2024年8月2日の金曜日。米国の7月の雇用統計が発表され、失業率は4.3%に上がった。その数字を入れたサームルールの値は0.53になり、過去の例では景気後退の入り口で点灯する水準を超えた。
週明け8月5日の東京市場では日経平均が4451円安の3万1458円42銭まで売られた。ただ米国では、それから2026年9月まで全米経済研究所（NBER）が景気の山を認定していない。
点灯したら株を売るべきなのか。ここでは計算のしかたを実際の数字で追い、発動した月の前後でナスダック総合がどう動いたかを表にして確かめる。
- サームルールは米国の失業率の3か月平均が、直前12か月の3か月平均の最低値を0.5ポイント以上上回ったとき景気後退の初期とみなす経験則
- 考案者のクローディア・サーム氏は、もともと景気後退時に給付金を自動で配るための引き金として作った。株の売買の道具ではない
- 1969年以降の発動10回のうち、景気後退の認定が出ていないのは1976年11月と2024年7月の2回。景気後退を伴った8回のうち7回は、景気の山から2〜4か月後の発動だった
- 発動月末のナスダック総合を基準にすると（実際に売れた時点ではない）、12か月以内の最安値までの下落は9回のうち4回が2割以上、4回が3.2%以内（1回は下回らず）だった。株価の動きは発動だけでは決まらない
- 2026年10月時点で最新の値は9月分の0.00。10月分が発動するには失業率が5.6%前後まで跳ね上がる必要がある
サームルールとは何か
サームルールは、米連邦準備制度（Fed）に勤めた経験のあるエコノミストのクローディア・サーム氏が考案した。本人の説明では次のとおりだ。米国の失業率の3か月移動平均が、直前12か月の最低値より0.5ポイント以上高くなったら、景気後退の初期にいる。
目的は株価の予想ではなかった。サーム氏が示した提案は、景気後退が始まったらすぐに家計へ給付金を自動で送る仕組みの引き金に、この基準を使うというものだ。サーム氏は後年、主役は給付金で、自分の名前が付いた指標ではなかったと書いている。
もう一つの特徴は、景気後退の「予測」ではなく「確認」に近いことだ。失業率が実際に上がったあとで点灯する。だから発動した時点では、景気後退がすでに始まって数か月たっていることが多い。次の表で実際の遅れを見る。
計算のしかた。2024年7月の数字で追う
必要なのは月ごとの失業率だけだ。米労働統計局が毎月公表する数字で、セントルイス連銀の統計では「UNRATE」という名前で見られる。手順は4つに分けられる。
- 調べたい月を含む直近3か月の失業率を平均する（これが今月の3か月平均）
- その前の12か月それぞれについて、同じように3か月平均を出す
- 12個の平均の中から最低値を選ぶ
- 今月の3か月平均から最低値を引き、0.5以上なら発動
注意したいのは、最低値を探す範囲に今月自身を含めない点だ。セントルイス連銀が公表している値と照らし合わせると、「今月の平均を、1か月前までの12個の平均の最低値と比べる」という作り方で2025年9月までの全ての月が一致した。2025年10月は失業率が空欄で、それより後の数か月は計算と公表値がずれた。
2024年7月で実際に計算する。現在の失業率は2024年5月が3.9%、6月が4.1%、7月が4.2%なので、3か月平均は4.07になる。比べる相手は2023年7月から2024年6月までの12か月分の平均だ。
| 3か月平均が終わる月 | 3か月の失業率（%） | 平均 |
|---|---|---|
| 2023年7月 | 3.6 / 3.6 / 3.5 | 3.57（最低） |
| 2023年8月 | 3.6 / 3.5 / 3.7 | 3.60 |
| 2023年9月 | 3.5 / 3.7 / 3.7 | 3.63 |
| 2023年10月 | 3.7 / 3.7 / 3.9 | 3.77 |
| 2023年11月 | 3.7 / 3.9 / 3.7 | 3.77 |
| 2023年12月 | 3.9 / 3.7 / 3.8 | 3.80 |
| 2024年1月 | 3.7 / 3.8 / 3.7 | 3.73 |
| 2024年2月 | 3.8 / 3.7 / 3.9 | 3.80 |
| 2024年3月 | 3.7 / 3.9 / 3.9 | 3.83 |
| 2024年4月 | 3.9 / 3.9 / 3.9 | 3.90 |
| 2024年5月 | 3.9 / 3.9 / 3.9 | 3.90 |
| 2024年6月 | 3.9 / 3.9 / 4.1 | 3.97 |
最低は2023年7月の3.57。2024年7月の平均4.07との差はちょうど0.50で、基準に届く。現在の統計での値も0.50だ。
ところが発表当時の「リアルタイム」の系列では0.53だった。発表直後の失業率は4.3%で、その後の改定で4.2%に下がっているからだ。ここは重要で、点灯したかどうかは、見る時点の統計によって変わりうる。以下の表ではリアルタイム系列（SAHMREALTIME）を使い、当時の投資家が目にした値で判定する。
発動した月と景気の山。過去の対応表
次の表は、リアルタイム系列で初めて0.50以上になった月と、全米経済研究所（NBER）が認定した景気の山の月を並べたものだ。景気後退は山の翌月から始まる。
リアルタイム系列は1959年12月に始まる。1960年の景気後退（山は1960年4月）は発動の時期が系列の始まりと重なって判定しにくいため、表から外した。
| 発動月 | 当月の値 | NBERの景気の山 | 山から発動まで |
|---|---|---|---|
| 1969年10月 | 0.50 | 1969年12月 | 山の2か月前 |
| 1974年3月 | 0.50 | 1973年11月 | 4か月後 |
| 1976年11月 | 0.50 | なし | 景気後退は来なかった |
| 1980年4月 | 0.67 | 1980年1月 | 3か月後 |
| 1981年11月 | 0.80 | 1981年7月 | 4か月後 |
| 1990年11月 | 0.50 | 1990年7月 | 4か月後 |
| 2001年6月 | 0.53 | 2001年3月 | 3か月後 |
| 2008年4月 | 0.50 | 2007年12月 | 4か月後 |
| 2020年4月 | 4.00 | 2020年2月 | 2か月後 |
| 2024年7月 | 0.53 | 2026年9月まで景気後退の認定なし | ― |
景気後退を伴った8回のうち7回は、景気の山から2〜4か月遅れて点灯している。1969年10月だけは山の2か月前に0.50に届いた。残る2回は景気後退の認定が出ていない。1976年11月は1回だけ0.50になり翌月に戻った。2024年7月は連続して3か月点灯したあと消えた。
同じ月でも現在の統計で計算し直すと結果が変わる例がある。2008年は現在の系列だと2月に0.53となり、リアルタイムの4月より2か月早い。「何月に点灯したか」は後から見直すと動く。
発動のあとで株価はどうなったか
では点灯を見て売っていれば逃げられたのか。ナスダック総合の日次終値で確かめる。S&P500の日次データが取れるのは過去10年ほどのため、1971年2月から続くナスダック総合を使った。1969年の発動は指数がまだ存在しない。
基準は発動月の最終営業日の終値。そこから12か月間の最安値までの下落率と、12か月後の終値の騰落率を自分で計算した。下落率は「最安値÷基準の終値−1」だ。
ただし発動月の値が分かるのは翌月初めの雇用統計の発表後で、月末の終値は点灯が分かる前の値になる。この表は実際に取れた売買の結果ではなく、発動月末を目印にした目安だ。
| 発動月 | 月末の終値 | 12か月以内の最安値（日付） | 最安値までの下落率 | 12か月後の騰落率 |
|---|---|---|---|---|
| 1974年3月 | 92.27 | 54.87（1974年10月3日） | −40.5% | −18.0% |
| 1976年11月 | 91.12 | 91.83（1976年12月1日） | 下回らず | +13.2% |
| 1980年4月 | 139.99 | 139.68（1980年5月1日） | −0.2% | +54.8% |
| 1981年11月 | 201.37 | 159.14（1982年8月13日） | −21.0% | +15.4% |
| 1990年11月 | 359.06 | 355.75（1991年1月14日） | −0.9% | +45.9% |
| 2001年6月 | 2160.54 | 1423.19（2001年9月21日） | −34.1% | −32.3% |
| 2008年4月 | 2412.80 | 1268.64（2009年3月9日） | −47.4% | −28.8% |
| 2020年4月 | 8889.55 | 8604.95（2020年5月1日） | −3.2% | +57.1% |
| 2024年7月 | 17599.40 | 15267.91（2025年4月8日） | −13.2% | +20.0% |
並べると大きく2つの型に分かれる。1974年・1981年・2001年・2008年は、発動後も大きな下げが残った。2001年と2008年は最安値が発動の約3か月後と約10か月後で、点灯した時点では底がまだ先だった。
一方で1980年・1990年・2020年は、発動した時点が相場の安値圏だった。12か月後には5割前後上がっている。発動月末に売っていた場合は、その後の戻りを逃したことになる。
2024年はどの型にも当てはまらない。発動後に一度13.2%下げたが、最安値は発動の約8か月後の2025年4月8日だった。時期は2025年4月の関税ショックと重なっており、点灯とは別の材料が下げに効いた可能性が高い。
基準の置き方でも数字は変わる。2024年7月の値が分かったのは8月2日の発表後で、この日のナスダック総合の終値は16776.16だった。ここを基準にすると最安値15267.91までの下落は約−9.0%で、表の−13.2%より小さい。2020年4月も、最安値の5月1日は翌月の発表より前にあたる。
発動月末から最安値までの下落は、ほぼゼロから約47%まで幅があった。大きく下がったのは4回で、ほとんど下がらなかったのは4回だった。点灯だけで売買を決めると、底で売るか天井圏で持ち続けるかの賭けになる。
だましと限界
サームルールは頼りになる指標だが、使う前に知っておきたい弱点がある。
一つ目は、遅れて点灯することだ。上の表のとおり、景気の山から数か月たって初めて0.50に届く。しかも失業率の発表は月に1回で、前の月の数字が翌月初めに出る。株価が先に下げ始めて、点灯する頃には底に近いこともある。
二つ目は、統計の見直しで結果が動くことだ。2024年7月はリアルタイムで0.53、現在の統計では0.50ちょうどになった。基準ぎりぎりで点灯した月は、翌月以降の改定で消えることもある。
三つ目は、統計に欠けた月が出ることだ。2025年10月の失業率は公表された系列で空欄になっている。数字が欠けた月をまたぐ計算は、見る場所によって結果がずれうる。
四つ目は、考案者自身が万能ではないと述べていることだ。サーム氏は2022年末の投稿で、この指標は過去の経験則であって法則ではないと書いている。
五つ目は、米国の指標だという点だ。日本株への影響は米国株や為替を通じて間接的に来る。2024年8月5日の日経平均の急落（4451円安）の直前には、8月2日の米雇用統計の発表と米株安があった。原因は一つに絞れない。詳しくは令和のブラックマンデーで整理している。
2026年10月時点の水準と、発動に必要な失業率
最新値は2026年9月分で、失業率は4.2%、サームルールの値は0.00だった。7月は4.1%、8月も4.1%。直近3か月平均は4.13で、これは過去12か月の最低値（2026年8月の4.13）と同じため、差がゼロになる。
2024年10月以降のリアルタイム値の最高は0.43で、2024年10月・11月と2025年11月の3回つけた。そのあと2026年8月の−0.07まで低下し、9月は0.00に戻した。今は発動から遠い位置にある。
では10月分の失業率がいくらなら発動するのか。単純に計算すると次のとおりだ。
- 比べる最低値は4.13
- 発動の条件は、10月の3か月平均が4.63以上
- 8月4.1%と9月4.2%を足した8.3に10月分を足して3で割る
式を解くと10月の失業率が5.6%以上になる。1か月で4.2%から5.6%への上昇は、2020年4月の14.8%のような急変がない限り起きにくい。この計算は2026年10月時点の数字を使ったもので、過去の月が改定されれば変わる。
当サイトでの見方（目安）
| サームルールの値 | 状態 | 株を持っている人の構え |
|---|---|---|
| 0.30未満 | 平常 | 特別なことはしない。月に1度数字を確かめる |
| 0.30以上0.50未満 | 失業率が底から上がり始めた段階 | 信用買いを増やさない。持ち株の業績見通しを点検する |
| 0.50以上 | 発動。景気後退の初期の可能性 | 追証が出る持ち方を避ける。他の指標と照らして判断する |
この3段階は当サイトが過去の数字から作った整理で、公式の基準ではない。0.50が過去の基準点で、0.30と0.50の間は注意して見る範囲という程度に受け取ってほしい。
どこで見られるか
| 見る場所 | 見られるもの | 使い方 |
|---|---|---|
| セントルイス連銀の統計データ | SAHMREALTIME、SAHMCURRENT、UNRATE | 前者は当時の値、後者は現在の統計での値。期間を長くして過去と並べる |
| 米労働統計局の公表資料 | 月次の雇用統計の原文 | 失業率の発表日と数字の改定を確かめる |
| 証券会社のアプリ・チャートサイト | サームルールのチャートを出せるものがある | 0.50の線との距離を見る |
失業率は毎月、前の月の分が公表される。表示される値が「リアルタイム」なのか「現在の統計での値」なのかを、必ず確かめてから使いたい。
他の指標との組み合わせ方
サームルールは「景気後退に入ったかどうか」の確認役で、株価の下げを先回りする指標ではない。先に動く指標と併用すると、役割が分かれる。
金利の側からは逆イールドが先行する。逆転が解消して利下げが始まるころに失業率が上向きはじめたら、サームルールの値を毎月確かめる段階だ。
市場の不安はVIX指数に早く出る。株式市場そのものの過熱は信用評価損益率で測れる。サームルールが点灯したときにこれらも悪化していれば、株価の下げが続く条件がそろっている。
点灯の当日に何をするかよりも、点灯する前に信用取引の買い建てを減らし、一つの銘柄に偏らない持ち方にしておくほうが効く。景気後退の中で何が起きるかはリーマンショックやITバブル崩壊で見られる。円高と米景気の悪化が日本株に重なる形は円キャリートレードの巻き戻しでも整理している。
よくある質問
サームルールが発動したら株は暴落するのか
必ずではない。ナスダック総合で確かめられる9回の発動のうち、発動月末から12か月以内に2割以上下がったのは4回（1974年3月・1981年11月・2001年6月・2008年4月）だった。1976年11月・1980年4月・1990年11月・2020年4月はほとんど下がらずに上昇している。
サームルールの計算式を簡単に言うと
直近3か月の失業率の平均から、1か月前までの12個の3か月平均のうち最低の値を引く。差が0.5ポイント以上になれば発動だ。
最新の値はどこで確かめるのか
セントルイス連銀の統計データで「SAHMREALTIME」か「SAHMCURRENT」を検索する。2026年10月時点の最新は9月分で0.00だった。
2024年の発動のあと、なぜ景気後退の認定が出ていないのか
理由は確定していない。のちの統計の改定で、値は0.53から0.50ちょうどまで下がっている。確かなのは、過去の的中率が高い指標でも外れることがあるという事実だ。
日本の失業率で同じ計算はできるのか
計算自体はできるが、サームルールの0.5ポイントは米国のデータで確かめられた基準だ。日本の失業率では検証していないため、同じ値をそのまま当てはめてよいかは確かめられていない。
サームルールとの付き合い方
サームルールは景気後退の初期を確認する道具で、売りの合図ではない。過去の表を見ると、発動後に大きく下がった例も、ほとんど下がらずに上がった例もあった。
やることは月に1回、最新の数字を見て0.30と0.50の線との距離を確かめることだ。近づいてきたら、信用取引を減らして持ち株の中身を点検する。最後に売るか持つかを決めるのは、それぞれの投資家自身の資金と時間軸だ。
