東証に上場する内国株式の時価総額は、2026年9月末で1,396.5兆円だった。公表済みの最新の名目GDP（2026年4〜6月期）は年率換算で689.2兆円。前者を後者で割ると202.6%になる。
バブルの頂点だった1989年末は、同じ計算で142.5%だった。数字だけを並べれば、日本の株式市場はいま、あの時代より経済規模に対して大きくなっている。ただしこの比率が高いからといって、明日の株価が下がるとは限らない。
バフェット指数は、誰でも二つの公開データから自分で計算できる。計算の手順と過去の水準を確かめ、どこまで当てになるかを整理した。
- バフェット指数は株式の時価総額を名目GDPで割った比率。株価が経済規模に比べて高いか低いかを見る
- 日本取引所グループと内閣府の公開データだけで計算できる。2026年9月末の東証の内国株式で202.6%、2025年末は179.0%
- 1989年末は142.5%、2000年末は66.4%、2008年末は53.1%。過去の天井より今の水準が高い
- 世界銀行の集計では2025年末は日本が171.6%、米国が224.0%。定義が同じではないため、サイトごとに数字が食い違う
- タイミングは測れない。米国は2021年末に204.6%へ上がり、2022年末に154.7%まで下がったあと、2025年末には224.0%になった
バフェット指数は何を測っているのか
式は一つしかない。国全体の上場株式の時価総額を、その国の名目GDPで割って100を掛ける。株式市場という「値札の総額」と、1年間にその国が生み出した付加価値の総額を比べている。
この比率は、ウォーレン・バフェット氏が2001年12月10日号の米誌フォーチュンで語った内容で知られる。氏は、米国の公開証券の時価総額が国の経済活動（GNP）に対して何%にあたるかを80年近く遡って示し、この比率を「いかなる時点でも評価水準を知るための、おそらく最良の単一の物差し」と述べた。
氏は具体的な水準にも触れている。比率が70〜80%の付近まで下がれば株の買いはよく報われやすい。200%に近づいた1999年から2000年にかけては「火遊びをしている」状態だった。記事の時点で直近の比率は133%だったと書いている。
氏自身が「この比率には限界がある」と断っていることも見落とせない。のちに指数と呼ばれるようになったが、氏が示したのは目安であって売買の合図ではなかった。
水準の一般的な読み方
大和証券の用語集は、指標が100を超えると割高とされ、株価が急落する可能性があるとみられていると説明している。ただし100という線は目安として置かれたもので、根拠が示されているわけではない。
国によって上場企業の構成は違う。他国と同じ線で比べるより、同じ国の過去の水準と比べるほうが意味がある。
自分で計算する手順
データは二つだけでよい。どちらも無料で公開されている。
- 時価総額を取る。日本取引所グループが「市場別時価総額」のページに掲載する月末の内国株式時価総額（Excel）を開き、合計の列を読む。単位は百万円
- 名目GDPを取る。内閣府の「四半期別GDP速報」の統計表から、名目の季節調整系列（年率換算）か、名目の暦年の表を開く。単位は10億円
- 時価総額を名目GDPで割って100を掛ける。単位をそろえるため、百万円を1,000,000で割って兆円にし、10億円を1,000で割って兆円にしてから割ればよい
2025年末で計算してみる
日本取引所グループの資料では、2025年12月30日時点の時価総額の合計は1,192,648,298百万円。兆円にすると1,192.6兆円になる。
内閣府の統計では2025年（1〜12月）の名目GDPは666,440.7十億円で、666.4兆円。1,192.6を666.4で割ると1.790となり、179.0%が出る。
最新の値を出すとき
最新の値を出すときは、月末の時価総額と、その月を含む四半期の年率換算GDPを使う。内閣府は2026年9月8日に4〜6月期の2次速報を公表している。この名目GDPは年率換算で689,219.1十億円。日本取引所グループの2026年9月末の時価総額は1,396,539,007百万円なので、1,396.5÷689.2で202.6%になる。7〜9月期のGDPはまだ公表されていないため、分母は4〜6月期の値を使っている。
GDPは四半期ごとにしか出ない。月末の時価総額と組み合わせる値は、数字が改定されるまでの暫定値と考えておく。内閣府の速報は季節調整を毎回かけ直すため、過去の分も遡って改定される。
日本の水準と過去のピーク
同じ手順で、主な年の年末の値を並べた。時価総額は東証の内国株式の合計、名目GDPは内閣府の暦年の値だ。
| 時点 | 時価総額（兆円） | 名目GDP（兆円） | バフェット指数 |
|---|---|---|---|
| 1989年末 | 611.2 | 429.0 | 142.5% |
| 2000年末 | 360.6 | 543.4 | 66.4% |
| 2007年末 | 483.8 | 544.6 | 88.8% |
| 2008年末 | 283.5 | 533.4 | 53.1% |
| 2020年末 | 693.7 | 554.1 | 125.2% |
| 2021年末 | 753.0 | 573.7 | 131.3% |
| 2022年末 | 705.4 | 584.5 | 120.7% |
| 2023年末 | 867.4 | 616.7 | 140.7% |
| 2024年末 | 996.3 | 636.9 | 156.4% |
| 2025年末 | 1,192.6 | 666.4 | 179.0% |
| 2026年9月末 | 1,396.5 | 689.2（4〜6月期の年率） | 202.6% |
1989年末の142.5%を、2023年末の140.7%がほぼ並び、2024年末の156.4%が超えた。2008年末に53.1%まで下がった水準が、17年かけて3倍以上になった計算だ。
バブルの頂点から2008年末までに、時価総額は611.2兆円から283.5兆円へ、53.6%減った。名目GDPはその間にむしろ増えている。比率が低い状態は長く続き、株価の回復は名目GDPの伸びに追いついていなかった。詳しい経過は日本のバブル崩壊の記事に書いた。
米国の水準
米国は世界銀行が集計する「上場国内企業の時価総額の対GDP比」を使った。元データは世界取引所連盟（WFE）の統計で、各年末の値だ。
| 年末 | 米国 | 日本 |
|---|---|---|
| 1999年 | 153.4% | 95.0% |
| 2000年 | 147.4% | 62.6% |
| 2002年 | 101.1% | 48.7% |
| 2007年 | 137.6% | 93.6% |
| 2008年 | 78.5% | 60.4% |
| 2021年 | 204.6% | 125.2% |
| 2022年 | 154.7% | 121.0% |
| 2025年 | 224.0% | 171.6% |
米国はITバブルの天井圏だった1999年末が153.4%、2000年末でも147.4%だった。その後は2008年に78.5%まで下がり、2021年には204.6%を付けた。ITバブルの様子はドットコムバブルの記事にまとめている。
天井のあと、比率はどう動いたか
過去の大きな下落で、比率がどこから、どこまで動いたかを確かめた。数字は世界銀行の集計に統一している。
| 局面 | 国 | 天井圏の値 | その後の値 | 下落幅 |
|---|---|---|---|---|
| バブル崩壊 | 日本 | 1989年末 134.2% | 1990年末 90.0% | 44.2ポイント |
| ITバブル崩壊 | 米国 | 1999年末 153.4% | 2002年末 101.1% | 52.3ポイント |
| リーマン・ショック | 米国 | 2007年末 137.6% | 2008年末 78.5% | 59.2ポイント |
下落幅は丸める前の値で計算しているため、表の数字どうしを引いた結果と0.1ずれることがある。
日本の1989年末は、世界銀行の集計では134.2%で、この記事の計算（142.5%）とは数字が違う。定義が同じではなく、どちらが高く出るかも年によって入れ替わる。動きの方向は同じだ。
見逃せないのは、100%を超えてから天井までの長さだ。世界銀行の集計では、日本は1987年末に103.5%と100%を超えた。1988年末は118.7%、1989年末は134.2%と、天井までの2年間は年末の値が上がり続けている。この間に「割高」と判定して売っていれば、上昇の最後の2年を逃したことになる。
一方で、天井を付けたあとの下落は速かった。1990年の1年間で44.2ポイント下がり、1991年末には80.7%になっている。日本の1989年の例では、比率が高い状態が続いたあとに、短い期間で崩れた。
サイトによって数字が違う理由
日本のバフェット指数を検索すると、サイトによって値がかなり違う。どれかが間違っているわけではない。分子と分母の取り方が違う。
この記事の中でも、日本の2025年末は二つの値が出てくる。東証の内国株式の合計を内閣府の暦年GDPで割った179.0%と、世界銀行の171.6%だ。世界銀行の集計は、投資信託や他社の株式を持つだけの会社を除いた上場国内企業の時価総額を使う。日本取引所グループの合計とは定義が同じではなく、数字は一致しない。年によって高低も入れ替わり、2007年末は世界銀行が93.6%、この記事の計算が88.8%だった。
バフェット氏が示した比率は公開証券全体の時価総額をGNPで割ったものだ。世界銀行の米国の153.4%とは定義が違うため、直接は比べられない。
見ているサイトの定義を確かめたうえで、同じサイトの過去の値と比べる。これがもっとも安全な使い方になる。
当てにならない場面と限界
タイミングは測れない
米国は2021年末に204.6%へ達したあと、2022年末に154.7%まで50ポイント下がった。それでも2025年末には224.0%と、200%を再び超えている。ただし氏の「200%に近い」は公開証券全体をGNPで割った別の定義の値で、世界銀行のこの数字とは直接比べられない。
日本も同じだ。ここで見た数字は年末の1点にすぎない。割高という判定が出てから、実際に下がるまでの期間は短いこともあれば何年も続くこともある。
分子と分母の範囲が合っていない
時価総額には、上場企業が海外で稼ぐ分の評価も含まれうる。一方で名目GDPは日本国内で作られた付加価値の合計だ。分子と分母の範囲は完全には対応していない。
時代が違えば上場企業の顔ぶれも株の持ち方も違う。1989年の142.5%と今の202.6%を、同じ重みで並べることはできない。
金利と利益の変化が埋もれる
氏は、1964年から1981年の株式市場の停滞と、その後の大相場を、企業の利益率と金利水準の変化で説明している。利益が増え金利が下がれば、同じ経済規模に対して株価は高くなる。比率の上昇がそのまま「行きすぎ」とは言い切れない。
統計の側が動く
名目GDPは基準改定のたびに過去の値まで書き換えられる。上の表の1989年の値は、内閣府が2015年基準で1980年から1993年まで簡易に遡及した系列を使った。当時の発表値や別の基準の系列で計算すれば、数字は少し変わる。
202.6%から何%下がれば150%に戻るか
名目GDPが変わらないと仮定すれば、比率を元の水準へ戻すのに必要な株価の下落率は単純な割り算で出る。予想ではなく、距離を測るための計算だ。
| 戻る水準 | 必要な時価総額の下落率 |
|---|---|
| 150% | 26.0% |
| 120% | 40.8% |
| 100% | 50.6% |
| 80% | 60.5% |
実際には名目GDPが毎年伸びるので、時間がたつほど必要な下落率は小さくなる。一方で、株価が下がるときは利益の見通しも同時に悪化することが多い。分母が増える効果だけを当てにするのは危うい。
無料で確かめられる場所
数字はすべて公的な機関のページで確かめられる。
- 日本取引所グループの「市場別時価総額」。月末の内国株式の時価総額が1949年5月以降分までExcelで載る。毎月第1営業日の午後1時以降に前月末のデータが更新される
- 内閣府の「四半期別GDP速報」の統計表。名目の季節調整系列（年率換算）と暦年の表がCSVで取れる
- 世界銀行のデータベース（上場国内企業の時価総額の対GDP比）。国別の年末値が長期で並ぶ
民間のサイトにはリアルタイムに近い値を出すものもある。便利だが、分子と分母の取り方が書いていないものは、過去の値との比較に使いにくい。計算式の説明があるサイトを選びたい。
実際の使い方
この指数は、相場の過熱を月に1度確かめる定点観測に向いている。売買の合図としては粗すぎる。年に数回の急落には、月に1度の数字では間に合わない。
続けるなら、月初に日本取引所グループの更新を確かめ、直近のGDPと割って自分の表に1行足していく。絶対値よりも、前回から何ポイント動いたかを見るほうが、判断には役に立つ。数字を自分で作っていれば、定義の違う値に惑わされることもない。
バフェット指数が高いままの局面では、損失を限定できる範囲に持ち株を抑え、現金の割合を決めておくという備えが現実的だ。いつ下がるかではなく、下がったときに耐えられるかを先に決める。
よくある質問
日本のバフェット指数はいま何%ですか
東証の内国株式の時価総額（2026年9月末）を内閣府の年率換算の名目GDP（公表済みの最新の2026年4〜6月期）で割ると202.6%になる。世界銀行の集計では2025年末が171.6%だ。定義が同じではないため、どちらを使うかで数字は変わる。
100%を超えたら株を売るべきですか
100%という線は目安にすぎず、根拠が示されているわけではない。日本は2020年末に125.2%、2021年末に131.3%と100%を超えていた。そこから2026年9月末までに時価総額はほぼ2倍になっている。売買の合図にはならない。
日本と米国の数字は比べてよいですか
水準を直接比べるのは勧められない。国によって上場企業の構成が違う。同じ国の過去の値と比べるほうが意味がある。
バフェット指数が高いと必ず暴落しますか
必ずとはいえない。米国は2021年末に204.6%へ上がったあと一度下がり、2025年末にはさらに高い224.0%になった。割高な状態が長く続くことも、利益の成長でゆっくり解消することもある。
数字を確かめるくせをつける
バフェット指数は、株価が経済規模に対してどれだけ膨らんでいるかを一目で見せてくれる。一方でタイミングは教えてくれない。計算のもとになる時価総額とGDPを自分で確かめ、定義の違うサイトの数字を混ぜないことが、使いこなす最低限の条件になる。投資の判断は読んだ人自身のものだ。
