ジェイコム誤発注の経緯　取消しが通らなかった理由と東証の責任

2005年12月8日の朝、東証マザーズに新規上場したジェイコム株は、寄り付き前から買い注文が売りを大きく上回っていた。板には67万2000円の買い特別気配が出たままで、初値がどこに付くのかを皆が見守っていた。

午前9時27分、そこに「1円」の売り注文が入った。数量は61万株である。本来は「61万円で1株」を売るはずの注文だった。値段と株数が入れ替わった入力ミスが、この後に東証の売買システムの不具合と重なり、取り消せないまま次々と約定していく。

相場の下落とは別の種類の事故だが、株を売買する誰にとっても他人事ではない。ここでは、発注から約定、取消しの失敗、現金決済、判決、東証が変えた仕組みまでを、原典で確かめられる範囲でたどる。

誤発注の経緯を時系列で追う

東証が12月11日に公表した文書によると、午前9時27分にみずほ証券が61万円で1株の売り注文を、1円で61万株として発注した。ジェイコム株は特別買気配の67万2000円を表示していたため、この売り注文で約定の条件が整い、売買が成立している。

初値は67万2000円に決まり、上下10万円の呼値の制限値幅が設定された。売り注文は初値のあとも大量に残り、下限の57万2000円の売り注文として登録された。そこから大量の買い注文と続けて約定していった。

のちの判決の解説資料には、秒単位の流れが載っている。次の表は、その時刻から発注後の経過時間を当サイトで計算したものである。

時刻	発注から	出来事
9時27分56秒	発注直後	みずほ証券の従業員が1円61万株の売りを入力。端末は制限価格を超える警告画面を出したが発注された
9時29分21秒	1分25秒後	別の従業員が取消注文を入力。システムは受け付けなかった
9時29分46秒	1分50秒後	東証の担当者がみずほ証券に電話をかけた
9時31分29秒	3分33秒後	約定の合計が発行済株式数を超えた
9時33分25秒	5分29秒後	約定の合計が発行済株式数の3倍を超えた
9時35分25秒	7分29秒後	東証の総務担当が売買停止の要否を判断するため、みずほ証券の売買責任者宛に電話
9時37分08秒	9分12秒後	みずほ証券が売り注文の全数を約定させるだけの反対注文を入力

この表の時刻は判決の解説資料に基づく。判決文そのものは確認できていないため、秒単位の数字は参考として読んでほしい。東証自身の12月11日の文書では、9時27分の発注と、取消注文が複数回行われたことまでが確認できる。

金額が同じなので上限では止まらなかった

この誤発注には、気づきにくい特徴がある。61万円で1株を売る注文の総額は61万円。1円で61万株を売る注文の総額も、1円に61万を掛けて61万円になる。

金額だけを見る確認では、どちらも同じ61万円に見える。金融庁が12月22日にみずほ証券へ出した業務改善命令では、発注端末に設定した金額と株数の上限が過大で、有効な制限になっていなかったと指摘された。新規公開銘柄は初値が付くまでの間、上限が機能していなかった点も問題とされた。

警告の扱いも焦点になった。端末には警告表示が出ていたが、解除する権限が発注担当者自身に与えられていて、解除の方法も容易だった。上席者が関与する仕組みがなかったため、担当者が1人で警告を通過できた。

金融庁が認定した管理上の問題は、他にも研修が不十分だったこと、人員配置が不適切だったこと、大規模な過誤注文への危機対応策がなかったことなどである。入力ミスという一点ではなく、止めるはずの仕組みが重なって機能しなかった事故と整理できる。

取消注文が通らなかった理由

みずほ証券は誤りに気づいて、取消注文を何度も出した。それでも消えなかった理由を、東証は12月11日の文書で説明している。

新規上場銘柄は初値が付くまで、制限値幅が決まっていない。初値が決まると上下10万円の制限値幅ができ、その範囲を超えていた1円の売り注文は、制限値幅の下限57万2000円の注文とみなされた。東証はこれを「みなし処理」と呼ぶ。

不具合は、このみなし処理がされた注文を取り消すときに出た。取消注文が届いた瞬間に板が約定処理の途中だと、対象の注文が取り消されない。東証は、みなし処理がなされる場合に、対当する注文が残っている間に起きるものと考えられると説明した。

東証は当初、取消注文の値段にみなし処理後の値段を指定しなかったからだと説明していた。この説明は誤りで、のちに東証が謝罪している。取消しができない原因が、みずほ証券ではなくシステム側にあったことが明らかになった。

判決の解説資料によれば、システム開発の段階にも伏線があった。運用テストで見つかった別の不具合を直した際に、直した影響が他に出ないかを確かめる回帰テストの結果を、東証が確認した事実は認められなかった。

売買は止まらなかった

板の上では、買い注文が売り注文を大きく上回る特別気配から、売りが買いを上回る逆転気配に変わっていた。特別気配とは、注文が売りか買いのどちらかに偏っていて、表示される値段が適正と認められる範囲の外にあるときに出す気配のことだ。新規上場の初日は、ふだんより値が付きにくく、気配が大きく動く。その場面で想定外の大量の売りが出たことが、事態を分かりにくくした。

取消しが通らないまま、約定は積み上がった。判決の解説資料では、東証の担当者は午前9時28分に注文状況の大きな変化に気づき、誤発注の可能性を認識していた。それでも売買停止の判断までに時間がかかった。

東京地裁は、遅くとも午前9時35分までには売買停止が可能だったと判断した。決済できない内容の取引が成立するのは、市場で通常予定されていない事態だと指摘している。

売買停止は取引所の権限であり、注文を出した証券会社の側ではできない。個人の投資家は、市場の外から見ているしかない。この点が、後に述べる体制整備の議論につながっていく。

約定したあとの決済と損失額

約定が成立した株数は、ジェイコムの発行済株式数をはるかに超えていた。日本証券クリアリング機構は、株券の受け渡しではなく金銭の授受で決済する形に、決済条件を改めた。日本証券業協会のワーキングの文書も、この結果として現金による決済が行われた異例の事態だったと記している。

判決の解説資料によると、みずほ証券は約定した61万株のうち委託分の1株を除いた自己勘定分について、決済額に相当する407億3999万7000円をクリアリング機構に支払った。

ここで注意したい。この407億3999万7000円は、決済として支払った金額である。みずほ証券が反対注文などで取り戻した分を差し引いた最終的な損失とは別の数字で、損失額そのものは今回確認した原典には出てこない。損失額としてこの数字を大きく伝えた記事も多いが、意味は分けて読む必要がある。

取引の反対側にいた買い手が、いくら得をしたのかも、今回の原典では確認できていない。

判決の内容と、その後の争点

みずほ証券は東証を相手に、約415億円の損害賠償を求めて提訴した。2009年12月4日、東京地裁は東証に107億1212万8508円の支払いを命じ、原告のその余の請求を棄却した。東証が同日に発表した文書に記載がある。

判決の解説資料によれば、地裁が認めた損害のうち、午前9時35分以降の取引による売却損が150億450万444円で、弁護士費用が2億円である。みずほ証券側にも不注意があったとして、過失相殺がされた。警告画面の意味を確かめずに発注したことや、発行済株式数を基準にした発注制限がなかったことなどが挙げられている。

東証の取引参加規程には、重大な過失がなければ責任を負わないという免責規定がある。地裁は、システムの不具合について重過失は直ちに認められないとした。一方で、売買停止の判断が遅れた点に著しい注意の欠如があり、故意にほとんど近いとして、免責規定は使えないと判断した。

この判決のあとの控訴審以降の経過は、原典を確かめられていない。結論だけを知りたい場合は、東証や裁判所の公表資料で確認してほしい。

東証が変えた仕組み

事件の後の2006年3月22日、東証は「誤注文に係る体制の整備について」を公表した。柱は3つある。

項目	内容（2006年3月22日の公表時点）
異常な注文の受付	上場株式数の30%を超える注文は受け付けない。5%超30%以下の注文は、取引参加者に確認する
確認して誤注文だったとき	約定する可能性が高いときは、付合せを一時留保して、取消しを要請する
情報の開示	市場への影響が大きい誤注文は、東証が緊急市場情報として開示する。上場株式数の5%を超える約定や、直前の約定価格から7%を超える価格での約定が目安
証券会社側の体制	顧客の資力の把握、注文内容の確認、一定規模を超える注文の発注制限、制限を解除する管理者の設置など
新規上場銘柄	初値が決まる前は、注文入力ができる価格帯に制約をかける。システム対応は6月中を目途とされた

ここで大事なのは、基準が金額ではなく上場株式数に対する割合になった点である。61万円も、1円で61万株も、金額は同じになる。数量を発行済みの株式数と比べれば、異常さが見える。

日本証券業協会のワーキングも、2006年3月15日の中間整理で、証券会社が発注にハードリミットとソフトリミットを設ける方向を示した。ハードリミットを超える注文は発注できず、ソフトリミットを超える注文は再確認を経ないと出せない。

なお、この表は3月22日時点の計画の記述である。いつから実際に運用されたかは、個別の項目で確認していない。

誤発注にはどんな型があるか

日本証券業協会のワーキングは、2006年3月15日の中間整理で、過去に起きた誤発注を5つの型に分けている。ジェイコムはこのうち最初の型にあたる。

• 価格や数量の間違い。桁の間違いのほか、価格と数量を反対に入力するケースも起きている
• 銘柄の間違い。似た社名の銘柄を取り違えたり、銘柄コードを打ち間違えたりする
• 売りと買いの間違い。売り注文を買い注文として出してしまう
• 市場の間違い。複数の市場に上場する銘柄で、発注先の取引所を取り違える
• システムトラブルによる発注ミス。入力した内容と違う注文が取引所へ届いてしまう

ジェイコムの事故では、価格と数量の入れ替えという人間のミスに、取消しが通らないというシステム側の不具合が重なった。型としては第1の型だが、被害を大きくしたのは第5の型に近い要素だった。取引所のシステムにまで責任が及んだのは、そのためである。

市場全体の暴落ではなかったが

ジェイコムの誤発注は、1銘柄の取引で起きた事故だった。日経平均が急落した日ではなく、市場全体を巻き込む暴落にはなっていない。ただ、その後に起きたライブドアショックでは、東証が全銘柄の売買を止める事態になった。売買システムの余裕と取引所の判断が問われる出来事が、立て続けに表に出た時期である。

のちには、フラッシュクラッシュで、誤発注が疑われた急落が米国で起きている。取引所が売買を止める基準は、こうした事故のたびに見直されてきた。値幅制限と売買停止の働き方は、ストップ安が続く局面の理解にもつながる。

取引所が売買を止める場面は、売買停止の記事でも整理している。

個人投資家が発注前に確かめたいこと

特別な機能のない個人のネット証券でも、桁や単位を間違える事故は起こりうる。ジェイコムの事例から言えるのは、次の確認だけである。

• 発注の確認画面で、値段と株数が入れ替わっていないかを読む。総額が想定どおりでも、中身が違うことがある
• 警告表示が出たら、意味を確かめるまで進めない。解除できる設計だからといって、解除してよいとは限らない
• 新規上場の初値前は、気配が大きく動く。成行や極端な値段の指値は、想定外の価格で約定する可能性がある
• 取消注文は、必ず効くとは限らない。約定が進んでいる最中は、取消しが間に合わないことがある

みずほ証券は、取消しができないとわかった後、売り注文の全数に見合う反対注文を入れて、売り注文を消した。取消しが効かないときの手段として、反対売買があるという事実は知っておいていい。ただし、それが個人の投資家にとって常に最善とは言えない。証券会社の資金力と個人の資金では、取れる手段が違う。

よくある質問

この事件が残したもの

入力した人のミス、警告を通過できる端末、取り消せないシステム、売買を止める判断の遅れ。ジェイコムの誤発注は、どれか1つが機能していれば被害が小さくなった可能性が高い事故だった。安全装置が次々に外れていく過程は、相場の急変全般に通じる。

株を売買する側にできるのは、自分の発注内容を落ち着いて確認することと、取引所や証券会社の制度が変わった点を知っておくことだ。売買の判断は、最終的には各自の責任で行うものである。