1971年8月16日の月曜日、日本時間の午前10時。東京の株式市場はすでに取引が始まっていた。そこへワシントンから、米国がドルと金の交換を止めるという知らせが届く。ニクソン大統領が米東部時間の15日夜にテレビとラジオで発表した新経済政策である。
日経平均株価はこの日210円50銭下げ、2530円48銭で引けた。下落率は7.68%。下げ幅はスターリン暴落を上回り、当時としては過去最大だった。売りは翌日以降も止まらず、19日までの4営業日で550円下げている。
ニクソンショックは企業の業績悪化や金融機関の破綻から始まった暴落ではない。1ドル＝360円という為替の前提が一晩で崩れたことが、輸出で稼ぐ日本企業の値段をまとめて引き下げた。通貨の枠組みが変わると株価がどう動くのか。その手本のような出来事である。
- 1971年8月16日の日経平均は210円50銭安（7.68%安）で、下げ幅は当時の過去最大だった
- 途中で反発をはさみながら8月24日の終値2162円82銭まで下げ、発表前から約21%安くなった
- 欧州が為替市場を閉じるなか東京は開け続け、日本銀行は約40億ドルのドルを買い支えた
- 8月28日に円は変動相場に移り、12月のスミソニアン合意で1ドル＝308円（16.88%の切り上げ）に決まった
- 日経平均は1972年1月6日に発表前の水準を回復し、その後の過剰流動性相場で1973年1月に5359円をつけた
ニクソンショックで何が起きたか
ニクソン大統領の発表は大きく3つの柱からなっていた。ドルと金の交換を一時停止すること、輸入品に10%の課徴金をかけること、90日間の賃金と物価の凍結である。戦後の世界はドルだけが金と交換でき、各国の通貨はドルとの交換比率を固定する仕組みで動いてきた。ブレトン・ウッズ体制と呼ばれるこの仕組みは、ドルと金の交換を前提にしていた。その前提がこの発表でなくなった。
欧州の為替市場はまだ開いていなかった。各国はすぐに市場を閉じ、再開は1週間後の23日だった。一方の東京は、発表が届いた時点で取引の最中だった。大蔵省では市場を閉じる案と開け続ける案がぶつかり、最後は開け続けることに決まる。この判断が、その後の2週間の流れを決めた。
日経平均の終値は2740円98銭。8月前半は高値圏で推移していた。
ニクソン大統領が新経済政策を発表。ドルと金の交換停止、10%の輸入課徴金、賃金と物価の90日凍結。
日本に発表が届く。日経平均は210円50銭安の2530円48銭。欧州は為替市場を閉じ、東京は開け続ける。
日経平均は2190円16銭。4営業日で550円下げた。
終値2162円82銭。ここが終値で見たこの局面の底になった。
日本銀行のドル買いがショック後で約40億ドルに達する。この日の閣議で変動相場への移行を決める。
1ドル＝360円の固定相場が終わり、円は変動相場に移る。
ワシントンのスミソニアン博物館での10か国蔵相会議で、1ドル＝308円の新しい固定相場が決まる。金の公定価格は1オンス35ドルから38ドルへ。
日経平均が2754円89銭で引け、発表前の水準を上回る。
円は再び変動相場に移り、スミソニアン体制は1年あまりで終わる。
なぜドルと金の交換は止まったのか
戦後の固定相場は、米国だけが圧倒的な経済力と金を持っていた時代を前提にしていた。1ドル＝360円もその時代に決まった比率である。日本や西ドイツが復興して輸出を伸ばすと、この比率は実力に比べて円を安く、ドルを高く置いたままになった。
1960年代後半になると、米国はベトナム戦争の戦費と国内のインフレで国際収支の赤字を広げた。海外にたまったドルが金との交換を求めれば、米国の金はすぐに足りなくなる。各国の中央銀行が持つドルの量はすでに米国の金の保有量を上回っていた。1971年には米国の貿易収支も赤字に転じ、夏にはドル売りが一段と強まっていた。
日本にとっての問題は、円の切り上げ圧力を360円のまま抱え込んでいたことだった。西ドイツは1961年と1969年にマルクを切り上げ、1971年5月には変動相場に移っていた。日本は一度も切り上げをしていない。ずれが大きくたまっていた分だけ、修正の幅も大きくなった。
1971年の夏、日本銀行は360円を守るためにドルを買い続けていた。外貨準備は急に膨らんでいた。為替を当局の買い支えで止めている状態は、いつか一度に動く力をためている状態でもある。こうした話は当時から報じられていたが、株式市場は8月前半まで高値を追っていた。
日経平均はどこまで下げたか
発表の日から8月24日までの日経平均の終値は次のとおりである。前日比は直前の取引日との比較で、当時は土曜日も半日の取引があった。
| 日付 | 日経平均の終値 | 前日比 | 8月14日からの下落率 |
|---|---|---|---|
| 1971年8月14日（土） | 2740円98銭 | ― | ― |
| 8月16日（月） | 2530円48銭 | −210円50銭（−7.68%） | −7.7% |
| 8月17日（火） | 2440円82銭 | −89円66銭（−3.54%） | −11.0% |
| 8月18日（水） | 2328円28銭 | −112円54銭（−4.61%） | −15.1% |
| 8月19日（木） | 2190円16銭 | −138円12銭（−5.93%） | −20.1% |
| 8月20日（金） | 2283円88銭 | ＋93円72銭（＋4.28%） | −16.7% |
| 8月23日（月） | 2163円79銭 | ― | −21.1% |
| 8月24日（火） | 2162円82銭 | −97銭 | −21.1% |
目を引くのは、初日よりも3日目と4日目の下げが大きいことだ。初日は発表の意味をつかみきれないまま売りが出た。日がたつにつれて円の切り上げが避けられないという見方が固まり、輸出企業の採算悪化を織り込む売りが本格化した。19日の5.93%安はその表れである。
20日に一度大きく戻したあと、翌週にもう一度売られて安値を更新している。急落のあとの最初の反発で底を打ったと考えて買い向かうと、二番底でもう一度振り落とされる。この形はのちの暴落でも何度も繰り返されている。
対照的だったのがニューヨークである。米国内ではドル安と輸入課徴金が国内産業を守る政策として歓迎され、ダウ平均は発表直後の取引日に大きく上げた。同じニュースでも、通貨が切り下がる側の株は買われ、切り上がる側の株は売られる。為替が絡む暴落はこの非対称がはっきり出る。
東京だけが為替市場を開け続けた
ニクソンショックを日本固有の出来事にしているのが、為替市場をめぐる対応である。欧州が市場を閉じて様子を見る間、東京は360円での取引を続けた。輸出企業や商社は、まだ360円でドルを売れるうちに売ろうとする。そのドルを日本銀行が買い支えた。
日本銀行のドル買いは日を追って膨らみ、8月27日には1日で12億ドルに達した。ショック後の買い支えは39億ドルを超え、当時の円で1兆円を上回った。わずか10日あまりで約40億ドルを買ったことになる。これだけ買っても360円は守れず、政府は27日の閣議で変動相場への移行を決め、翌28日に実施した。
結果として、円はドルの下落分をほぼそのまま日本銀行が引き受ける形になった。切り上げ後の円で見れば、買ったドルには大きな評価損が出る。市場を開け続けた判断は、のちに批判と擁護の両方を受けることになった。株を持っていた人にとっての意味ははっきりしている。為替を当局が守っている間は、本当の値段がまだ出ていないということである。
スミソニアン合意と円高の始まり
変動相場に移ったあとも、各国はもう一度固定相場に戻る道を探った。10か国の蔵相会議は9月のロンドンから始まり、ワシントンとローマを経て、12月17日と18日にワシントンのスミソニアン博物館で決着した。
合意の柱は3つある。金の公定価格を1オンス35ドルから38ドルに上げてドルを切り下げること。米国が10%の輸入課徴金をやめること。そして為替の変動幅を上下1%から2.25%に広げることだった。円は1ドル＝308円と決まり、切り上げ率は16.88%に及んだ。この切り上げ幅は西ドイツのマルクを上回り、主要国のなかで最も大きかった。
株式市場はこの合意を買いで迎えた。12月20日に2487円59銭だった日経平均は、年末の28日に2713円74銭まで上げている。為替の行方が決まらない不安は、円高という悪材料そのものよりも重かった。行き先が決まったことで、売る理由の一つが消えたのである。
ただし308円の固定相場は長く続かなかった。米国の赤字は止まらず、1973年2月に再びドル売りが広がる。円は2月14日に変動相場へ移り、それ以降、固定相場には戻っていない。ニクソンショックは1日の急落で終わる話ではなく、円高との長い付き合いの始まりだった。
底から発表前の水準まで約4か月半
日経平均は1972年1月6日に2754円89銭で引け、ショック前の2740円98銭を上回った。8月24日の底から数えて約4か月半である。リーマンショックのように回復に何年もかかった暴落と比べると、戻りは早かった。
そこから先は別の相場になった。円高による景気の落ち込みを防ぐため、政府と日本銀行は金融緩和と財政の拡大に動いた。1972年7月には田中角栄内閣が発足し、日本列島改造論が土地と株の買いをあおる。企業のお金が設備ではなく土地と株に向かい、日経平均は1972年の年末に5207円94銭をつけた。1年で約92%の上昇である。
過剰流動性相場と呼ばれたこの上げは、1973年1月24日の5359円74銭で天井をつけた。8月24日の底から見れば約2.5倍である。ところが、この相場は同じ年の秋に起きた第一次石油危機と、物価の急騰を抑えるための引き締めで崩れていく。ニクソンショックの後始末として打った緩和が、次の暴落の種をまいたことになる。
ニクソンショック後の早い回復は、企業の稼ぐ力が急に戻ったからではない。大胆な緩和と財政出動がお金を株と土地に流し込んだ結果である。政策で支えた相場は、政策の向きが変わると逆回転する。1973年以降の下げはそのことをよく示している。
今の相場に通じる教訓と前兆の見分け方
金とドルの交換はもうない。それでも、ニクソンショックと同じ形の危険は今の相場にも残っている。通貨の水準を政策で抑えている状態、週末をまたいだ政策の急変、そして関税を使った交渉である。
為替介入が続くときは「止めている力」を測る
1971年の夏、日本銀行のドル買いは前触れとして見えていた。今の日本では、財務省が為替介入の実績を公表している。月末にまとめて出る介入額と、日々の為替の動きを見比べれば、当局がどれだけの力で相場を止めているかの目安になる。介入の金額が増えても為替の流れが変わらないときは、どこかで一気に動く力がたまっていると考えたほうがよい。
週末の発表は月曜の寄り付きに来る
ニクソン大統領の発表は日曜日の夜だった。米国の政策発表やG7の声明は、日本の週末や夜間に出ることが多い。金曜の夜から月曜の朝まで、日本の個人投資家は持ち株を動かせない。大きな政策判断が近いと報じられている週末の前には、信用取引の建玉や全体の持ち高を軽くしておく。週末をまたぐ急変に対しては、これが一番確実な守り方である。
関税の発表は為替と輸出株に同時に効く
1971年の発表には10%の輸入課徴金が含まれていた。米国が関税を交渉の道具に使うと、日本では円高と輸出株安が同時に起きやすい。自動車や電機など、海外売上の比率が高く想定為替レートを決算資料に書いている企業は、為替が動いた分だけ利益の見通しが変わる。持ち株の決算短信で想定為替レートと為替感応度を確かめておくと、円高の日に何が起きるかを事前に計算できる。
持っているときの具体的な行動
ニクソンショックの値動きからは、急落の初日に慌てて全部を投げる必要は薄いことが読み取れる。一方で、初日の反発を底と決めつけるのも危ない。下げが4日続いたあとの戻りでも、翌週にもう一度安値を更新した。信用買いの建玉がある人は、追証の発生ラインを先に計算しておく。そのうえで、制度や為替の行方が決まるまでは買い増しを急がないほうが傷は浅く済む。現物で長く持つつもりの銘柄なら、行き先が決まって相場が落ち着くのを待つ選択肢もある。
よくある質問
ニクソンショックで日経平均は何円下がったのですか
発表が伝わった1971年8月16日は210円50銭安（7.68%安）の2530円48銭でした。19日までの4営業日で550円下げ、8月24日の終値2162円82銭は発表前の2740円98銭から約21%安い水準です。
なぜ日本だけ為替市場を閉じなかったのですか
発表が届いたのは日本時間の月曜午前10時で、東京の市場はすでに開いていました。大蔵省では閉鎖論と継続論が分かれ、最終的に開け続けることになりました。その結果、日本銀行は約40億ドルのドルを360円で買い支えています。
1ドル360円はいつ終わったのですか
1971年8月28日に変動相場へ移った時点で終わりました。12月のスミソニアン合意で1ドル＝308円の固定相場に戻りましたが、1973年2月14日に再び変動相場に移り、それ以降は固定相場に戻っていません。
ニクソンショックの株価はどれくらいで回復しましたか
日経平均は1972年1月6日に発表前の水準を回復しました。底の8月24日から約4か月半です。その後は金融緩和と列島改造ブームで上げ続け、1973年1月24日に5359円74銭をつけました。
今の相場でニクソンショックのようなことは起きますか
金とドルの交換はもうないため、同じ形では起きません。ただ、為替介入で相場を抑えている局面や、週末に通貨や関税の大きな政策が発表される局面は今もあります。為替が一度に動けば、輸出株を中心に日本株が大きく下げる構図は変わっていません。
円の値段が変わると株の値段も変わる
ニクソンショックは、日本の株価が為替の前提の上に乗っていることを初めてはっきり示した暴落だった。1ドル＝360円が崩れた日、輸出で稼ぐ企業の値段はまとめて書き換えられた。その後の約50年、日本株は円高と円安のたびに大きく揺れてきた。
暴落の前には、当局のドル買いという目に見える兆しがあった。今も為替介入の実績や政策発表の日程は誰でも確かめられる。持ち株が為替でどれだけ動くかを知り、週末の大きな発表の前に持ち高を整えておく。それだけでも次のショックの受け止め方は変わる。どう動くかの判断は、最後は株を持つ一人一人が自分で下すものである。
