから震災前の水準には戻らなかった。4月11日の終値は9719円70銭、6月10日は9514円44銭で、震災前日の1万434円を下回ったままだった。夏には米国債の格下げと欧州の債務問題が重なった。9月6日には8590円で引けて、3月15日の安値を下回った。
日経平均が震災前の水準を回復したのは2013年1月で、震災から1年10カ月がたっていた。阪神・淡路大震災では地震前の水準に戻るまで約10カ月だった。原発事故と電力不足が長引いた分、2011年の回復には倍以上の時間がかかった。
| 項目 | 阪神・淡路大震災（1995年） | 東日本大震災（2011年） |
|---|---|---|
| 大きく下げた日 | 1週間後の1月23日（1055円安） | 2営業日後の3月15日（1015円安） |
| 震災前の水準への回復 | 約10カ月後（同年12月） | 約1年10カ月後（2013年1月） |
| 長引いた要因 | その後も続いた下落基調 | 原発事故・電力不足・円高・海外の金融不安 |
他の歴史的暴落との違い
3月15日の下落率10.55%は、日経平均の1日の下落率として当時の歴代3位だった。上にあるのは1987年10月20日のブラックマンデー翌日の14.90%と、リーマン・ショック後の2008年10月16日の11.41%だ。数字は近いが、下げの中身はまったく違う。
ブラックマンデーやリーマン・ショックは、金融市場の中から崩れた暴落だった。株価の割高さや金融機関の損失が先にあり、それが一気に表に出た。震災暴落は市場の外から来た衝撃で、金融機関の損失が引き金になったわけではない。
この違いは回復の速さに表れた。金融危機では銀行の損失処理が終わるまで売りが続く。2011年は日銀の資金供給と協調介入で金融市場の混乱がすぐ収まり、底は震災から2営業日後についた。回復が長引いたのは、原発事故と電力不足という実体経済の傷が残り、夏以降に海外の金融不安が重なったためだ。
外から来た衝撃による暴落は、底が早く来やすい。その代わり、傷が深い業種と浅い業種の差が大きく開く。同じ全面安でも、その後の値動きは銘柄ごとに分かれていく。災害型の暴落で株を持つ人が見るべきなのは指数の水準より、持ち株の事業が受けた傷の深さだ。
震災暴落から学べること
地震は前兆から予測できない。ここがほかの暴落と大きく違う。金利の上昇や信用買い残の積み上がりのように、事前に読める材料がない。だから備えは「いつ起きても耐えられる持ち方」に寄せるしかない。2011年の値動きからは、次のような教訓が読み取れる。
信用取引の建玉を目いっぱいにしない
3月15日のような急落の日には、追証を払えない人の強制的な売りが出やすい。現物株だけなら、下がっても売らずに持ち続けるかどうかを自分で選べる。信用の建玉が保証金の上限近くまであると、一番安いところで売らされる。災害はいつ来るか分からない。そのため信用の余力は常に残しておきたい。
逆指値は窓を空けた下げには効かない
週末をはさんだ月曜には、金曜の終値から大きく下に離れて寄り付く銘柄が多かった。逆指値の売り注文を置いていても、決めた値段では売れず寄り付きの安値で約定する。ストップ安の売り気配が続けば、そもそも売れない。逆指値だけで下値を守れると考えるのは危うい。
「安定株」でも1銘柄に寄せすぎない
東京電力は安定配当の代表銘柄だった。それでも1年あまりで株価は大きく崩れ、配当も止まった。業種や地域が偏っていると、1つの災害で資産の大部分が傷む。電力や鉄道、地方銀行のように特定の地域に事業が集中する銘柄は、その地域で災害が起きたときの影響が大きい。
売る前に「一時的な傷か、事業の傷か」を分ける
震災直後はほぼすべての業種が2桁下げた。回復局面では差がはっきり出た。工場が止まっただけの企業は再開とともに株価も戻った。原発事故の当事者となった東京電力は戻らなかった。災害の直後に慌てて全部を売るより、持ち株ごとに事業そのものが損なわれたかを確かめるほうが、結果として損を抑えやすい。
災害の日に慌てないための準備
大きな地震は取引時間中に起きるとは限らない。2011年のように大引け直前のこともあれば、夜間や週末のこともある。どの場合でも、次に市場が開くときには売り注文がまとめて出る。慌てて成行の売りを出すと、気配が大きく下がったところで約定しやすい。
平時のうちに決めておけることは多い。証券会社のアプリへのログイン方法、信用取引の保証金率、持ち株の業種と事業の地域。この3つを把握しておくだけで、災害の直後に確かめる時間を短くできる。停電や通信障害に備えて、電話での注文窓口を控えておくのも1つの手だ。
まず日経平均先物の値動き。次にドル円で、円高が急ならさらに株安が進みやすい。最後に持ち株の企業の適時開示で、TDnetに被害状況や業績への影響が出ていないかを見る。開示が出るまで判断を急がない人のほうが、底値での投げ売りを避けやすかった。
よくある質問
東日本大震災で日経平均はどれだけ下がったのか
終値ベースでは、震災前日の3月10日の1万434円38銭から15日の8605円15銭まで約17.5%下げた。地震当日の終値1万254円43銭から15日のザラバ安値8227円63銭までだと、下げ幅は2026円80銭で約19.8%になる。
なぜ地震の当日はあまり下がらなかったのか
地震が起きたのは14時46分で、大引けの15時まで14分しかなかったためだ。被害の大きさや原発事故の情報が広がったのは週末で、売りは週明けの14日と15日に集中した。
震災前の株価に戻るまでどれくらいかかったのか
日経平均が震災前の水準を回復したのは2013年1月で、約1年10カ月かかった。3月15日の底からは4月末までに16%あまり戻したが、その後は海外の金融不安も重なって再び下げ、9月には3月の安値を下回った。
震災で円高になったのはなぜか
保険会社などが保険金の支払いに備えて海外の資産を売り、円に替えるという見方から円買いが膨らんだ。3月17日には1ドル=76円25銭と当時の最高値をつけ、18日にG7の協調介入が行われた。
大地震が起きたら株はすぐ売るべきか
2011年は3月15日が底で、そこから4営業日で戻りの多くが起きた。最悪の日に投げ売りした人はこの戻りを取り逃した。一方で東京電力のように戻らなかった銘柄もある。一律に売る、持つと決めるより、持ち株ごとに事業への影響を確かめてから判断するほうが損を抑えやすい。
次の大災害に備えて
東日本大震災の暴落は、地震の当日ではなく週明けに来た。下げを深くしたのは原発事故と電力不足、そして円高だった。底は2営業日後の3月15日で、急反発は早かった。それでも震災前の水準に戻るまでには1年10カ月かかった。
首都直下地震や南海トラフ地震のように、日本の株式市場は今も大きな災害の可能性を抱えている。いつ起きるかは誰にも分からない。信用の余力を残すこと。1つの地域や業種に寄せすぎないこと。災害の直後は先物とドル円と開示を確かめてから動くこと。2011年の4日間が残した教訓はこの3つに尽きる。どの銘柄をどう持つかは、最終的に投資家それぞれが決めることだ。当サイトでは、こうした急落の前に出やすい材料をこれからも先回りで伝えていく。
